お答えをいたします。 今御指摘がありましたように、市立大町総合病院におきましては、産婦人科の常勤医師一名を欠くこととなりまして、今月から分娩の取り扱いが中止されていると承知をしております。 同様の事例がということですけれども、例えば私の地元、岡山県倉敷市では児島市民病院というのが、実に、二〇〇八年ですからもう何年も前の話ですが、やはり同様に産婦人科のドクターがいなくなって、産科が休止して、今はもう、多分、分娩はとれていない状態だと思いますが、そのような状態があるのもございまして、私も地元に帰ると、どうにかしてくれという御要望をいただくことは少なからずあるところでございます。 今は個別の病院ごとというような話ですけれども、
私の方から答弁させていただきます。 御指摘いただいたようなさまざまな諸外国の取り組みを参考にしながら、我が国の国民に信頼される医療提供体制を構築する、そのために見直しを行っていくという視点は大変重要な御指摘だというふうに思っております。 ただ、その医療提供体制がどのように今に至っているかという、これまでの歴史的経緯みたいなものもやはりそれぞれに異なりがございますものですから、いきなりどっと当てはめていくというのもそれなりに難しいところもあるのかなというふうに思うところもあるわけです。 例えば、具体的に言いますと、これは社会保障制度改革国民会議の報告書で指摘があったわけですけれども、西欧や北欧では、国立あるいは自治体の病院
せっかくの御指摘をいただきましたので、勉強させていただきたいと思います。
御指摘のような、さまざまいただきました。 診療報酬に地域差という話がありまして、ただ、これもいろいろ難しい面があろうと思います。要は、ではドクターが多いところは自己負担が少ないよねみたいな話になったら、患者さんはそっちに集中するみたいな話になってもちょっとおかしなことになるのかなとか、あるいは、そういうことも含めて、公平感みたいなものをどう考えるか、さまざまな御議論があろうとその点については思います。 ただ、全体として、さまざま御指摘をいただいたように、この医師確保というものは、これから地域で、やはり地方創生も進めなきゃいけません、そうした中で喫緊の課題だということは私どもも認識をしているところでございますし、地域枠の設定、
突然の、ちょっと通告にない御質問に驚いておりますけれども。 そもそもを言えば、要するに三位一体改革の中でそういう仕切りがされたということですから、これは一つの地方分権というもののそのときのテーマの中でそういう仕切りになったんだろうと思っております。それはやはり、要するに、一律に全国的にやるというよりは、それを各地域の実情等に応じて適切な方法を選んでいただこうとか、あるいは切磋琢磨していい方法をつくっていただこうとか、そういうようなことがある。 その中で、御議論いただいたように、だけれども、てんでんばらばらに今なっているという状況があって、かつ、今御指摘があったような、どういう状況と表現するかは難しいので、あえて私からは申し上
認知症サポーター、新オレンジプランを先日作成させていただきました。でも、さらに拡充をしていこうということで、力を入れていこうと思っている分野の一つであります。私もこのようにさせていただいておりますし、ぜひ皆さんにも、九十分ほどの研修を受けていただければなれますので、ぜひしていただきたいと思いますけれども、その中で、働いている方々にやはり普及というのも、それは一つすごく大事なことなんだろうと思っております。 私の地元のある信用金庫、水島信用金庫というんですが、例えばそこでは、あるときに、全員、パート、アルバイトの人から役職員の人までサポーター講座を受けて、毎年、新入社員の人にも受けさせて、もうそこの信用金庫の行員の人はみんなサポー
お尋ねのございました群馬大学病院の事件についてでございます。 委員からもおおむねの御説明はあったところではございますが、御下問でございますので答弁させていただきます。 今回の事案におきましては、群馬大学病院の第二外科に所属する同一の医師が平成二十二年から平成二十六年までの五年間に腹腔鏡による肝臓手術を行った患者九十二名のうち、八名が死亡していたことが昨年十一月に判明をしたものでございます。 報告ということですが、三月三日付で最終的には報告書を私ども厚労省に御提出をいただいておりますが、その事故調査委員会の最終報告書によれば、手術に関する説明同意文書の記載が不十分である、診療録の記載が乏しい、また、病院としての問題事例の把
