お答えをいたします。 平成二十五年に改定をする、二十四年度に検証の作業を行ったわけでありますけれども、その当時、生活扶助基準のデフレの調整分につきましては、当時の直近の二〇〇八年、平成二十年と、二〇一一年、平成二十三年の生活扶助相当ＣＰＩを比較してマイナス四・七八％と算出しております。これは御指摘のとおりでございます。 では、その基準年をなぜ二〇一〇年にしたのかということをお尋ねいただいておりますが、総務省が公表しております総合ＣＰＩ、消費者物価指数については、定期的に、五年ごとに品目や品目ごとの消費支出の割合、ウエートの見直しが行われております。検証作業を行った二〇一二年、平成二十四年当時の直近のデータ、ものが、二〇一〇年
お問い合わせをいただいた、その方式の違いについてでございます。 総務省の計算の仕方について厚生労働省で答弁をするのが、ちょっと、よいかどうかという問題はありますが、私の理解するところであれば、総務省さんは、総合的なＣＰＩ、物価指標としてお出しをしている。かつ、五年ごとに、ＣＰＩを出すときに品目等の入れかえもあるわけですね。けれども、それは、総合的な指標として、そうしたものも全部のみ込んで、どういうふうに差があるのかというのを接続係数という形で多分お示しになっているんだろうな、このように思うところであります。 一方で、先ほど、厚生労働省として独自の指標をつくったというふうに申し上げました。それは、要するに、品目を選ぶためにそう
パーシェ式、ラスパイレス式についての御質問でございます。 これはもう御承知の上でお話しになっているんだと思いますけれども、物価等を算定する方式は、比較する時点の品目等を用いて、それ以前の年次の物価を算定し直す方法をパーシェ式、品目を固定して、それ以後の物価を算定する方式をラスパイレス式というふうにいいます。 私たちの基本的な考え方は、先ほども答弁をいたしましたが、最新かつ同一の品目等を用いて指数を算定するということで実態にできるだけ近いものを目指したということでございますが、結果として、それが二〇一〇年が統計上の最新のものがあるタイミングだったために、それ以前のものをするときには結果としてパーシェ式になっている、それ以降のも
パーシェ式やラスパイレス式で計算をしたのかということでございます。 どういう計算を実際したのかということはもう答弁をしたので繰り返しませんけれども、仮にラスパイレス方式により計算をするとした場合には、二〇一〇年というのは途中になりますので、その前、二〇〇五年の品目及びそのウエートを用いて二〇〇八年から二〇一一年の指数を算定するということになるということになります。 これは、ラスパイレス式、パーシェ式、両方に当てはまるんじゃないかと個人的には思いますが、いずれの方式をとったとしても、そのぶれというのは、総務省が指摘をするように、品目等の動きがどうなるのかということですし、それは、年がたつにつれて、やはりぶれていくんだろう。です
まさに、何というんですか、法案を作ってそれを説明するための資料であるというのは大臣、部長で答弁申し上げたとおりでございます。 その上で、当然ながら法案を提出前にも、あるいは提出してから委員会での御審議等も踏まえて、様々な、当然ながらその上で注意すべき点であるとかいろんなことを答弁を申し上げたり、あるいは提出前であれば法案の方も見直しをするというようなこともありますので、それに応じて説明資料というのを作り替えていくということは一般的にあることだということは御理解いただけることだと思います。 ただ、最終的に法案が成立をさせていただいた場合、当然それをもって自治体の皆様にはそれで施行してくださいということをお願いすることになるわけ
御指摘の精神障害者支援調整機関でございますけれども、これは条文にございますように、協議会全体の事務を総括するとともに、保健所設置自治体の地域全体において適切な支援が実施されるよう地域全体を見渡す立場から、個々の個別ケース検討会議における支援対象者に対する支援の実施状況を把握し、課題等が生じている場合に、必要に応じて退院後支援の関係者との連絡調整を行うという業務を担う機関でございます。このため、協議会を構成する関係行政機関等のうちから一に限り都道府県知事等が指定をすることとしております。 具体的にどういうものを指すのかということでございますが、こうした役割が十分に果たされるように、国民の精神保健の向上のための施策を講ずる義務を負い
何と申しますか、それは、例えば第五十一条の十一の二でその協議会の組織について規定をしているわけでございますが、そこで、精神障害者に対する適切な医療そのほかの援助を行い、精神障害者の退院による地域における生活への移行の促進等を図るためという目的規定が置かれています。やはりそれにのっとって合理的にその指定をされるべきだろうということになりますので、私たちとしては警察等がそれに指定されるのではないかということを想定しているものではないということでございます。
