橋本岳

先ほど個人的な思いも含めて答弁をさせていただいたんですが、行政的な答弁をさせていただくと、実は孤独死というものに対して厚生労働省として明確な定義というのは持っておりません。本人のライフスタイルや内面の心情などにも影響を受け得るし、亡くなり方というのも病死から事故死、また事件、そうしたものもある。様々なことがございまして、一律に定義付けは困難であるというのが現時点での見解でございます。したがいまして、それによるデータの把握というのもできていないということになるわけでございます。 　ただ、私どもが確認をしたところによれば、岩手県警によれば、岩手県内の沿岸被災地の仮設住宅で独り暮らしをされて亡くなられた後に発見をされた方ということについ

避難生活の長期化などがあるわけで、相談支援や孤立防止のための見守りなど被災者の日常生活を支援する体制を構築をする、その中で、生活支援相談員の方もおられるわけですが、保健師あるいは介護福祉士などの専門職の方々と連携をしていただくことで必要な支援を行っていくことが大変重要なことであろうというふうに考えております。 　このため、厚生労働省といたしましては、被災地健康支援事業により、保健師による個別訪問等の各種健康支援活動や、それを担う保健師等の人材確保を支援するなどの取組を行っているところでございますし、また、福祉分野の専門職の確保のためには、被災地を含め、社会福祉士や介護福祉士の養成施設に在学し資格取得を目指す学生等に対して修学資金の

お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、福島からほかの地域に避難されている方が安心をして御帰還いただく、特に、御高齢の方あるいは障害をお持ちの方であっても安心をしてお戻りいただくために、医療、介護、福祉の充実などを図っていくことは極めて大事なことだと私たちも認識をしているところでございます。 　地域医療再生基金の積み増しでありますとか、介護施設の復旧整備に対する財政支援でありますとか、障害福祉分野におきましては、その福祉サービスを円滑に提供できる体制整備のための必要な費用についての財政支援などを行っているところでございます。 　特に、障害をお持ちの方、先ほど一つ事例を挙げてお話しになりましたけれども、グループホームというこ

御質問でございますけれども、女性の就業率が上昇していく中、待機児童の解消は喫緊の課題であると考えております。 　平成二十九年度末までにその解消を目指し、平成二十五年四月に策定した待機児童解消加速化プランに基づき、五年間で約四十万人分の保育の受け皿の確保を進めているところでございます。 　加速化プランは、これまでの計画と異なりまして、認可保育所の整備に加えて、加速化プランに参加した自治体は施設整備費の国の補助率がかさ上げされ、その分自治体の負担割合が減る措置、あるいは小規模保育や賃貸物件を活用した保育所の設置に対する支援もするようにする、あるいは認可を目指す認可外保育施設への支援、保育の量的拡大を支える保育士の確保といった多様な支

お答えをいたします。 　本年四月の保育所等の待機児童の状況というのは、今は三月でございますから、今後、市町村が自己の市町村内の待機児童を把握した上で、国がその状況を調査することで判明しますので、現時点においてはまだ把握できていない。 　そして、御指摘をいただきました報道がございました。これは保育所の四月入所に向けた第一次選考の状況を聞き取ったものと承知をしておりますけれども、市町村におきましては、第一次選考以降も、新たに市町村の認可事業となる小規模保育事業等の保育所以外の保育の受け皿を含めて、待機児童の解消が進められていくものと承知をしております。ですから、今後、この状況からさらに待機児童が減っていく、まだ見通しはあるということ

昨年十一月に、今後の保育の受け皿整備等に関する市町村事業計画の進捗状況を取りまとめたところでございます。 　これによりますと、ゼロ歳から二歳の保育が必要な子供の平成二十九年度の量の見込みは潜在的な需要も見込んで約百十六万人となっておりまして、国の加速化プランでは、これに基づいて保育の受け皿の確保を進めていくこととしております。 　一方で、同じ市町村事業計画に基づく確保方策の値を単純に集計しますと平成二十九年度で約百十一・四万人となっておりまして、それと差があるではないかという御指摘なんだと思いますけれども、これは保育の受け皿の確保に向けた取り組みが潜在需要に対応した十分な供給量を確保する水準に達していない市町村があるためと考えら