今、群馬大についていろいろ興味深いお話もしていただきましたけれども、そのことにとどまらず、きちんと全国として捉えていかなければならないというお話で、私たちもそのように思っているところであります。 特定機能病院という枠組みを申しますと、特定機能病院というのは、御案内のとおり、高度の医療の提供等を実施する能力を備えた病院ということで承認をされた医療機関でございまして、医療安全管理については、医療に係る安全管理を行う部門の設置などを求めている、既に求めております。とともに、そうしたことも含めて、診療報酬においても評価をしているということになっております。 群馬大学病院の事案につきましては、現在、社会保障審議会医療分科会におきまして
本来、御指摘のとおりですと、新しい議員立法につきましての目的等、それは提案者の方が答弁されるべきことと存じますが、衆議院での議論等から私どもが感じておりますのは、現行の、様々な危険ドラッグによりまして事件、事故等が、危険ドラッグによると疑われる事件、事故等の報道がいまだやまないという状況において、なお有効な手だてを講じるためにどうすればいいのかという御議論をいただいて今回議員立法として御提出をいただき、そして衆議院で可決をされたというふうに承知をしております。
この危険ドラッグの対策につきまして、これはもうこれまで過去、度重ねて法改正も行っていただきまして、順次、現行法に至るまでも対策を重ねております。例えば、平成二十五年三月に包括指定を開始したとか、平成二十五年十月に麻薬取締官への取締り権限を付与したとか、平成二十六年四月に指定薬物の所持、使用の禁止といった法改正を行っていただいておりまして、それに伴い、累次取締りを強化しているところでございます。 ただ、残念ながら、こうした取組にもかかわらず、今年六月に池袋駅で一人の方がお亡くなりになり、七人の方が重軽傷を負うと、こうした悲惨な事故が発生しておりますし、その後も最近に至るまで事故などが報道されていて、やはり危険ドラッグというものが完
御指摘ございましたアメリカの暫定指定の仕組みでございますけれども、これは、まず公衆衛生の差し迫った危険を回避する等、緊急の状況下において、原因と考えられる規制されていない物質を麻薬と同等の規制の下に置くものでございます。ただし、暫定指定を行うためには物質の特定がされていることが前提となっております。なお、現在その暫定指定の枠組みで指定された物質は二十八物質でございまして、その二十八物質とも全て日本では麻薬ないしは指定薬物ということに指定をされております。 我が国におきましては、物質が特定されて、その物質が精神毒性を有する蓋然性が高いと判断され、緊急性を要し、審議会の意見を聞くいとまがないときには審議会の手続を省略して指定すること
現行法の薬事法上、御指摘の危険ドラッグ又は危険薬物の定義は存在しておりません。今の薬事法でありますのは指定薬物の定義でございまして、中枢神経系の興奮若しくは抑制又は幻覚の作用を有する蓋然性が高く、かつ、人の身体に使用された場合に保健衛生上の危害が発生するおそれがある物として、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聞いて指定するものというものでございます。 また同時に、現行法では、指定薬物の疑いがある物品に対して検査命令や販売停止命令を行うという規定がございまして、なお、今回御議論をいただいている改正案におきまして、指定薬物と同等以上に精神毒性を有する蓋然性が高い物である疑いがある物品も規制の対象に追加されることになると、この
議員御指摘のとおり、現行法では、第七十六条の六の見出し、「指定薬物である疑いがある物品の検査等」となっておりまして、今度の改正案では、これが「指定薬物等である疑いがある物品の検査及び製造等の制限」となるようにされております。 今回の議員立法におきましては、機動性かつ実効性ある取締りができるように、検査命令、販売等停止命令の対象範囲につきまして、これまでの指定薬物の疑いがある物品というものに加えまして、指定薬物と同等以上に精神毒性を有する蓋然性が高い物である疑いがある物品を追加をするということにしたということで、これによって「等」という言葉を追加をしたというふうなものということで承知をしております。
