橋本岳

目が合ってしまいまして。当てていただきまして、ありがとうございます。 　今回の国保の制度改革によりまして、市町村がやっていたものを都道府県にも責任を負ってもらうというようなことは承知をいただいていると思いますし、それも、都道府県がなぜかというところは、提供体制も見てもらうからということになっていることは十分御理解をいただいているということだと思います。 　ですから、どこかがもちろんきちんと責任を持つべきなのだ、確立をさせるのだというのは一つの考え方だと思いますけれども、きちんとそれぞれの役目を分担しながら、責任を分かち合って全体としてよくしていこうという方向というのは、一つ、そういう方向での考え方というのもあってもしかるべきなの

お答えをいたします。 　シベリア抑留中死亡者の身元特定数、シベリアにおいて収容した遺骨数及びその御遺骨に係るＤＮＡ鑑定による御遺族の判明数ということでございます。 　まずＤＮＡ鑑定につきましてですけれども、厚生労働省では、平成十五年三月に取りまとめられた戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定に関する検討会の報告書を踏まえ、平成十五年度から、死亡者名簿等の記録資料から戦没者及び遺族を推定でき、遺骨から鑑定に有効なＤＮＡが抽出でき、そして遺族から適切な検体が提供されている、こういう三つの条件がうまく合うことができた場合にはＤＮＡ鑑定を実施しているというところでございます。 　お尋ねの数字でございますが、シベリア抑留中死亡された方について、旧ソ連政

お答えをいたします。 　沖縄県における遺骨収容数は、累計で十八万七千二百四十一柱、平成二十六年度、二〇一四年度で百九十四柱となってございます。 　沖縄県で収容した御遺骨のＤＮＡ鑑定による御遺族の判明数は、累計で四件、平成二十六年度でゼロ件となっております。なお、鑑定実施総数が累計で五十件ありますが、判明したものが四件ということになっております。 　沖縄県を除く南方地域、硫黄島を含む南方地域における遺骨収容数は、累計で約五十五万九千柱でございまして、平成二十六年度は千八十九柱の御遺骨を収容しております。 　その、沖縄県を除く南方地域で収容した御遺骨のＤＮＡ鑑定による御遺族の判明数は、累計で、鑑定の実施総数十件中、判明した数が七

まずは大臣政務官として答弁をさせていただき、また、その中で自分の思いを述べたいと思います。 　こうした御要望をいただいたことは厚生労働省としてはもちろん承知を、御要望いただいたことというか、実は県議会が県知事に宛てての決議書でございますから、直接御要望をいただいたというわけではございませんが、私ども、このような決議がなされたということは承知をしております。 　その上で、ＤＮＡ鑑定によってやはり一人でも多くの方の御遺骨が御遺族のもとに戻るようにという願いの中からそうした御要望が出された、決議がされたのだろうということも、十分私どもとしても重たく受けとめなければならないことだというふうに思います。 　ただ、ＤＮＡ鑑定というのは、こ

今、政治家としてお答えをということを言われました。政務官で何が決断できるかというのは、それは、津村委員も政務官を御経験でいらっしゃいますから、それぞれ思うところはあろうと思いますけれども、ですから、私たちは、そのＤＮＡ鑑定ができるように、ＤＮＡデータが抽出できたときはちゃんとデータをとっておこうということを今検討しようと思っております。また、津村委員からも今こういう御指摘がございました。ぜひ実現ができるように進めてまいりたいと思っておりますが、それに向けて検討させていただきたいということで、重ねてお許しをいただきたいと思います。 　ただ、本当を言うと、それを比較するための御遺族のデータも本当はあるべきではあるんですが、またこれはこ

消費税が非課税とされております社会保険診療におきまして、医療機関が医薬品等を仕入れる際に支払う消費税分は、今委員御指摘がありましたとおり、診療報酬により手当てされているというのが現状でございます。 　医療に係る消費税のあり方につきましては、これもお話しいただきましたけれども、さまざまな御意見があり、医療機関等の消費税問題の抜本的解決を図ることという御要望を医療界からいただいているということも承知をしております。 　昨年末に取りまとめられました与党税制改正大綱におきましては、医療に係る消費税等の税制のあり方につきまして、抜本的な解決に向け、個々の診療報酬項目に含まれる仕入れ税額相当額分を見える化することなどにより、まずは実態の正確

