ちょっと整理をして御答弁申し上げたいと思いますけれども、措置入院が措置解除後、別の入院をする、それは同じ病院かもしれないし、別の病院に転院をするということもあり得ると思いますが、そうした場合に、まず措置入院中に計画を作るということになったときに、転院なりもう一回別の形で入院をするということが見えていれば、それはその入院継続先の病院の管理者が、退院が見通しが立った際に都道府県、政令市に連絡をするということを計画に書くということになります。その上で、措置が終わり、医療保護入院なり別の入院なりということとなっていきますと、その計画は引き継がれていくことになるわけでございますが、その計画の中で、今度はその新しい病院の方で、若しくは同じ病院か
発達障害の方についてのお尋ねでございますが、これは、発達障害の方も含めて、措置入院に至るまで病状が悪化した方については、退院後も円滑に地域生活に移行できるような環境を整える必要性は同様に高いと考えられます。このため、措置入院となった方は、発達障害の方を含めて、精神障害の内容に関係なく退院後支援の対象として適切な支援を行ってまいりたいと考えております。
お尋ねの障害者権利条約のガイドラインの件でございますが、障害者権利条約第十四条に関し、国連障害者権利委員会が精神障害を理由とした本人の同意のない入院を含む拘禁を禁止する旨のガイドラインを二〇一五年、平成二十七年に発出していることは承知をしております。 一方、障害者権利条約の起草過程、これは二〇〇一年から二〇〇六年の頃ということになりますが、強制入院の禁止についても検討されたが、各国の反対により強制入院の一律の禁止については規定しないこととされたと承知をしておりまして、政府としては、障害者権利条約第十四条は自由の剥奪が障害の存在のみにより正当化されないことを確保することを規定しているものとの理解の上に立って条約を批准しているもので
ガイドラインの方で、今、ガイドラインの方について委員は御指摘をいただいておりまして、それは二〇一五年に採択をされたものでございます。その内容につきまして、繰り返しはいたしませんけれども、記述があるということについては承知をしております。 一方で、私ども、先ほど答弁申し上げましたが、権利条約そのものの起草過程から踏まえてその条約には反しないものだと考えているということを先ほど答弁を申し上げた次第であります。
これはもう繰り返しの御答弁ということになりますけれども、先ほど川田委員が御指摘をいただきましたように、国際障害者権利委員会による障害者権利条約第十四条ガイドラインにおきましては、障害を理由とした拘禁はいかなる例外もなく第十四条では許されず、自傷他害のおそれがあることも含むほかの理由を条件とした拘禁の実践も恣意的な自由の剥奪に当たるとしているということについては承知はしております。
これも、何というんですかね、累次申し上げておるとおりでございますが、当然、法的拘束力が掛かるのは条約そのものでございます。条約についての私たちの理解というのも先ほど答弁を申し上げました。 ガイドラインはガイドラインで二〇一五年に発出をされたわけで、私たちが批准をして以降に出されたわけでございますけれども、必ずしも法的拘束力があるものではないと承知をしております。
累次御答弁を申し上げてありますとおり、その第十四条、その条約そのものに私たちは違反をすると理解をしておりません。
権利擁護についてのお尋ねでございますが、現行制度におきましても、精神医療審査会において、入院中の患者が何らの請求を行わなくても全ての医療保護入院者について入院届の審査が行われるとともに、医療保護入院者や措置入院者の定期病状報告の審査という形で入院の必要性について自動的に院外からの審査を受ける仕組みは確保されております。 そして、今回の改正においては、患者の権利擁護や適正手続の確保をより一層図るため、退院等の請求がなされない場合であっても、措置入院を行った時点で速やかに精神医療審査会による審査を実施することとしておりまして、権利擁護の機能が強化をされると考えております。 また、御指摘のように、院外から患者に対し権利擁護の仕組み
御丁寧に恐れ入ります。 御指摘をいただきましたように、日本弁護士連合会が法律援助事業の一環として、その退院請求等の代理人を行う弁護士に対する相談費用の援助を行っております。そのことは承知をしております。 一方、具体的に調査検討されたのかということでございますが、これはもう先ほども御答弁申し上げましたが、その入院中の権利擁護の在り方につきましては、これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会で検討を行っております。 その結果、御指摘の点につきましては、患者の意思を尊重する観点からは、全ての患者に意思決定支援等を行う者が選任されるようにすることまでは必要ではないが、一方で、患者本人が退院の意向を示す前から退院に向けた意思
まずは、その退院後支援のガイドラインについて、各自治体に対ししっかりと周知をすることにより適正な運用を図ってまいるというのが大前提になろうと思います。 その上で、法の施行後、精神障害者支援地域協議会の実施状況につきましては、しっかり実態把握を行いまして、課題があれば改めて適切な実施方法について周知をしてまいるということは継続的に取り組んでまいりたいと考えております。 また、警察の関与につきまして、仮に御指摘のような警察が事務局をするみたいな例えば例を挙げられましたけれども、そうしたケースがあれば、それは不適切な対応であるというふうに考えております。仮にそうしたことがあれば、該当する自治体に対し、ガイドラインに沿った適切な対応
まず、先ほど部長が答弁しましたけれども、グレーゾーン事例というものについて、一般的に言えば、他害のおそれが精神障害によるものか判断が難しい事例ということでございますが、もちろん診察をしてそうだというふうに思われるということもあり得ると思いますし、部長答弁でも最後に少し触れましたけれども、例えば措置診察時点では精神障害によるものと考えられて措置入院になったけれども、その入院中に時間を掛けて診療する中で、これは他害のおそれというのが精神障害によらない形で認められることが分かってくる場合などもあり得るんだろうというふうに考えております。 そうしたケースは、もうそういうことが医師として御判断をいただいて、これは精神障害によらない可能性が