答弁のとおりでございますけれども、これまでは指定薬物の疑いがある物品というものを販売停止命令、検査命令等の対象にしておりました。それを今度の改正案におきましては、指定薬物と同等以上に精神毒性を有する蓋然性が高い物である疑いがある物品ということで、そこの幅を広げるものとなっているものと承知をしております。
ただいま御指摘がございましたとおり、教育及び啓発あるいは調査研究の推進等の条文のところは指定薬物、例えば教育及び啓発の第七十六条の十一を申し上げますと、「国及び地方公共団体は、指定薬物等の薬物の濫用の防止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとする」ということになっておりまして、御指摘のとおり、指定薬物等ということになっております。 この薬事法の規制をするということについての条文と、今回の教育及び啓発等ということで更に追加をしていただくということになるわけですが、薬事法の規制をするということに関しては、何というんですか、要するに、必要以上に広げて公権力の濫用ということになることは控えなければならないという立場も
ここで指定薬物等としておりますのは、先ほどその取締りの云々という話もしました。（発言する者あり）ということでありますし、同時に、その調査研究、あるいはその依存症の治療、もちろん医学的な治療を行われるためには、個別に、現場によってその患者さんが何をどう使われたのか、そうしたことというのは必要な、それに基づいて治療を行われるべきであろうというのは、これは足立先生の問題意識は私ども理解できるところでございます。 そして、ただ、こうしたもので、指定薬物については特定されています。それから、同時に、例えば指定薬物等というときにどういうものがなるのか、具体的には物品の形状、包装、名称等でそうなるだろうというもの、あるということを言うわけでご
これはもう御理解をいただいている上で御質問いただいているんだと思いますけれども、現在、様々な危険ドラッグ対策は、このように議員立法もいただいて御議論いただかなければならない状況になった背景といたしまして、様々な物質がどんどんどんどん次から出てきている、それに対して指定を追加をしていく、追加をしていくということの繰り返しになっております。そして、依存症対策あるいは教育、啓発等は、その対策の中でももちろん広くやっていかなければならないものでございまして、そうしたものも含めたいということでこの「等」が入っているということでございます。（発言する者あり）
議員が今御議論いただきましたような検査体制の充実というのは大変重要な課題だというふうに認識をしております。 現在、未規制の新たな物質を指定薬物に指定するためには、化学構造の正確な特定あるいは毒性試験による毒性評価、こうしたものを行う必要がございます。これらを実施できる高度な分析能力を持つのは、現在のところ、国立医薬品食品衛生研究所のみであると考えておりまして、当面のところ、検査の拠点というものはここになるべきだろうというふうに思っております。 今後、国立医薬品食品衛生研究所が危険ドラッグ分析拠点としての機能を一層発揮できるように、検査命令により国が都道府県の協力を得て採取した危険ドラッグは全て同研究所に集約し分析をするという
具体的な数字を今手持ちで持っておりませんので、ちょっとそれは具体的に申し上げることはできませんが、ただ、先ほど二十七年度の予算の要求の中でというお話をしました。それによって、分析用機器が今一台であるところを二台増設して三台にするということを今要求をしております。また、民間への委託等も通じてその能力の向上を図るということは取り組んでいるところでございます。
御指摘のとおり、危険ドラッグの対策というのが今大変注目をされているわけでございますけれども、しかしながら、薬物事犯の検挙者数が最も多いのは覚醒剤の事犯でございまして、覚醒剤の取締りを強化する必要も当然あるというふうに考えております。 地方厚生局麻薬取締部におきましては、末端乱用者の取締りや徹底した突き上げ捜査、要するに、使っている人から話を聞いて、誰から買ったんだということを聞いて、その買った人、その元をどんどんたどっていく、そういう形での捜査を突き上げ捜査と言うそうですが、そうした捜査などを通じまして、薬物密売組織あるいは暴力団に焦点を当てた取締りを実施しております。特に近年は、海外捜査機関との協力体制を構築するとともに、国内
