Ａｉというのは亡くなった方の画像診断でございますから、医療費がどうのこうのということとはちょっと違うのかもしれないし、もしかしたら、亡くなった方の死因をきちんと調べることでまた何かしら発見があって、そこから医療費を効率化できることもあるのかもしれませんし、また、画像診断であれば、撮影と読影を別のところでやる。例えば、遠隔地でとか僻地で、とりあえず機械はあるので撮影はするけれども、読む人がいないという場合のときに、それを都心とかの読む人のところに送って読影はそこでしてもらうとか、そういうことで、何重にも検査をするような手間を減らすようなことも考えられると思います。 おっしゃったように、そうしたものも使ってきちんと医療費を適正化して
お答えをいたします。 国保の財政安定化というか赤字補填のために一般会計の繰り入れ等が行われていることは多いわけですけれども、そもそもを言えば、例えば、保険料を見直すとか、あるいは給付の方を適正化するとか、いろいろな努力の仕方がある中で、そういう方法も一つの方法としてあるということでございます。 ですから、今回の改革で、国保の厳しい財政状況に鑑み、毎年約三千四百億円の追加的な財政支援を行うこととしておりますけれども、法定外一般会計繰り入れの額のみによってとか、あるいは、赤字を抱える自治体に対してそのまま赤字額に応じた財政支援を行うということをするのではなくて、予防、健康づくりを初めとする医療費の適正化等に取り組む自治体だとか、
御案内のとおり、今回の国保改革におきましては、平成三十年度から、都道府県が国保の財政運営の責任主体となり、国保運営に中心的な役割を果たしていただくことにより制度を安定化させるということでございますが、市町村国保の制度が随分長年続いておりまして、そこに、都道府県を初めて国保の保険者の一角に位置づけるというのは、相当大きな改革でございます。 まずは、平成三十年度からの施行に向けて、都道府県への財政運営の移行等の実務に混乱が生じることのないよう、まだまだ地方団体等の御意見を伺ってしっかりここは考えていきますというような答弁のところもあるわけですから、そこをまずちゃんとやっていくというのが当面大事なことなのかなというふうに思っております
お答えをいたします。 まず、今回の改革によりまして市町村ごとの保険料水準はどのようになるかということですけれども、国保の財政運営の責任の主体となる都道府県は、市町村ごとの医療費水準、所得水準に応じて各市町村が負担する納付金を決定するとともに、納付金の納付に必要となる市町村ごとの標準保険料率を示すこととしておりまして、市町村が、都道府県が示す標準保険料率を参考に、それぞれの保険料率を決定するということになっております。 要するに、都道府県でいきなり一律にするという話ではなくて、その市町村ごとの状況などを見計らって、都道府県が標準的にはこうでしょうというのを示して、最終的には市町村が決定する、こういうような仕組みで保険料率は決め
以前、委員とはほかの委員会でやりとりをさせていただきましたので、その流れでお答えをさせていただきますけれども、ジェネリックの医薬品というのは、前の先発品と成分が全く同じということであります。しかしながら、バイオシミラーというのは、大きなたんぱく質でございまして、つながりは同じであっても構造が違うみたいなところがありまして、全く同じというものではありません。 したがいまして、先発品を使うのと同じように使ってよいのかどうかということは、きちんと、医師の御判断と患者の方の反応、そういうものを見て検討されるべきだろうということもあるので、やはり医師の方の御判断をいただきながら使用されていくというのがいいんだろうというふうに考えており、そ
お答えをいたします。 岡本委員から、委員会の質疑の中で、こうした資料を出していただきたいということを理事会でということでお諮りをいただきまして、理事会で御協議をいただきました。それで、資料を私どもの方で作成いたしました。それを二十日までに出すということでお伝えをしておりましたけれども、それをしたわけでございます。 その際に、今回は、各製薬会社が公開をしている情報につきまして、それを全部閲覧いたしまして、御依頼をいただきました労災病院等の病院に勤めている医師について抽出をして整理したという作業をしたわけでございますけれども、それを見る際に、閲覧をする場合には条件がついておりまして、医療機関、医療関係者または情報を公開している製
はい、そのとおりでございます。
