橋本岳

皆さん、おはようございます。 　さきの選挙が済みまして、特別国会最初の厚生労働委員会質疑でのトップバッターを務めさせていただくことになりました自由民主党の橋本岳でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず、本当に、選挙が済みまして、きょうこの場におられる先生方は皆さんその選挙を勝ち抜いてこられたというわけでございますから、まことにおめでとうございますとお祝いを申し上げたいと思います。とともに、やはり姿の見られなくなった先生方もおられるというのは残念なことでございますが、それも選挙の結果であるわけでございますが、ぜひ再起を期して頑張っていただきたいと思います。 　私自身も、選挙区におきまして九万三千百七十二票という得

今、表裏一体という言葉がありまして、国の財政が安定しているということと社会保障が持続するということと表裏一体だというお話がありまして、これは本当にそのとおりなんだろうと思っています。 　なので、ぜひ、ちゃんと予防に回すのであれば、例えばデータヘルスの推進だとかいろいろなことを取り組んでおられるわけでございますけれども、しっかりそうしたことが効果を上げるということを期待しますし、そうしたことによって、きちんと持続可能な社会保障というものと国の財政というものが安定をするということを両立させるということが、我々に、もちろん政府にもですけれども、与党としても課せられた使命だということは考えなければいけませんから、そうした思いでこれからも取

今のお話ですと、アンケートの数字なのか、また申込量等々の数字なのかということの違いはある。ということで、結局、アンケートの方で利用したいんですと答えた人ということと、実際に自治体で申し込みをされたという人、その割合も伸びるだろうということも考慮されているということでありますが、どっちの数字を使ったのかということで差が出たのだという御説明だったのだという理解をします。 　これは、さっきおっしゃったように、アンケートの方は、育休で、ですから、今実際には行政的な意味でいうと保育のニーズがないねという判断がされ得る人が、でも希望としては使いたいと思っているということで、差になるねということはあるだろうと思う。 　ただ、逆に言うと、行政側

今、保育コンシェルジュの話もあって、これを利用できた方からは、かなり、とても好評だったというのは私も伺ったことがございます。 　こうしたことも含め、まさに寄り添って、ある意味で、これは野村総研の方が自民党本部に来られたときにおっしゃっていたことですが、それこそ、お父さん、お母さんにとって初めてお子さんができた、これから育てていかなきゃいけない、いろいろな不安があるわけですね。ただでさえそれでも不安なことなのに、保育園がどうなるんだろう、仕事はどうなるんだろうということで、さらにいろいろ悩まなきゃいけないということはとてもつらいことなのだというお話がございました。そういうときに、コンシェルジュの方に寄り添っていただいて、丁寧に、こう

今の、法案について、しっかりと書き込んでいるのだ、そして、それが国会で成立すればそれが法律になるわけですから、法律上そうした制限をするのだということは承りました。 　ただ、そこでさらに言われるのが、いや、あの与党のことだから、どの与党のことかわかりませんけれども、一旦法律を成立させたら、その後さらに改正案ということで下げてくるんじゃないのみたいな懸念まであるやに伺っている。 　私はそんなことは思っていませんよ。私はそんなことは思っていませんが、そうしたことをおっしゃる方も世の中にはおられるということで、ここはちょっと大臣としてはお答えしにくいところ、まだ法律案を出してもいないところですからお答えしにくいことだとは思うんですが、そ

ぜひ、その事実は重いということでありますから、まずは、ちゃんと法案を、法律を国会に提出いただいて通すという作業をしなければいけませんけれども、その上で、今の重いという言葉はしっかりと受けとめたいと思います。 　さて、この働き方改革について党内で選挙前に一遍議論をしたときには、二回議論しましたが、中小企業の方々にしわ寄せが行ってしまうのではないか、大企業は体力もあるし余裕もあるからしっかりとした規制にも対応できるであろう、だけれども、地場の小さい会社なんかはようできないわというようなお声もあったりしたのは事実であります。 　ただ、私もいろいろな方とお話をするときに、必ずしもちゃんと正しく、我々がというか、政府が議論をしているような