お答えをいたします。 まず、御指摘の中で、その代表者会議でどういう議論がされるのか分からないと、個別のケースについてどういうというお話がございましたが、私どもとしては、代表者会議において個別のケースの検討をするということは考えておりません。これは累次御答弁を申し上げているとおりでございます。その上で、ただし警察は参加をするということになっているということで御懸念があるということで御答弁を申し上げますが、まず大前提として、違法な薬物の使用や所持は犯罪行為でございますので、警察において適切な対応がなされる必要があるということは申し上げます。 その上で、一方で、薬物依存症の患者の方については治療継続の観点も重要でございます。医療関
御指摘をいただきましたように、医療者には守秘義務が掛かっております。また、公務員についても掛かっているというのは、それはもうそのとおりでございます。その上で、まず、だから代表者会議において個別のケースの話はされないということでございますので、そこには掛かってこないというふうに考えております。 また同時に、今、先ほどの答弁についてはですけれども、要するに刑事訴訟法の解釈の問題ということになりまして、厚生労働省とほかの政府機関の間での検討をした上で、もう少しそうしたらきっちりとお話ができるようになるんだと思いますが、そうした調整をしっかりと進めさせていただきたい。その上で、先ほど申し上げたように、例えば、治療継続による改善が期待でき
御指摘をいただきましたように、精神病棟に入院後、適切な入院治療を継続して受けたにもかかわらず一年を超えて引き続き在院をした患者のうち、精神症状が一定の重症度を満たし、行動障害及び生活障害のいずれか又はその両方が基準を満たす場合に、御指摘の重度かつ慢性の基準を満たすと判定するものでございまして、お示しをいただいた資料は、行動障害という今申し上げました中で自傷行為や身体的暴力等の問題行動が月に一から二回程度以上の評価である、その具体的な項目は二十七項目、ここにお示しをいただいたということでございます。 こちらの基準の作り方でございますけれども、これはその精神症状、行動障害、生活障害、身体合併症について重症度を評価するものでございます
先ほど政務官の答弁でもございましたが、本人が支援計画を拒否したことや支援計画の作成に時間を要していることを理由として措置入院を延長することは法律上認められておりません。 都道府県知事は、入院を継続しなくても精神障害による自傷他害のおそれがないと認められるに至ったときは、直ちに措置入院者を退院させなければならないとなっております。
今、小川委員からるる私たちの立法における考え方、趣旨につきまして御指摘をいただきまして、まさにそのとおりだなと思いながら伺ったところでございます。 まず、この法改正については、措置入院後の支援の話、それから医療保護入院の話、それから指定医の話とあるわけでございますが、措置入院のことについて申し上げるならば、相模原市の事件の発生を受け、昨年八月以降、関係省庁とともに検証チームを立ち上げ、事件の検証と再発防止策の検討を実施したところでございます。 検証、検討の結果、被告人は措置入院から退院した後に医療機関や地方自治体から必要な医療等の支援を十分に受けることなく、ちょっと先ほどここは御議論がありましたが、私たちとしては、孤立をして
過去の経緯から少しお触れをしたいと思います。 精神保健福祉法につきましては、これはもう今から二十年以上も前になりますが、平成七年の改正によりまして、第一条において、この法律が精神障害者の社会復帰の促進及びその自立と社会経済活動への参加の促進のために必要な援助を行うことを目的とすること、そして、第二条において、国及び地方公共団体が精神障害者の保健医療福祉政策を総合的に実施することにより、精神障害者が社会復帰し、自立と社会活動の参加ができるようにするよう努めることをそれぞれ条文に追加をしておりまして、精神障害者の地域移行について法の目的に掲げ、それ以降、特に法第二条を通して推進を図ってきておるわけでございます。 今回の改正、先ほ
まず、その理念について申し上げれば、入院医療中心から地域生活を中心にするという政策理念というものを掲げているということは先ほど申し上げましたが、これは、まさに地域において患者の方御本人の希望に応じた生活を送っていただくことを目指すということでございますので、これはその患者の方御本人を中心とした政策理念であると、これは私たちもそのように考えているところでございます。 ですので、今回の法改正で導入をする措置入院者の退院後支援の仕組みにつきましても、こうした政策理念の下、御本人の方あるいは御家族の方の御理解、御納得をいただいた上で必要な医療、地域福祉、就労支援等の支援を確実に受けられるようにすることで退院後の円滑な社会復帰を図ることを