待機児童解消加速化プランの整備目標についての御質問ですけれども、これは、保護者へのニーズ調査の結果を踏まえまして、女性の就労がさらに進むことによる潜在的な保育需要も見込んで策定した目標でございます。 　この整備目標を達成すると、待機児童が今一番多いのは一歳、二歳児でありますけれども、この利用率が三五・一％、これは平成二十六年四月の実績の値ですけれども、これが四六・五％まで上昇することが見込まれているということになります。これは、平成三十年度でそうなるかもしれないという想定で目標を立てているということです。 　この四六・五％というのは何なのかというと、三歳以上児の利用率が平成二十六年四月の実績で四四・五％ですから、それをもうちょっ

お答えをいたします。 　御議論いただいたわけでありますけれども、外遊びの機会を含めて、保育所における保育については、保育所保育指針に加え、参考資料として取りまとめた保育所保育指針解説書などを踏まえて、各保育所において必要な配慮がされているものと考えております。施設基準に基づいて、自治体でも適正に対応されているというふうに考えております。 　要するに、園庭がなくても、それにかわるものがあるということでもよいことにしておりますから、その中で対応していただいていると思いますので、直ちに新たな実態調査をする、あるいはガイドラインをつくるということは考えておりません。 　日ごろからさまざまな課題があるということについては、ぜひ御意見をい

お答えをいたします。 　戦没者の御遺骨の収容は国の重要な責務であり、御遺族が高齢化する中、一柱でも多くの御遺骨を早期に可能な限り収容できるように遺骨収集帰還事業を迅速に進める必要があると考えております。御指摘のとおり、今年、戦後七十周年ということでございまして、当時の状況を知る関係者の方々も減少してきているという状況がございまして、御遺骨に関する情報収集を強化してまいることがまず重要であろうと、このように考えております。 　このため、厚生労働省といたしましては、今後三年間の集中的な取組として、交戦国であったアメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、イギリス、オランダの国立公文書館等が所蔵する文書について、旧日本兵戦没者の埋葬地

今御指摘をいただきました。また、そして審議官が答弁をいたしましたけれども、厚生労働省といたしましても、次世代への継承というものは大変大事なことだと思っておりまして、若い世代の方に是非、千鳥ケ淵戦没者墓苑のことを知っていただきたい、訪れていただきたいと、このように思っているところでございます。 　そして、桜があの辺りはきれいでございまして、これもお話がありましたように、たくさんのお客さんが来られるわけですけれども、昭和館において毎年写真展を開催しておりまして、というのは今お話があったとおりでございますが、こうした写真展の一部を例えば千鳥ケ淵の戦没者墓苑の方でも同時に開催をして、御案内もちゃんとして、お花見に来られる、あるいはその近く

大変大事な御指摘をいただいたと思っております。 　参列者の方の御意見も伺い、また墓苑の管理を行っているのは環境省でございますので、そちらとも御相談をさせていただき、更なる対策としてどのようなことが可能か検討したいと考えておりますので、是非、山形ではどうなのかとか、お知恵をまたいただければ有り難いと思っております。

国の方では、戦没者遺族の福祉の増進を図るために、遺族の方々の相談に応じ、必要な指導、助言を行うことを目的として、戦没者遺族相談員という方々を任命しております。この相談員の皆様におかれては、従来から、特別弔慰金請求時の請求手続が分からない御遺族に助言をしていただくなど請求のサポートを行っていただいているところでございまして、今回の特別弔慰金の支給においても御協力をお願いしたいと考えております。平成二十六年三月末現在で千四百八人の方を任命をしているところでございます。 　また、今回の特別弔慰金の支給に際し、きめ細かな対応に配意するように請求受付窓口である市区町村に対してちゃんと要請をしていくとかいうこともしなければならないと思いますし

患者申出療養につきましては、医療機関から実施状況等や実施に伴う重篤な有害事象について報告を求めることとしております。 　事故や副作用が起きた場合ということでの責任あるいはその補償の在り方につきましてでございますけれども、現行の治験の場合、あるいは先進医療における対応等、既にそういう例がございますので、そうした例も踏まえまして、引き続き具体的な制度の詳細設計というのもまだ続けております。その中で、御指摘も踏まえて、重く受け止めながら検討してまいりたいと、このように考えております。