今御紹介をいただきましたけれども、まさに内閣を挙げて取り組むのだというお言葉がありまして、心強い思いをいたしました。ぜひ、しっかりとそうしたことを、我々も受けとめて、しっかりとその実現をしていかなければいけないと思います。 　さて、一方で、また同時に、中小企業の方々というのは主に大企業の方から下請取引をしているという関係が多うございまして、これがある意味で、大企業の方がむちゃを言ってくる、中小企業は働き方改革どころじゃないみたいな話もあったりする。やはり、下請取引の適正化ということ、それも業種別にいろいろな慣行があったりしますので、それも取り組まなければいけないし、既に取り組んでおられるとは承知をしておりますが、ぜひ、それについて

特に今、二業種について具体的に御説明いただきましたが、これらは両方とも長時間労働がやはり特にきつい業種であるという中で、そうした検討をされているんだと承知をしています。 　ぜひ、実効性のある取り組みをしていただかなければいけません。取引の中に入る話ですから、そこはどうするかというのは結構難しいんですが、ぜひしっかり取り組んでいただきたいということは申し上げたいと思います。 　さて、続いて、今度は医師の働き方についてちょっとお尋ねをしたいと思います。 　やや時間が限られてきましたので、済みません、山越局長は割愛をします、ごめんなさい。 　医師は労働者なのかという議論をちょっとしたかったんですが、答えから先に言ってしまえば、それ

今、もう既にその勤務環境改善等の努力もされているということで、それはぜひ進めていただきたいと思いますし、また、その検討は、まだ検討中、働き方改革のプランでも二年をめどにと書いてありますから、まだ期間がありますから、いろいろ絡み合いがありますので難しいと思いますが、ぜひしっかりとした議論をいただきたいと思います。 　ある意味で、病院等、やはり労働基準法というものをこれまで余り気にしていなかった。もちろん、医療が大事なんだ、患者さんが来たら治さなきゃいけないんだ、それはとうといことでありますけれども、そのために、逆に言うと、ドクターの方が過労死するみたいなことだってあったわけでございまして、やはりそこにはきちんとメスを入れていって、ド

ぜひ、しっかり、我々も取り組まなきゃいけませんが、皆さんもよろしくお願いします。 　あと、精神保健福祉法について質問したかったんですが、時間が来ましたので割愛をさせていただくということで、きょうは質問は私からは以上とさせていただきます。 　ありがとうございました。

皆さん、おはようございます。自由民主党・無所属の会の橋本でございます。 　きょうは、お時間をいただきまして、振替加算の支給漏れ問題について質疑をさせていただきます。 　この問題、九月十三日に厚生労働省が年金事業管理部会で公表したということで明るみに出たわけでございます。概要としては、今、大臣そして水島理事長から発言があったようなことでありますし、資料の方で私の方もちょっと整理をしましたので、お配りをしているかと思いますが、ごらんになりながら質疑を聞いていただければと思います。 　早速ですけれども、質疑に入ります。 　そもそも年金というのは、当然ながら、高齢者の方々の払っていただいた保険料によって、生活の足しにしていただく、保

開始当初からいきなり間違いがあったというようなことでございまして、もうこれは何と言えばいいのか、何とも言いようがないんですけれども、本当に事務手続的に問題のある手続もあったということなんだというふうに理解するしかありませんし、本当でいえば、それを訂正していくような仕組み、何というんでしょうか、リストを出してチェックをするとか、そういうようなものがあったはずなんですが、それが機能しなかったということが積もり重なって今に至った、そういう問題なんだということであります。 　総点検の結果、そういうことが明らかになって、十・六万人の方に支給漏れがあったということがわかった、原因についてもお調べをいただいた、それに対して事務の改善などの再発防

やはり職員の方が手でチェック、手というか目でチェックをしているという事務が残っている限り、ミスというのは起こり得るし、どうしてもあってしまうんだろうと思います。そういう意味で、システム化というお話もございましたので、早急にそれは進めていただきたい、まさにそのためにシステム刷新というのを検討されているんだと思いますから、ぜひお願いをしたいと思います。 　少し答弁でお触れをいただきましたけれども、やはり同様に、結局、リストを出力してチェックをして後追いで直すというような手順を踏んでいる年金の振替加算以外の仕組みというのもあり得るんだろうと思っていますし、そうした手順が残っていると、やはりチェックミスでありますとか、チェックの漏れであり