これは先ほど私が答弁したことと重なるのだろうと思うのですが、結局、医療の中で当然医師としては医療をしっかり頑張っていただくということになるんだと思いますが、その結果として、確固とした信念とか、精神障害によらないで他害のおそれが認められるということ、受け止める側からすればそういうふうになるんだと思いますが、そういうふうな事例が出てきたということにつきまして言えば、それは、要するに、事前に代表者会議でそうした事例が出たときにどのように連携をするのかということを定めているわけでございますから、それに基づいて自治体等に連絡をするなりという対応が取られるということになるんだと思います。
グレーゾーン事例の対応としては、例えば措置診察の時点で他害のおそれが精神障害によらない可能性が高いと認められる場合は、措置入院による対応ではなく警察において必要に応じて可能な対応を行ってもらうであるとか、精神障害による他害のおそれでないため措置解除の必要があるが、入院中のその者の言動から措置解除後に他害行為に及ぶ可能性が高いと考えられる場合に、警察に対応を相談をするなどといったことが考えられます。こうしたグレーゾーン事例について医療で対応すべきでないと至った場合の全国的な対応方針は、これまで御答弁申し上げたとおり、今後厚生労働省において作成する協議会の運用通知で自治体にお示しをしたいと考えております。 一方で、地域において実際に
退院後支援計画で設定された支援期間の期間中、その患者の社会復帰の促進等に向けた医療、地域福祉、就労等の支援が継続されるようにすることが重要でございます。そのため、措置入院自体に納得をしていない患者であっても、退院後支援について本人に丁寧な御説明を行い、本人の御理解をいただいた上で計画の作成が行われることがまずは望ましいことと考えております。また、その支援期間中の患者が転居する場合には、新しい環境で必要な支援が継続するように十分な対応を図ることが必要でございます。 このように、支援を継続させることの必要性から転居元から転居先の自治体に通知を行うことを法定しているものでございますが、この通知は本人が作成された計画に同意していない場合
転居先自治体への通知を行うということにしているわけでございますけれども、転居先の自治体においては、通知された計画の内容や患者のその時点での病状や意向を踏まえて見直しが必要な場合には退院後支援計画を作成することとなるわけでございます。転居後、患者本人が拒否をするなどによって会うことができない場合についても、必要な支援が途切れることのないように、可能な限りまず自治体から本人にその病状等や支援に関する御意向を確認し、計画を作成していただくということを想定しているわけであります。 なお、患者さんの方にその作成された計画の内容に従う義務はございませんから、計画作成後に支援を受けないことも可能でございます。仮に支援を受けないとした場合でも、
御指摘の告示におきましては、基本理念として、入院患者の個人としての尊厳を尊重し、その人権に配慮すること等が示されております。 今後、厚生労働省から示す予定である退院後支援のガイドラインにおいても、精神障害者に対する医療は、病状の改善など精神的健康の保持増進を目的とすること、精神障害者の人権を尊重し、地域移行の促進に十分配慮すべきことなどを基本理念としてお示しをしてまいりたいと考えております。
まず、今回の法案では、地方自治体に対して退院後支援計画の策定等を義務付けておるわけでございまして、精神障害者への支援に関し、保健所設置自治体などで精神保健福祉士の役割はより重要になるものと考えております。具体的には、退院前面談、退院後支援計画に関する調整会議、退院後面談や、通院医療機関、相談支援事業者との連携等が役割になるんだろうというふうに想定しているところでございます。 御指摘いただきましたように、平成二十九年度地方交付税措置における精神保健福祉士二百人を配置できるように措置をするということで御答弁を申し上げておりますが、これは、平成二十九年度に見込まれる措置入院者全てに新たに発生する業務が必要となると想定をし、その退院後支
一応、試算、何掛ける何掛けるという計算をして想定はしているわけでございますけれども、現時点では全自治体でやるというよりもある一部の自治体で実施をするという想定になっていますので、全自治体でやる、要するに義務化をされる平成三十年度以降については当然全自治体でやるという状況で計算をして、それに、あとは要求をして認めていただけるかというような財務当局との調整ということになろうと思いますけれども、考え方としてはそのように考えているところでございます。
御指摘は誠にそうだなと思いながら受け止めております。しっかりと、御指摘のとおりだと思って受け止めておりますので、引き続き、その実際に義務化をされる、そして具体的業務が発生をするというときに、それがしっかりと受け止めて実行できるような体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
ちょっと個人的なことを申し上げれば、私の地元に岡山県早島町という町がございまして、「人間裁判」という碑が建っております。朝日訴訟という訴訟が昔ありまして、その原告の方の療養所があったのが私たちの地元、柚木議員も同じですけれども、地元ということで、ちょっと感慨深くこの質問に対応させていただいているところでございます。 生活扶助相当ＣＰＩというものを採用した理由についてお尋ねをいただきました。 平成二十五年八月に実施した生活扶助基準の見直しにつきましては、社会保障審議会生活保護基準部会におきまして、低所得世帯の消費実態と生活扶助基準のバランスが適切に図られているかという観点により検証を行いまして、両者の間に認められた乖離を是正す
