御指摘のとおり、運用に当たって、もちろん過剰な規制にならないようにということは考えなければならないことだと認識をしております。 今回御議論をいただく法案によると、指定薬物と同等以上に精神毒性を有する蓋然性が高い物である疑いがある物品というものに対する検査命令、販売等停止命令ということになっておるわけですが、これは、その物品の形状、包装、名称のほか販売場所等を総合的に勘案して運用していくことになるというふうに考えております。 具体的に申しますと、いろんな物品の形で売られております。ハーブと言ったりお香と言ったりされて売っております。例えば、何とか十一というある包装の物品が指定薬物が含まれているということになっていたときに、後で
委員から、エボラ出血熱の患者さんについての御質問がございました。 まず、一般論として、エボラ出血熱の患者さんにつきましては、適切な医療を提供するとともに、御指摘のような二次感染を防がなければなりません。そのために、専門の医療機関において治療が行われる必要がまずございます。ですから、一般の医療機関に受診をされることは控えていただきたいというのが、一般論として申し上げなければいけないことでございます。 その上で、現在どうしているかといいますと、過去二十一日以内におけるリベリア、ギニア、シエラレオネ、この三カ国に渡航歴が確認をされた方については、検疫におきましてきちんと申し出ていただいて、熱を日々はかって確認をしていただいて連絡を
委員御指摘の点、大変大事なことだと思っております。 ですから、やはり一般の方に、エボラ出血熱にかかっているかもしれない、三カ国に二十一日以内に行かれたという方で熱が出たという方は、一般の医療機関にかからないでくださいということをいかに周知するか。 また、医療機関の側も、例えば電話で予約をいただいたときに、熱が出ているんですと言われたら渡航歴を確認していただくとか、あるいは、三カ国にかかわった方は御連絡はこちらにしてくださいといった掲示物等をしていただくとか、そうした工夫をしていただくということもあり得るんだろうというふうに思っております。 いずれにいたしましても、厚生労働省としても、いろいろな方にきちんと御理解いただくよ
議員御指摘のとおり、効果的な感染症対策を講じる上では、確実にその発生状況を把握し、病原体の種類、特性あるいは感染経路など、感染症に関する情報を迅速かつ的確に収集することがますます重要となっております。 このため、今般の感染症法の改正法案においては、都道府県がこうした情報を入手しやすくし、感染症に関する情報収集を行う体制を一層強化するために、検体の入手、検査の質の向上などに関する規定の整備、一類感染症など重要な感染症について、医療機関や患者等からの検体の採取等の制度の創設などを行うこととしております。 このうち、検体の提出等の要請の制度につきましては、都道府県から要請を受けた医療機関や患者の皆様にはこれに協力する努力義務が規定
今、島村議員から地域医療介護総合確保基金について御質問をいただいております。 こちらについて、きちんとやはり地域の実情を反映をしていくということが大事でございますので、まず、さきの国会で御審議をいただいた医療・介護総合確保法におきまして、都道府県は都道府県計画を作成するときには、あらかじめ地域の医療関係者や医療を受ける立場にある方々など幅広い関係者の意見を反映するために必要な措置を講ずるよう努めていることと法律でまずされております。それによりまして、厚生労働省におきましては、都道府県が計画に盛り込む事業等につきまして二回にわたり都道府県からのヒアリングを実施しており、その際にも幅広い関係者の意見を聴取するように求めてまいっており
今、被災地の看護・介護職員の確保に向けて様々なお話、実情をお話をいただきまして、御質問をいただきました。 厚生労働省といたしましては、これまでも地域医療再生基金や福祉・介護人材確保緊急支援事業等を活用してそうした確保の支援などを行ってきてはおりますが、ただ、私も、実は先般、南相馬市立総合病院等を伺いまして、市長さん、あるいは院長さんや様々な方のお話を伺ってまいりまして、先ほど先生がお話しになったようなことの一部も私も伺ったところでございまして、まだまだマンパワー的に看護職員、介護職員等の、十分ではないというようなお声をたくさん聞いてきたところで、また、そのための今おっしゃったような事情があるということも伺ってきたところでございま
今、難病医療法について御質問をいただきました。 難病対策につきましては、先ほどお話を少しいただきましたとおり、昭和四十七年から予算事業として医療費助成などを実施しておりましたが、同じような難病であっても医療費助成の対象とならない疾病があったこと、都道府県の予算上の超過負担が続いておりましたことなどの問題点が指摘をされておりました。 〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕 今回、そうした問題点を解消する新たな法律をお作りをいただき、お定めをいただきまして、その結果として、消費税収を財源として公平で安定的な制度として確立するとともに、また医療費助成の対象疾病を、五十六疾病でございましたけれども、これを結果として約三百ぐらいの
