保健所を設置をしているのは都道府県と政令市、それから特例市もですかね、ということでございますので、そこの保健部長の方々にお集まりをいただいて情報共有をいたしました。 したがいまして、そこは当然その所管の保健所にもそうした話が共有されるものと承知をしております。
お答えをいたします。 まず、私どもの職員の健康を御心配いただきましたことに感謝を申し上げます。 この新型コロナウイルス感染症対策につきましては、弊省のみならず、関係各省庁、皆で力を合わせて取り組んでいるところでございますけれども、厚生労働省について申し上げれば、一月二十八日に厚生労働大臣を本部長とする対策本部を設置し、省を挙げて取り組んでおりますが、これが、ふだんの日常の業務に加えてこの対策の業務も取り組むということで、相当の負担が生じていることは事実でございます。 本部体制、実は四百名規模となっておりますが、そのうち三百名が他の部署からの応援ということでございまして、この体制を組むに当たりましては、幅広い部局から、厚生
まず、お答えに入ります前に、お地元の方がクルーズ船の中におられるということで、大変御心痛のことであろうと思っております。私どもも、今中におられる方の健康状態あるいは感染防止などに対して万全を尽くしてまいりたいと考えております。 また、先ほどコロナウイルスがということでおっしゃっておりましたが、コロナウイルスというのは、既知のものが六種類、今回新型があるということで、新型のことが今問題になっているということで、そこは誤解を招かないように、一言申し添えさせていただきたいと思います。 そして、今お尋ねの話でございますけれども、国民健康保険は、日本国内に住所を有する者に適用することとしておりまして、外国人の方につきましても、適正な在
お答えをいたします。 未収金の実態につきましてですけれども、平成三十年度に実施をした医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査で把握をしております。平成三十年十月の一カ月に外国人患者の受入れ実績があった二千百七十四病院のうち三百八十六病院、すなわち一七・八％が外国人患者による未収金を経験しているという結果がございます。また、同未収金の総額のうち、訪日外国人の方による未収金が約四割を占めておりました。 外国人の方の未収金の問題については、言語や文化の違いも原因の一つにあると考えておりますことから、厚生労働省におきましては、これまで、未収金発生を予防する観点も含め、医療通訳者の医療機関への配置や多言語資料の作成、普及などの取
生活保護についてのお尋ねでございますが、生活保護法は、憲法第二十五条の理念に基づき、日本国民のみを対象としております。 一方、外国人については、日本人と同様に日本国内で制限なく活動できる在留資格を有する方については、行政措置として、生活保護の取扱いに準じた保護を行うこととしております。 外国人に対する保護については、生存権保障の責任は第一義的にはその者の属する国家が負うべきであるとの考え方に立ちつつも、人道上の観点から、あるいは、先ほど少しお触れになりましたけれども、分断を招きかねないという点からも、行政措置として行われているものでございます。 その上で、生活保護制度は、資産、能力その他あらゆるものをその最低限度の生活の
お答えをいたします。 まず、御指摘の香港で下船した方の行動歴等については、自治体等を通じまして、詳細な行動の確認を既に私たちは行っておりまして、把握をしております。 その上で、まず、一般論として、どういう考え方かと申しますと、感染症に関する情報公開については、公衆衛生上の必要性と個人情報保護、要するに、どなたがどこにこう行ったということは個人情報ですから、それに係るリスクとを比較考量し、そもそも公衆衛生上の必要性を欠く場合や、個人情報保護に係るリスクが公衆衛生上の必要性を上回ると考える場合には、当該情報を公表しないこととしております。逆に申し上げますと、個人情報保護よりも公衆衛生の方が大事だという場合があれば、それは公表する