改めてチェックをしていただくということでございますので、そのチェックをした結果につきましてはまた別途御報告等をいただきたいと思いますし、また、それに対して手を打つということは随時取り組んでいただきたいと思います。 　本当に年金というのは、例えば、さきの週末、敬老会がたくさんございまして、柚木先生と私と、よく並んで出席をさせていただくわけでございます、同じ選挙区ですから。そうしますと、私にしても柚木先生にしても、やはり年金のこういう問題がありましたというようなお話は触れざるを得ないし、そこで聞いていらっしゃる御高齢の方というのも、皆さん、ええっというお顔をされる、すごく関心が高い問題である。そして、またかというお顔をされるというのは

いろいろと御声援というかやじというかをいただいておりますが、本当にそのとおりなことでありまして、ショックでした、本当に。それは自分の指導力不足というのもあると思いますから、声を大にして言うということは控えます。私がそれだけ信頼されていなかったということもあるんでしょう。だけれども、なぜ総点検をするという段階で政務に言わなかったのかというのは、やはり反省をぜひお願いしたいと思います。 　特に、もちろん、知っていたからといって結果が変わったかどうか。変わらなかったと思います。だけれども、年金機構には前科が、まあ前科はいっぱいありますけれども、ありまして、情報漏えいのときに私は政務官をして、そのときもいろいろ議論に加わらせていただきまし

次に、河野正美君。

人員の体制の確保についてのお尋ねでございますが、今回の精神保健福祉法の改正案におきましては、都道府県等に対して退院後支援計画の作成等を義務づけておりまして、精神障害者への支援に関し、その役割が大きくなるものと考えております。 　このため、保健所や精神保健福祉センターにおける相談、指導等の体制を強化できるように、平成二十九年度、まず今年度から、全国の自治体で二百人程度の精神保健福祉士を新たに雇い入れることが可能な地方交付税措置を講じているところでございます。 　仮に精神保健福祉法、今、取り上げていただいている法律が成立をしたら、三十年度からこれが実行に移るようになることを私たちとしては期待しておりますけれども、そうしたことも踏まえ

昨年七月に相模原市で起きた事件においては、特に、多くの知的障害者やその御家族を不安と恐怖に陥れたものでございました。先ほど委員からもお話がございましたけれども、その背景には、障害者の方々への一方的かつ身勝手な偏見や差別意識がある、これはそうなんだろうというふうに私たちも思っております。 　障害者の方々御自身が、社会の役に立ちたいとか自立をしたいとか、そういう御意思を持つということは大変すばらしいことだと思いますし、だからこそ我々はしっかり支援をする、自立支援のサポートをしていく、そのことをやらなきゃいけないと思っております。 　ただ、命の重さそのものについて言えば、役に立つとか立たないとか、そんなくだらないことで決まるものではな

ヘルプマークに対してのお尋ねをいただきました。 　まず、委員御指摘のマタニティーマークについては、平成十七年度に開催された厚生労働省の「健やか親子21」推進検討会において、妊産婦等を取り巻く社会環境の整備の一環として妊婦バッジが提案されたことから、デザインを公募の上決定し、平成十八年三月に発表、それ以降普及を図ってきた、こういう経緯がございまして、まさに御指摘のとおり、厚生労働省として取り組んだという経緯がございます。 　障害者に関するマークについては、車椅子のマークなど国際的に使用されているもの、あるいは、さまざまな障害当事者団体の皆様方がそれぞれの特徴を踏まえた独自のマークをつくっておられるとか、古くから使用されているものも

まず、過誤があるべきではないというのは全くそのとおりでございますので、大臣が答弁を申し上げましたとおり、そんなことがないように、今後、努めるべきだというふうに思います。 　その上で、生活保護制度というものは、最後のセーフティーネットとして、利用できる資産、能力そのほかあらゆるものを活用してもなお、生活に困窮する者に対して、全額公費により最低限度の生活を保障する、こういう制度でございまして、そのため、被保護者が、最低生活費を超える資力があるにもかかわらず、保護を受けたときは、その分の保護費を返還していただくことになる、そういうことで、生活保護法第六十三条があり、今回お取り上げの例では、それに基づいて東京都が処分を行ったということにな