追って御報告させていただきたいと思います。

お答えをいたします。 　ただいま、患者申し出療養についての御質問でございますけれども、これにつきましては、患者が申し出をすることによって話が始まるというわけでありますけれども、もちろん、患者が治療内容などを理解し、納得をした上で申し出をしていただくということが大事であります。ですから、そういう意味では、かかりつけ医の方などが患者からの相談に応じて支援をするということも重要になってくるのかなというふうに思っております。 　また、同時に、国に申請をしていただくわけですけれども、患者からの申し出によるということを示す書類を添付していただくこととしておりまして、今後、制度の詳細を検討する中で、患者の方がしっかりと御理解、納得をいただいた

お答えをいたします。 　まず、委員御議論いただきましたように、普及啓発、周知徹底という御議論がありました。これは、先ほど健康局長が答弁をいたしましたように、一般向けセミナーとか医療機関の紹介だとかをしているということはございます。ただ、これが十分かどうか、御指摘も重く受けとめたいと思っております。 　それと、実態調査というお話がございました。線維筋痛症につきましては、病因、病態が未解明でございまして、客観的な指標に基づく診断基準が確立されておりません。そのことが全体像の把握を困難にしているとされており、病態の解明等を目指した研究を着実に進めることが最も重要であると考えております。 　このため、厚生労働省では、慢性の痛み対策研究

難病対策におきましてまず何が大事なのかというところで、当然ながら、難病、疾病の克服というのは大事なんですけれども、同時に、患者の方の社会参加を支援して、地域で尊厳を持って生きていただける、そうした共生社会を実現するということを基本理念としております。その上にはやはり普及啓発というのが大変重要だというのは、今委員も御指摘をいただいたことだと思っております。 　これも先ほど御指摘をいただきましたとおり、難病の患者に対する医療等に関する法律に基づいて、本年夏をめどに、医療、調査研究、就労などを含めた難病対策を総合的に推進するための基本的な方針を策定することとしておりまして、本年一月から議論を開始しておりますけれども、今御指摘というか御提

お答えをいたします。 　今年度、平成二十七年度は、もう御案内のとおり、戦後七十周年を迎えるということになります。御指摘のように、御遺族の皆様を初め関係者が高齢化をする中、さきの大戦の記憶を風化させることなく次の世代に継承していくということが大事なことだろうというふうに思っております。 　厚生労働省といたしましては、平成二十七年度におきまして取り組むことを幾つか紹介したいと思いますけれども、毎年八月十五日に、政府主催で戦没者追悼式を行っております。日本武道館でする全国戦没者追悼式ですね、それを毎年やっておりますが、ことしからの取り組みとして、十八歳未満の御遺族を御招待し、そしてその代表に献花をしていただくということで、若い世代の方

バイオシミラーにつきましてのお尋ねをいただきました。 　もう既に御案内のとおりだと思いますけれども、バイオ後続品、バイオシミラーというのは、国内で既に承認されたバイオテクノロジー応用医薬品と同等、同質の有効性、安全性を有することが治験により確認されている医薬品ということでございます。 　これも既に御指摘がございましたけれども、今、厚生労働省といたしましては、バイオ後続品も含めた後発医薬品全体の数量シェアについて、平成二十五年九月の調査では四六・九％であるところ、これを平成三十年三月末までに六〇％以上とすることを目標とする、後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップを平成二十五年四月に策定し、使用を進めているところでございま

今委員御指摘いただきましたように、ジェネリック医薬品、後発医薬品というものは、成分そのものは全く同じものでございます。ということと、このバイオシミラーというものは、大きなたんぱく質のようなものでございまして、構造が違っていたりする、全く同じではないというところが、ジェネリックの取り扱いと少し違うところなんだろうというふうに思っております。 　ということをもって、先ほど答弁申し上げましたように、やはり医師の判断のもとで適切に使用を進めていくということも必要なんだろうというふうに思っております。もちろん、その中で、きちんと治療に効果が上がり、かつ医療費が削減できるという効果があるということは十分認識はしておるところでございます。