委員に御提出をするに当たっては、それについての許可をとったということもありますし、それは、判断をされるのは各企業だと思いますけれども、各委員にそれをお示しするということはこれに当たらないという御判断をいただいたので、そのお許しを私たちはいただいたんだと思っております。 ただ、資料として御提出をいただくに当たり、これは理事会で御協議をいただいて判断されたことではありますけれども、私どもが意見を求められた際には、さらに資料として提出されたものがまたある意味で国会での議論の中で公開をされたりということになりますので、ある意味で個々に出されている情報を私どもが編集、加工してお示しをするという作業になりました。そのことによってどういう影響
理事会での御判断ということに最終的にはなろうと思います。 ただ、御議論をいただいた際に意見を私どもに問われましたのでお答えをしたことは、委員にお出しをすることは許可をとっておりますし、それは問題ないという御判断をいただいたということだと思います。ただ、そこから先について、私ども、許可をとるということをしておりませんでしたので、そこについては先ほどの条件にかかるようなおそれもあり得るのではないかということでございます。
御指名によりますので、お答えをいたします。 先ほど申し上げましたけれども、閲覧についての条件がついておりました。同意をすることということが、条件がついておりました。それにつきまして、私どもとしては、委員に提出をするということで同意をとったということはございます。したがいまして、それがさらに委員会の場で公開をされるということについての同意をとっていなかったということで、先ほどの条件に対して、そういうふうに許可をとっていなかったものですから、そこに対して私どもは懸念をしているということを申し上げたことでございます。
委員御案内のとおり、今回の改革におきまして、今、国保は市町村が運営しているわけですけれども、財政運営の責任を都道府県にも持っていただくということで改革をさせていただこうというものでございます。 それはどういうことかと申しますと、地域医療構想の策定等の主体である都道府県に国保の財政運営の責任主体となっていただくことによりまして、都道府県が、医療保険と医療提供体制の両面を見ながら、地域の医療の充実を図り、効率的かつ質の高い医療を提供できるように取り組んでいただきたいというふうに考えているところによります。 また、都道府県が国保の財政運営の責任主体となることで、高額医療費の発生などの多様なリスクが、今、例えば小さい自治体、市町村な
今回の改革によりまして、国保の財政基盤の強化のため追加的な財政支援を行うこととしておりますのは御指摘のとおりでございますが、それでもなお、今後、高齢化の進展等に伴い医療費の伸びが見込まれる中、医療費の適正化等の取り組みも進めていかなければならないというふうに考えております。 今回の改革におきましては、地域医療構想を策定する都道府県が国保の財政運営にも責任を有する仕組みとすることで、先ほど答弁しましたが、都道府県が医療保険と医療提供体制の両面を見ながら、地域の医療の充実を図り、効率的かつ質の高い医療を提供できるように取り組んでいただく、そうした役目を負っていただくということ、そして、市町村は、地域住民との身近な関係の中で、保健事業
今回の国保改革におきまして、財政支援を拡充するに当たっては、予防、健康づくりを初めとする医療費適正化等に取り組む自治体、あるいは子供さんの多い自治体等に対する支援など、自治体の実情を踏まえた効果的、効率的な財政支援を行うこととしておりまして、いろいろ御懸念はあろうとは思いますけれども、決して、大きい、小さいというところでどうしようということを考えているわけではないということでございます。 今後、具体的にさらにその財政支援策の検討を行うわけでございますけれども、大都市部に偏重した配分にならないようにといった御指摘を今いただきました。そうしたことも含めながら、地方団体は大きいところも小さいところもございます、それぞれの御意見を十分伺
今回の改革におきまして、国保財政の安定化を図るため、予期せぬ給付増や保険料収納不足により財源不足となった場合に備え、財政安定化基金を各都道府県に設置することとしております。御指摘のとおりでございます。 具体的には、予期せぬ給付増が発生した場合には、都道府県が財政安定化基金を活用して給付に要する費用を確保することとし、予期せぬ保険料収納不足が生じた場合には、市町村に貸し付け及び交付を行うことができるというふうにしております。 御指摘をいただきましたように、財政安定化基金については、モラルハザードを防ぐために一定のルールを設定することが必要というふうに考えております。 具体的には、引き続き地方と協議をしていくということの中で