お答えをいたします。 地域医療構想の実現に向けましては、骨太の方針二〇一九に即し、重点支援区域の設定を通じて国による助言や集中的な支援を行うため、都道府県の申請に基づきまして、今委員からお話ございましたように、本年一月三十一日に、三県五区域を重点支援区域として第一回目の選定を行ったところでございます。 ここにおきます具体的な支援といたしましては、地域の医療提供体制や医療機能再編等を検討する医療機関に関するデータの分析、また、都道府県と連携した関係者間の調整などの技術的な支援に加えまして、地域医療介護総合確保基金の優先配分や新たな病床ダウンサイジング支援の手厚い実施などの財政的な支援を行うこととしておるわけでございます。
お答えをいたします。 まず、国保の方でございますけれども、国保の保険者努力支援制度は、都道府県、市町村における医療費適正化等の取組の状況に応じて交付するものでございまして、二〇一八年度から一千億円の予算規模で本格実施をしております。 来年度の評価指標につきましては、骨太方針などに基づきまして、地方団体と丁寧に協議の上、糖尿病の重症化予防などの予防、健康づくりに関する評価指標について配点割合を引き上げるとともに、特定健診、保健指導など、一部の指標についてマイナス点も設定する一方で、市町村規模別の評価指標について、従来、保険料収納率の指標で設定していたところ、特定健診、保健指導の指標においても導入するなど、自治体の状況等も踏まえ
船内の医療体制につきましてのお尋ねでございますが、クルーズ船には、もともと医務室がございまして、船医が乗船をしております。したがいまして、このコロナウイルスに関する感染症によるか、あるいはそうでない場合もあると思いますが、体調を崩される方が仮に出た場合には、まずは医務室及び船医の方に対応していただくということになります。 ただ、今同時に、臨船検疫中でございますので、検疫官も乗船をしております。場合によっては、検疫官も医師ですから、その方々もサポートに入ることは検討される、そのときに応じて対応するということはございます。 また、長期化します。そうしますと、今お手持ちの日ごろ飲んでおられるお薬が足りなくなるというようなこともあろ
お答えをいたします。 今、当該クルーズ船が臨船検疫を行っているところであるということは、もう既に答弁を申し上げたとおりでございます。まずはそれをきちんとしていくということが大事であろうと考えておりますし、今後も、更にほかのクルーズ船も来るという場合においては、きちんと横浜港周辺の海上において検疫官がクルーズ船に乗り込む臨船検疫を実施し、検疫の結果を踏まえて、着岸及び上陸を認めるかどうか検疫所長において適切に判断を行う、こういうことになります。 また、風評被害という話もございましたが、感染症の風評被害を防止するためには、国民の皆様お一人お一人がまず感染症の基本的な知識や感染予防策などを正しく御理解いただくとともに、感染症の発生
お答えをいたします。 これは、総理がけさ、当面、今船内におられる方々には上陸を認めないこととし、必要な期間、船内にとどまっていただき、感染を予防する行動を徹底しつつ、客室で待機していただく中でという御答弁をされました。 そして、私どもといたしましては、きょう、昨日の晩に十名の方がおられるということが、これは陽性の方が少なくともおられるということが判明をし、それから、きょう朝にその方々を搬送するというオペレーションをいたしましたけれども、その中で、当然ながら、今お話があったような状況、要するに、まだ潜伏期間の方もおられるかもしれないということにつきましては認識をし、そして、その方々からまた新たな感染が広がることを防ぐべく、その
お答えをいたします。 仮定の話なので、ちょっとお答えをするのが困難に存じます。もちろん、今後の状況を見て、必要な対応を政府としてしっかりとってまいるというふうには考えております。
まさに仮定の質問だとも思いますが、もちろん、それが必要な状況になったときに必要な指定を行うことは可能であろうと思います。
まず、御答弁を申し上げます前に、棚橋委員長、そして与野党の理事、委員の先生方におかれましては、加藤厚生労働大臣の本委員会の出席につきまして温かい御配慮をいただきました。厚く感謝を申し上げますとともに、しっかりと新型コロナウイルス対策に取り組んでまいる所存でございます。 さて、また、とかしき委員からは、先ほど冒頭に情報発信の仕方についての御指摘もいただきました。三点ございましたが、いずれも大事な御指摘であります。しっかり受けとめて今後に生かしてまいりたいと思っております。 そして、今、気候変動の適応政策の対象として厚生労働省が環境省と連携をすべきという、さきに環境副大臣そして厚生労働副大臣それぞれお務めになった、とかしき委員ら
