まずもって、これまで資料の存在が確認されていなかったということは誠に遺憾だというふうに考えております。これまでその文書の存在が確認できないというふうにしていた背景には、御案内のとおり六十年近く昔の資料であって、徹底的な捜索を行わなかったことにもあるのだろうというふうに思っております。 また、御指摘の政府委員の答弁につきましては、昨日質問いただいた後でいろいろ資料も調べたというふうにございまして、恐らく、質問の事前通告を受けて短時間で資料を捜索して、その結果に基づいて答弁をしたため、そのような答弁になってしまったのであろうというふうに考えております。 重ねてになりますが、ただ、今回改めて徹底的に捜索をさせていただいて、それこそ
重ねてになりますけれども、本当に今回、逆に、改めて情報公開の請求をいただきまして、本当に徹底的に調べさせていただいて出てきたものを公開をさせていただいたということでございます。 ですから、過去の調べが足りなかったというお叱りに対しましては重く受け止めさせていただきたいと思いますし、今後そのようなことがないように取り組んでまいりたいと思っております。
お尋ねをいただきました支援事業でございますけれども、まず、そのようなことになってしまった背景について申し上げたいと思います。 現在まで予算事業としてその学習支援事業を実施しておりましたが、来年度からは生活困窮者自立支援法に基づきまして、生活困窮者世帯の子供に対象を拡大して実施をすることにしておりますというのは御指摘のとおりでございます。 そこの法律に基づきまして、現在は十分の十の国庫補助率で実施をしておりますが、法律上二分の一ということになっておりまして、先生が御心配をされているというような状況があるというのは承知をしているところでございます。 やはり今お話をいただきましたように、そうした生活保護世帯を含む、今度法律によ
古屋議員から災害医療について御質問をいただきました。 御指摘をいただきましたとおり、災害時におきましては、短時間で多数の傷病者が発生することが想定をされます。したがいまして、そうした場合に備えて、平時から必要な医療が十分かつ適切に提供される体制を整備するということは大変重要でございます。特に近年、あるいは最近と言ってもいいと思いますが、集中豪雨あるいは噴火の災害もございました。ますます重要になってくるものというふうに認識をしております。 このため、厚生労働省といたしましては、先ほど議員からも御指摘をいただきましたけれども、災害拠点病院の整備、これは現在で六百七十六病院の指定をしております。また、災害派遣医療チームであるＤＭＡ
古屋議員から、トリアージに関する法整備について御質問をいただきました。 御指摘をいただきましたように、特に法律関係者の方々から、そうした法整備を求める御意見がある、あるいはそういうお持ちの方々がおられるということは、私たちも承知をしているところでございます。 ただ、現時点におきましては、災害時の現場において適切にトリアージは実施をされていると考えております。また、災害医療や救急医療の関係学会等からも、要望という形では、法整備の要望は出されていないというのが現時点であります。 ただ、御指摘をいただきましたことは、トリアージを行う医療関係者等の責任について、貴重な問題提起を受けたというふうに受けとめております。 私自身も
医療費の伸びの要因につきまして御質問をいただきました。 最近の医療費の動向を見ますと、おおむね年二％から三％程度の伸び率で推移しております。この要因でございますけれども、御指摘をいただきました高齢化の影響というもの、そしてそれ以外にも、例えば人口増減の影響、これは最近減っているのでマイナスにききます。診療報酬の改定があれば、それも関係します。また、制度改正、そして医療の高度化などが挙げられるというふうに思っております。 近年の動向から具体的に申しますと、人口高齢化による伸びが毎年一・五％程度、それから、人口による影響が毎年マイナス〇・二％程度となっております。残りの一％から二％程度について、その主たる要因が、新しい治療方法や
御指摘のありましたように、医療の高度化あるいは在宅の推進でありますとか、そうしたさまざまな状況の変化に伴いまして、その中で質の高い医療を効率的にどう提供していくかというのは、大変重要な問題でございます。その答えの一つとして、多種多様な医療に関係する専門職が、それぞれの専門性を生かして、互いに連携、補完、補い合っていくというようなことは大事なことなんだというふうに思っております。 そうした問題意識を認識しておりますし、さまざまな議論もいただきまして、御指摘のあったように、さきの通常国会で、医療介護総合確保推進法におきまして、医師等の指示を前提として、研修を受けた看護師が手順書により、一定の診療の補助である特定行為を実施できる仕組み
この度、厚生労働大臣政務官を拝命をいたしました橋本岳でございます。 両副大臣、そして高階政務官共々、塩崎大臣を補佐して全力を尽くしてまいりますので、何とぞ委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
このたび厚生労働大臣政務官を拝命いたしました橋本岳でございます。 両副大臣そして高階政務官ともども、塩崎大臣を補佐して全力を尽くしてまいりますので、上川委員長初め、委員の先生方の御指導、御鞭撻、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