今後、今回の改革の詳細が具体化していくに当たりましては、十分に都道府県や市町村の御意向を伺いながら検討を進めてまいりたい、また、国民の皆様に対しても、制度を御理解いただけるように、しっかり説明責任を果たしていきたい、このように思っております。大事なことでございます。 また、将来の医療保険の理想像ということでございますけれども、本当に今、急速な高齢化というものに直面をして医療費の増大が見込まれるという中であれば、やはり、我々としては、保険者による自主自立の運営を通じて医療費の適正化努力が図られるとともに、制度間、世代間を通じて、その負担と給付があるわけですけれども、それぞれ、公平でわかりやすい制度というものを目指していくべきであろ
今回の国保改革を進めていくに当たりましては、財政運営の責任主体となる都道府県、あるいは、資格管理や保険給付等、地域におけるきめ細かい事業を引き続き担うことになる市町村、それぞれに御負担がかかるわけで、その御負担の軽減を図ることが重要だというふうに考えております。 そのため、今後、厚生労働省におきまして、都道府県が新たに定めることとしております国保運営方針のガイドラインを示すなど、必要な助言を行うとともに、国が主導的に構築する標準システムの活用や都道府県が域内の統一的な国保の運営方針を示すことなどにより、市町村の事務の効率化や広域化を推進することとしておりまして、都道府県や市町村に対しても支援をしっかりしてまいりたいと考えておりま
まず、そもそも国保組合については、これまで同種同業の保険集団として加入者の健康の保持増進に御尽力いただいておりまして、国保組合の自主的な運営に基づく保険者機能は今後とも大切にしていきたい、そういう存在だというふうに思っております。 今回、国保組合への国庫補助につきましては、負担能力に応じた負担とする観点から、現在、一律三二％の定率補助をしておりますところ、所得水準に応じた補助となるよう見直しを行うこととしておりますが、その際、今お話のありました建設国保のように、所得水準の低い国保組合は補助率を維持することとしております。 また、見直しの対象となる国保組合についても、保険料水準が急激に上昇することのないよう、平成二十八年度から
地域包括ケアシステムを構築していく中で、薬局については、平成二十六年度から、かかりつけ医との連携や地域住民の健康づくりを支援する健康情報拠点推進事業に取り組んでいるところでございます。 こうした事業を活用しながら、地域の方がお薬や健康についてふだんから気軽に相談できるかかりつけ薬局において、残薬への取り組みを含め、最近話題になっておりますけれどもね、患者が服用する薬を一元的に管理したり、薬剤師が在宅医療において積極的な役割を果たしていけるように、先ほど委員がお話しいただいたようなことも頭に置きながら、そうしたものの方向を目指して環境整備を行ってまいりたいと考えております。
委員御指摘のとおり、障害のある方々とその御家族が安心して日常生活や社会生活を営むための支援を受け、社会参加の機会が確保されることというのは大変重要であります。やはり、障害をお持ちの方であっても、社会に出て自己実現をしたいとか稼ぎたいとか、タックス、税金を払う人になりたいとか、当然そういうお気持ちがあるだろうと思いますし、そのための支援というのは大事なことだというふうに考えております。 そのため、今般の障害報酬改定におきましては、障害児通所支援の質の確保等を図る観点から、より質の高いサービスを提供する事業所を評価することとしております。また、今般、放課後等デイサービスに関しては、事業者向けのガイドラインを策定、公表し、支援の質の向
今回の改革におきまして、全面総報酬割を実施することにいたしまして、それによりまして、被用者保険者間の負担は公平化されるということになりますが、報酬水準の高い保険者は結果として負担がふえることとなります。また、今後、被用者保険者の高齢者医療への拠出金の負担が増大をしていくことも見込まれるわけでございます。 これらを踏まえまして、全面総報酬割が実施される平成二十九年度から約七百億円の追加的な財源による負担軽減を行うこととしておりまして、これは前期も後期も含めてですけれども、拠出金負担の重い保険者への負担軽減措置の拡充に約百億円、それから、団塊世代の前期高齢者への移行による前期高齢者納付金の負担増の軽減措置として約六百億円の追加支援を