今回の退院後支援計画と障害者総合支援法における地域移行支援計画の関係性についてお尋ねをいただきました。 退院後支援計画は、措置入院者が退院後に円滑に地域生活に移行し、社会復帰、自立と社会経済活動への参加ができるよう、医療、地域福祉、就労支援などの必要な支援を確実に受けられるようにするためのものでございます。 今お話もございましたが、内容としては、地域社会での生活に関する支援対象者の御希望、それから支援対象者が退院後に利用する医療・福祉サービス、就労支援などの支援の内容、医療等の支援を行う関係機関名と連絡先、退院後支援計画に基づいて支援を行う期間等を盛り込むことを想定をしております。 こうした内容については、医療機関等の退
問題意識としては十分に認識を私たちもするところでございます。ただ、その保健所における人員配置につきましては、地域保健法施行令において、医師、保健師等の職種は例示、列挙をされてはおりますけれども、何人、誰を配置しなさいということを義務付けているものではございませんし、これはその地方自治体の人事の問題ということになりますので、なかなかそういうことも難しいのだろうというふうに考えております。 ただ、さはさりながら、その各地方公共団体の長は、地域の実情に応じて精神保健福祉士を含め必要な人材を確保していただくものというふうに認識をしておりまして、それを私たちとしてもサポートをするというような気持ちを表すという意味で、この施行令に、職種列挙
御指摘をいただきましたように、精神保健福祉法に基づく入院には、措置入院のほか、任意入院や医療保護入院という入院形態がございまして、円滑な社会復帰等の観点からは、措置入院以外の入院形態から退院した患者の方に対しても退院後の支援が実施されるということは望ましいというのは、これは御指摘のとおりだと思います。 その上で、先ほど倉林委員の御議論の中で、医療保護入院から退院をされる方については退院後生活環境相談員の選任が義務付けられているとか、地域援助事業者の紹介をする努力義務でありますとか、医療保護入院者退院支援委員会の開催をすることが義務付けられている、こうしたサポートが既にあるわけでございます。 また一方で、今御指摘をいただきまし
今御指摘をいただきましたように、まさにそれは入院時点でどういう病状だったのかということで手続上違うというのがどうなのかということで御指摘をいただいているわけでございますけれども、ただ、これは繰り返しにならざるを得ませんが、もちろん、退院されたときにはその自傷他害のおそれが消えているから措置解除ということになるということでございますし、場合によってはそのまま医療保護入院ということになる場合もあるわけでございますし、そのまま退院ということになる場合もある中で、しっかりとその自治体が事務局役を務めて関係者の間でのきちんと調整をしながら、まさに患者の方に寄り添った、医療だけではなくて福祉の面あるいは就労支援等の面も含めた様々な包括的な個々の
実態につきまして、それは、今医療の現場において個々の患者の状況に応じて診療が提供されているんだろうと考えております。 ただ、例えば今回の相模原事件の検証の検討会におきまして、今容疑者という立場にありますが、その人が薬物の使用をしていたという検査の結果があった、しかしながら、それが適切にその薬物の依存に対する治療というものにつなげられていなかったということが一つ見えてきたわけであります。その事実を踏まえて検証の会議の方でも議論をさせていただきましたが、やはり精神科救急の現場におきましてそうした様々な症例に対してきちんと対応が必ずしもできていないという現実があるのではないかという御指摘がございました。 そういうことも踏まえて今回
御指摘のとおり、今回の法改正も含めて、医療機関に求められる役割、また退院後生活環境相談員の業務負担等というのは増えていく、増えていき得るということなんだろうというふうに思っております。 まずは、一つのサポートとしてそうした取組が適切に実施できるように、これもまたガイドラインという話になりますが、措置入院者の退院後支援あるいは診療内容等に関するガイドライン等をお示しをすることで、余り迷いなく仕事をしていただけるような環境をつくっていくというのが一つだろうと思っています。 また、その人員配置等も、当然ながら良質な精神科医療を提供できるようにしていかなければならないというのは全くそのとおりだと思っておりまして、これは診療報酬等での