お答えをいたします。 　御質問をいただきましたＧＡＶＩアライアンスの件、私も直接、あるＮＧＯ団体の方からお話を伺っております。 　それも含めまして、子供向けワクチンの普及につきましては、国連ミレニアム開発目標に挙げられておりますそのものに資するわけでありまして、政府一体として推進しているところでございます。 　厚労省といたしましても、感染症対策について、ＷＨＯを通じた技術支援などを行っておりますとともに、やはりユニバーサル・ヘルス・カバレッジというものが推進されることが不可欠でございまして、ＷＨＯなどを通じてユニバーサル・ヘルス・カバレッジ達成の取り組みを積極的に進め、保健医療分野における国際貢献にさらに努めてまいりたい、この

お酌み取りをいただきまして、ありがとうございました。 　この資格統合ということで大きく報道に出たのは、私も、報道に出たなというのは認識をしております。 　大臣から答弁をしましたように、厚生労働省まち・ひと・しごと創生サポートプランというものを三月に取りまとめをしておりまして、その中で、こうした検討も必要ではないかという提言をしております。 　タイトルから御理解をいただけるように、もちろん中もごらんいただければと思いますが、まち・ひと・しごと創生、要は、地方創生という、二〇四〇年とかそうした先のことを考えたときに、いずれ地方部等でそうしたサービスをきちんと提供していくことがだんだん難しくなってくるようなことが考えられる状況で、先

計画相談支援での特定事業所加算について、もちろんそれ以外にもかんでくる話だと思いますけれども、もっと周知をすべきというお尋ねでございました。 　大臣告示でお伝えをしていたり事務連絡で部長通知という形でお伝えをして、中身についてはもうお話しになったので触れませんが、ということでございまして、そうした疑義があればしっかりと対応してまいりたいと思いますし、今後、そういう混乱を生じているという今の御質問を踏まえまして、さらに適宜対応してまいりたい、このように思います。

もう委員御案内のことだと思いますが、計画相談支援は、平成二十四年度から、原則として全ての利用者に対して提供されるサービスとして新たに位置づけられたものでございます。といいながら、二十七年三月末までは経過措置の期間中だったという事情も御理解いただいていると思います。 　そういうこともあって、その報酬の単位数につきましては、計画の作成数やモニタリングに要する時間数を、経過措置がついて、今後について勘案をするということが、これまでの例から類推をすることが難しかった、経過期間が終わるのはこれからなものですから。そういう事情もございまして、それまでのサービス利用計画作成費の報酬や、類似のサービス形態である介護報酬の、居宅介護支援の報酬を考慮

地域移行支援事業所の所在地から退院、退所後の居住予定地が離れている場合、青森と江戸川という話がありましたが、それはすごく離れていますけれども、そうした場合において、居住予定地周辺にあるほかの地域移行支援事業所に対して、住居の確保や行政機関との連絡調整などの支援を委託することが可能な枠組みということになっております。 　ですから、そういうことも御活用いただいて、地域移行支援事業所が遠隔地における支援を行う必要がある場合においても、利用者やほかの地域移行支援事業所と相談の上、適切に支援を行っていただくこともできるのではないかなと思っております。 　今後とも、障害者の方が円滑に地域生活に移行できるように、関係者の皆様の御意見も伺いなが

地域生活支援事業の中でレクリエーション活動支援というものがございまして、そちらの方で市町村が柔軟な形態で実施できるということにしておりますので、御対応いただけるのではないかと考えております。大事なことだと思います。

お答えをいたします。 　臨床研究に係る制度の在り方に関する検討会というところで検討を行ってきたわけですが、その検討会におきまして過度の法規制を導入した場合の研究の萎縮の例として挙げられたことは、例えば事務手続や人員面、費用面での過大な負担が生じ研究に要する期間も長くなることから研究の実施をためらうこと、あるいは罰則の適用を恐れ研究者が新たな研究課題に取り組むことをためらうことなどの御指摘があったところでございます。

御指摘をいただきましたように、臨床研究の実施に当たりまして被験者の保護というのは当然大事なことで、配慮が必要なことでございます。先ほどお触れをいただきました人を対象とする医学系研究に関する倫理指針においても、インフォームド・コンセントの実施や倫理審査委員会における審査等が規定されているところでございます。 　ただ、他方、研究というのは、やっぱり研究者の独自の発想だとかアイデアに基づいて伸び伸びと研究をしていただくということがいい研究あるいは新しい研究というものにつながっていく面というものもあるんだろうというふうに思っております。逆に申し上げますと、医薬品、医療機器等の開発は医学的課題の解明には不可欠なものであるわけですけれども、例