お答えをいたします。 マスクも、家庭用のものであったり医療用のものであったりありますが、まず、家庭用のマスクについて申し上げますと、やはり、この新型コロナウイルスによる感染症が大きくなってから、まずは来日中国人の方による需要が急増をしていたということに加えまして、その後、我が国におきましても、先ほど総理が答弁申し上げましたように、指定感染症への追加などもございまして、今、日本の国内でも需要が増加をしておりまして、品薄状態にあるというように承知をしております。 これも委員お話しいただきましたけれども、実は、平時、中国からの輸入でのマスクの供給というのが大変多うございまして、これが現在とまっている状況でございます。 今、国内
お答えをいたします。 まず、出産一時金につきましてのことでございますけれども、医療保険制度では、出産に要する被保険者の経済的負担を軽減するため、健康保険法等に基づく保険給付として、出産育児一時金が支給されております。 この支給額につきましては、原則として公的病院における出産費用等を勘案して定めておりまして、これまで、出産費用の上昇などに伴い、数次にわたり見直しが行われているところでございます。 医療保険制度に関しましては、今後、骨太二〇二〇に向けてということで、ことしの夏までということになろうと思いますが、見直しの議論を行うこととしておりまして、そうした中において、出産育児一時金につきましても、出産費用や保険者の財政状況
お答えをいたします。 摂食障害には、食事をほとんどとらなくなってしまう拒食症と、極端に大量に食べてしまう過食症があります。そして、それぞれの症状があるわけでございまして、御指摘のとおり、約二十万人の患者がおられるということでございます。 これは、周囲の方々の理解やサポート、そして早期の医療機関への受診が重要な疾患である、このように認識をしているところでございます。 ただ、そうした患者への支援については、患者にとって、痩せあるいは過食自体が心理的な安心感や解放感をもたらすため、医療機関への受診になかなかつながらず、未受診者が多いということも課題と考えております。 また、効果的な治療方法の普及や、専門的な治療を受けられる
この摂食障害につきましては、委員も御指摘ではありましたが、ダイエットの延長でありますとか、例えば、わがまま病、あるいは育て方が原因といった誤解が生じやすいという御指摘もございます。 ですから、患者本人及び御家族も支援をしていく必要があるわけですけれども、まず、その疾患に対する理解と関心を深める啓発活動が大変重要であるというふうに思っております。 そうした中で、委員も御着用いただいております、私もつけておりますが、マゼンタリボン運動というように、民間においても摂食障害への正しい知識の普及に取り組んでいただくことは大変有意義でございます。 また、厚生労働省といたしまして、若年層に多い疾患である摂食障害に対する理解を促進し、患
お答えをいたします。 今お尋ねをいただきました東栄医療センターは、お話しいただきましたように、国民健康保険直営診療施設、こういうことになっております。 これはもともと、民間の医療機関の進出が期待できない地域や医療機関の整備が不十分な地域などにおいて、国保被保険者への保険給付を確保するため保険者が設置、運営を行うものということでございまして、こうした施設に対しましては、施設設備整備のほか、僻地運営費として、僻地に所在する国保直営診療所の不可避的な運営赤字に対し一定額の助成を行う、こういう仕組みでございます。 その東栄医療センターにつきましては、今お話しいただきましたように、まだ申請をいただいていない状況ということではありま
お答えをいたします。 この僻地運営費というものの要件というものは、一種僻地、二種僻地ということで、それぞれ決まっております。そのいずれかに該当するかということを、申請を受けて私どもの方で確認をさせていただく必要がございます。それに当たるかどうかということによって適切に対処させていただく、このように申し上げたところでございます。