医療・介護総合確保法におきまして、都道府県は総合確保方針に即して、かつ地域の実情に応じて、地域における医療及び介護の総合的な確保のための事業の実施に関する都道府県計画を作成することとなっております。 この総合確保方針については、九月十二日に告示をしておりまして、その中で、事業の決定に当たっては事業主体間の公平性を確保し、適切かつ公正に行われることが必要であると、このように示しております。 具体的に申しますと、この同日の通知におきまして、留意事項といたしまして、都道府県計画には公民の基金の配分額、公的なところと民間のところの基金の配分額を記載をして、当該配分についての経緯、理由やそれに対する都道府県の見解を付すということにして
御指摘をいただきましたように、水道は国民にとってかけがえのない生活インフラでございます。そして、同時に、水道事業において人口減少等による料金収入の減収、そしてその中で老朽化対策、耐震化に要する事業費の増加、こうした課題があるということは御指摘のとおりでございまして、認識をしているところでございます。しかしながら、近年、水道施設整備費補助に関しまして、水道事業者からの要望額に対して、当初予算に加えて補正予算などによって措置をしていると、こんな状況がございます。 一方で、厚生労働省といたしましては、老朽化対策や耐震化に対応し安定的な水道事業を持続するためには広域化が非常に有効な手段となると考えておりまして、このような観点を踏まえ、平
後発医薬品の利用につきまして、生活保護についてのお尋ねをいただきました。 生活保護においては、先ほどの法律ができる前、平成二十五年度から原則として後発医薬品を使用する運用を開始し、昨年成立した改正生活保護法においては、医療機関も含めた関係者が、医師又は歯科医師が医学的知見に基づき後発医薬品を使用することができると認めた場合は、生活保護受給者に対して後発医薬品の使用を促すことを新たに規定をしたものでございまして、法に基づいては今年一月一日からの施行ということになっております。 せっかくの御下問にこのような答弁をするのは心苦しいところがあるんですが、実は、何せ今年の一月に始まったところということでございまして、今年のそのシェアの
具体的にというお尋ねでございまして、その結果について具体的にお答えをしなきゃいけないのかなと思ったので先ほど申し上げたような答弁となったので、もし誤解がありましたらおわびを申し上げたいと思いますけれども、もちろん法に基づいて施行されているということでございますので、必要なところでそうしたような取組はされているというふうに思っております。 改めて、ちょっとそれにつきましては、今、私ども思い違いがございまして、資料が手元にございませんので、改めて資料などでお届けをさせていただければと思います。
御指摘のとおり、後発医薬品の使用促進というものは、医療費の効率化を通じて、限られた医療資源の有効活用を図り、国民医療を守るために行うということで重要な御指摘だと思っております。 厚生労働省では、昨年四月に、平成三十年三月末までに後発医薬品の数量シェア、すなわち後発医薬品に置き換えられる先発医薬品及び後発医薬品の数量シェアを六〇％以上とすることを目標とする後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップを策定をしたところでございます。 それに対する御指摘ということになるわけですけれども、このロードマップは、使用促進策に係る現状と課題を把握するために、後発医薬品メーカーによる製品の安定供給の状況や使用促進のための取組状況、国、都
障害福祉サービス等の報酬改定につきまして御質問をいただきました。 この障害福祉サービス等報酬改定につきましては、大臣政務官を主査といたします報酬改定検討チームにおきまして検討を進めておりまして、先日まで高鳥政務官が主査をしておられまして、その後、私が担当させていただいております。このチームにおきましては、有識者の参画を得ながら、そして、これまで四回にわたる関係団体からのヒアリングを含め、八回の会合を開催して、議論を進めているところでございます。 今回の報酬改定につきましては、特にさきの通常国会で、介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律というものを国会でお定めいただいております。このこ