ただいま議題となりました死因究明等推進基本法案につきまして、自由民主党、公明党、みんなの党、結いの党及び生活の党を代表して、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 死因究明は、死者の生存していた最後の時点における状況を明らかにするものであることから、これを適切に行うことは、死者や遺族の権利利益を保護する上でも、また犯罪による死亡の見逃しを防止する観点からも極めて重要であります。 しかし、我が国における死因究明の現状は、諸外国と比較しても十分な水準にあるとは言いがたい状況にあります。死因究明のために不可欠な解剖が実施される割合は警察取扱死体のうち一割程度にすぎない上に地域間格差も大きく、司法解剖や行政解剖に従事する医師も全国で
おはようございます。自由民主党の橋本岳でございます。 土屋委員に続きまして、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして質疑をさせていただきます。 まず、この法案は、今回、提案者の皆様方が大変な御苦労をされて取りまとめていただきました。また、先ほど谷垣大臣から、その骨格をつくったのは私だという話がございましたけれども、ここに至るまで、さまざまな議員の方、もちろん、議員に限りません、いろいろな方々が力を合わせて、ここまでこの法律をつくってきていただいた、そしてまた、きょうこういう機会が持たれたということは、本当にそのいろいろな方々の協力があっての、努力があってのことでござ
そういうことで、多少制限をかけたということなんだろうなというふうに理解をいたします。 続けまして、「児童の性的な部位」というふうな表現になっております。その後、括弧書きで少し具体的に書いておりますが、改めて、どのような意味でこの文言があるか、教えてください。
もう一点御確認をします。 「露出され又は強調されている」ということになっております。「強調され」という言葉の意味を教えてください。
ありがとうございました。 要は、こういう文言を追加するということで、単に、性欲を興奮させ刺激をするものというのは余り客観的とは言えないような条文にもともとなっていたわけですけれども、もう少し判断基準を追加して、わかりやすく、判断しやすくしたということなんだろうというふうに理解をしておりますが、そういう理解でいいか、確認してください。
ありがとうございました。 まさにおっしゃるとおりで、処罰を加えるからには、きちんとその基準というのは明確でなければならないという原則的なことがあるわけでございまして、そういう意味で、今回の改正の中でそうしたことができたということはいいことだと思いますし、逆に言うと、では、子供の肌が写ったものは一切いけないのかというと、別にそんなことでもないよということもあるということで、ある意味で、子供の健全育成に害のある、まさに児童ポルノと呼ばれるような類いのものをいかにしてクリアに定義をするかということで、今回の提案者の皆様方、御議論された方々の御苦労があるんだろうなということを拝察する次第であります。 では、続きまして、これは先ほど土
ありがとうございました。 この法律によって児童の権利の侵害の被害が一件でも減ることを願って、質問を終わります。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 放送法及び電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府及び日本放送協会は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 基幹放送事業者が認定経営基盤強化計画に従って放送番組の同一化を行う場合において、地域性が著しく後退しないよう講ずる地域性確保措置については、政府において、有効な当該措置となり得る典型例を示すなど、透明性や予見可能性を高めるための取組を行うこと。 二 認定放送持株会社の認定の要件の緩和については、マスメディア集中排除原則が放送の
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 地方自治法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の事項に十分配慮すべきである。 一 大都市制度の改革については、更に住民自治の機能の強化が図られるよう、住民の意思の行政運営への的確な反映や住民が積極的に行政に参画しやすくする仕組みについて、総合区長の公選制など、統治機構の改革の在り方を含め、引き続き検討すること。 二 指定都市の市長及び指定都市を包括する都道府県知事が、指定都市都道府県調整会議の構成員を選任するに当たって
おはようございます。自由民主党の橋本岳でございます。 本日、厚生労働委員会で質疑の機会をいただきました。本来、別の委員会にふだんは所属しておりますが、きょうは御配慮をいただきましてこの機会をいただきましたことに、御関係の皆様方に感謝を申し上げます。 そして、きょう、難病対策の法案、児童福祉法の改正案もありますが、これに立ち会えるのは大変感慨深いことだと思っております。 私自身、この問題にかなり取り組んで、自分の在籍中取り組んできたという思いがございますけれども、そもそもを言えば、平成十八年、前の安倍政権のころでありましたが、パーキンソン病のヤール三を対象から外すという話がありまして、自民党、公明党の厚労部会で決議をして、
ありがとうございます。 あるべき姿になった、そして、これから、法律に定まっていることですので、ずっと維持をされる、継続をされるということだと思います。きちんとそういう財政的な裏づけもできている、厚労省の予算での二分の一の補助ということに加えて、きちんと地財措置がされているということもあわせてあるわけですから、交付税は地方の独自財源なので使い道を云々してはいけないのですが、ただ、この事業としてはきちんと、この法律ができた趣旨にのっとって都道府県にも対応していただける、もしくは、先には政令市ということもあるようですが、対応していただけるようにぜひ周知をいただきたいということは、お取り計らいをお願いいたします。 さて、先ほど来、医