お答えをいたします。 　今般の東北地方における医学部新設は、東北地方の復興や高齢化への対応等を目的に、文部科学省の下に設置された構想審査会において審議され、昨年九月に条件を付して東北医科薬科大学が選定されたと承知をしております。 　その際の選定に当たっての条件として、先ほど委員御指摘のとおり、教員等の確保に当たり地域医療に支障を来さないこと等が示されたということでございまして、厚生労働省といたしましては、この構想審査会にオブザーバーとして参加をしております。その中で、教員等の確保に当たり地域医療に支障を来すことなく、東北地方の地域医療の充実につながるよう関係者の御意見もよく承りながら文部科学省と連携を図ってまいりたいと、このよう

薬局などで行われる利用者の自己採血検査などについての御質問ということですけれども、これらにつきましては診療の用に供する検体検査を伴わないことから、日本再興戦略等を踏まえ、昨年三月に厚生労働省告示を改正し、衛生検査所の登録が不要な検体測定室において実施できることを明確にしたところでございます。 　委員の御懸念についてですけれども、この自己採血検査を適切に実施する観点から、厚生労働省では昨年四月にガイドラインを発出しておりまして、その中で、測定結果が基準の範囲内であるか否かにかかわらず、健康診断等の受診勧奨を行うこと、また、測定結果を踏まえた物品の購入の勧奨を行わないことなどを示しておりまして、そのような形で、ガイドラインということで

発災から四年が経過した一方で、今なお多くの方々が避難生活を送っておられ、復興に向けた取組というのは極めて重要なものでございますし、私自身も昨年被災地を訪問いたしまして現場の声を直接伺い、復興への思いを新たにしたところでございます。 　被災地では、避難生活の長期化に伴う健康状態の悪化や被災者の孤立等が懸念されるとともに、雇用の創出、確保、そして福島県沿岸部の医療・介護提供体制の整備等の課題があると認識をしております。このため、平成二十七年度予算案においても所要の額を盛り込み、被災者の健康確保、心のケアや雇用対策、医療、介護の体制整備等の各種の対策に引き続き取り組んでまいります。 　具体的に申し上げますと、例えば、被災自治体における

お答えをいたします。 　御指摘の件につきましては、東京電力が東京電力福島第一原子力発電所等において安全総点検を実施した結果、下請事業者が労働者を休業させることとなったものでありますから、今審議官が答弁をしたとおり、基本的には当該下請事業者が休業手当を支払うべき事案と考えております。ただ、これは一般論ではございますけれども、当然ながら、東京電力第一原子力発電所には一般的とは言いにくい事由というのも当然あるということを私たちも認識をしなければならない、今御指摘があったとおりだと思っております。 　様々な経緯がございました。それを踏まえまして、下請事業者による休業手当の不払などの法令違反が生じないように、富岡労働基準監督署から東京電力

お答えをいたします。 　平均賃金の百分の六十以上といったときの平均賃金に危険手当等を含めるかどうか、そして今後どうなのかということだと思います。 　今審議官が答弁をしましたように、毎月支払われているような場合については含めるようにということで考えておりますし、それはもちろん今後ともそのような形で継続をされる。例えば、結婚手当みたいに本当に一回だけみたいな手当もあるので、当然手当の中身について、それはしんしゃくをする必要はあろうと思いますけれども、先ほど審議官が答弁したような原則に基づいて今後も取り組んでいきたいと思います。

孤独死についての認識ということでお尋ねをいただきました。 　もう既に御承知のとおりだと思いますけれども、我が国では、少子高齢化、核家族化、あるいは家族観の変容などで従来よりも家族や地域社会との関係が希薄化している、あるいは、日常生活の中で他者とのつながりを持てず社会的に孤立した状態に置かれている方が増加をしているという現実があろうと思います。 　また、被災地において、当然ながら、震災によって元の家族の在り方と違う形での生活を不本意に余儀なくされている方もたくさんおられるということも私たちは認識をしなければいけませんし、また、その方々も、トラウマだとかストレスだとか、そうしたことを持っておられるということもあるんだろうという認識が