お答えいたします。 危険ドラッグにつきましては、深刻な社会問題であるとの認識から、政府は本年七月に緊急対策を策定いたしまして、関係省庁一丸となって取り組みを進めてきておるところでございます。 厚生労働省といたしましては、その後、約二カ月の間に、指定薬物の迅速な指定、これは毎月、七月には二物質、八月に二十一物質、九月には十四物質、こう矢継ぎ早に指定をしているということ。それから、指定薬物の疑いのある物品に対する取り締まりの徹底、これは薬事法第七十六条の六という項目がございまして、それに基づき検査命令及び販売停止命令をかけるということ。それから、指定直前の薬物のインターネットサイトの削除要請等に積極的に取り組んでまいっております
お尋ねのございましたインターネットの対策につきましては、本年八月以降、指定薬物の指定から施行までの間、プロバイダー等に対して販売サイトの削除を要請しております。これは先ほど申し上げたとおりです。 これは、要は、指定をして施行されるまで、十日間ぐらいの周知期間がございます。その期間中、あと数日で売れなくなるのでといってバーゲンセールを始めるという、これはある意味では悪質なサイト、そうしたものについて特にしておりますが、国内サイト八十三のうち六十二、そして国外サイト四十五のうち三十六を閉鎖または危険ドラッグの販売停止に追い込んでいるということをしております。 そして、御指摘がございましたように、インターネット・ホットラインセンタ
先ほど来申し上げておりますように、政府そして厚生労働省といたしまして、この危険ドラッグの対策をまずは一生懸命進めるということに取り組んでいるところでございます。 より効果的、効率的にということもございますけれども、私たちとしても、そうしたことは常に頭に置いておりますし、現在、野党から法案を提出していただいておりますから、これは国会においてあるいは与野党間での協議等があろうと思いますけれども、その協議もきちんと注視をさせていただいていきたい、このように思っておりますし、実際、それが調いましたらば、それを施行する責任を負うということにもなりますので、求められれば必要な対応を行っていきたいと思っております。 そして、今、国際的な問
議員御指摘のとおり、昨年以降、Ｊ―ＡＤＮＩの件含め、臨床研究におけるデータ改ざん等の不正事案が相次いで発覚をしております。これらは、我が国の臨床研究に対する信頼を大きく損なうとともに、社会的な影響も大きいものでございます。また、川田先生の御来歴を振り返るに、恐らく人一倍いろいろお感じのこともあろうとそんたくをするところであります。厚生労働省といたしましても誠に遺憾なことでございます。 厚生労働省といたしましては、研究の質の確保や被験者の保護、研究機関と製薬企業の利益相反の管理等を行う観点から、本年四月より、御指摘をいただきましたように、臨床研究に係る制度の在り方に関する検討会を開催をしておりまして、法制度を含めた臨床研究の在り方
御質問ありがとうございます。 高齢化等に伴いまして医療費が膨張してまいります。要因というのは、高齢化もありますし、あるいは医療の高度化でありますとか制度の改正等々も影響してくる、幾つかの要因がございます。 ただ、いずれにしても膨らんでまいりますが、この医療費について、明確な根拠なく一律にこれを削減したり抑制をしたりすることをするものではないとまず思っております。ただ、国民皆保険を維持していく観点から、計画的に予防、健康づくりの推進でありますとか、医療の効率化、重点化に取り組むということは大変重要であるというふうに考えております。 骨太の方針二〇一四では、都道府県が平成二十七年度以降作成する地域医療構想と整合的な医療費水準
今御指摘がありましたように、歯及び口腔の健康を保つことは、例えば口腔ケアによる誤嚥性肺炎の予防でありますとか、そうした形で全身の健康にもつながるということはもう既に広く指摘されているところでございますし、先ほど御指摘をいただきました研究によりまして、歯を失うと認知症のリスクが一・九倍にもなるんだというような結論が出ている研究についても承知をしているところでございます。 現時点においてどうしているかということですけれども、認知症施策のうち、認知症発症の初期段階から医療と介護の専門職がチームとなって支援を行う認知症初期集中支援事業におきまして、口腔ケアの観点から、チーム員となることができる国家資格の一つとして歯科衛生士を位置付けてお
厚生労働省としてのお答えをさせていただきます。 御指摘をいただきましたように、昭和二十九年、ビキニ環礁での核実験がございまして、厚生労働省では、ビキニ環礁近海で操業していた漁船につきまして、漁船員、漁獲物、船体の放射能検査を行っております。 放射能検査の結果をその本人に知らせたか否かという記録はございませんが、当時の通知によりますと、頭髪そのほかの部分から一定の放射能、具体的には、二週間被曝した場合に換算して約〇・八ミリシーベルトという、現在の国際基準から見ても低い水準を超える放射能を検知した場合などには、本人に対し、専門家による精密検査の上、その結果に基づき指導を行うほか、医療機関において血液検査そのほかの精密な医学的検査
