まず枠組みとして、今回の国保改革によりまして、地域医療構想の策定などの主体である都道府県を国保の財政運営の責任主体とすることによりまして、都道府県が医療保険と医療提供体制の両面を見ながら地域の医療の充実を図り、効率的かつ質の高い医療を提供できるように取り組んでいただきたいと、このような枠組みとして先ほどの国保の問題についても取り組んでいただきたいという面があるということは申し上げたいと思います。 そしてさらに、もう少し具体的な、例えば収納率等の課題もあろうかということは私たちも承知をしておりますが、今回の国保改革におきましては、保険者努力支援制度を創設いたしまして、予防、健康づくりを始めとする医療費適正化や収納率対策等に積極的に
委員から御指摘をいただきました前期高齢者納付金の総報酬割への移行につきまして、財政制度審議会で今後時間を掛けて検討するべき課題として論点の一つになっておることというふうに承知をしております。 これにつきまして、今、現段階での私どもの考え方といたしましてですけれども、前期高齢者の加入率に応じて負担調整を行うという前期財政調整の仕組みと総報酬割という考え方が整合的なのかどうかということ、あるいはその主な負担者である健保組合など被用者保険の納得を得られるかどうかといった観点で、十分に議論、検討を行っていかなければならないものだというふうに考えております。
今委員からお話をいただきましたように合計七百億円で、高齢者の増加等に対応する観点から、拠出金負担の重い保険者への負担軽減を拡充するのは百億円というものを制度化するということと、前期高齢者納付金の負担の重い保険者への軽減措置に六百億円の追加支援を行うということになっておりまして、これにおいて、当面は高齢者医療への拠出金負担の伸びの抑制に資するものというふうに考えておりまして、現時点におきましては制度化された経費の割合を増やすことは考えておりません。 なお、これらの負担軽減措置については、被用者保険者の状況等を見ながら必要な負担軽減を行えるよう、今後とも財源確保に向けた努力はしっかりしてまいりたいと、このように考えております。
今回の見直しにより影響を受ける方は、入院される一般所得の方になります。平成二十三年のデータを基に機械的に試算をいたしますと、約七十万人、これは一日当たりということになりますけれども、約七十万人の方が影響するというふうに推計をしております。 それから、財政への影響につきましてですけれども、これも機械的に試算をいたしますと、一食二百六十円を百円引き上げて三百六十円とした場合は、保険給付費ベースで約六百億円の減でありまして、うち公費では約二百五十億円の減となります。更に百円引き上げて一食四百六十円とした場合は、保険給付費ベースで約一千二百億円の減でありまして、うち公費では約五百億円の減というふうに推計をしております。
今回の措置は、かかりつけ医と大病院に係る外来の機能分化を更に進めるとともに、勤務医の負担軽減を図るための一つの方策として、紹介状なしで大病院を受診する方に一定の負担をお願いするものでございます。 先ほどお話がありましたように、今四割の病院でというようなお話がございましたけれども、今回の措置によりまして、一定の大病院につきましては、紹介状なく受診される方に定額負担を求めることが義務化をされ、国が一定のルールをお示しをするということになりますので、医療機関における患者の方への説明の負担については、むしろ一定になりますので、軽減をされるという面もあるのではないかと思います。 ただ、いずれにいたしましても、国民の皆様方からの御理解を
今、小池先生から御質問のあった点ですけれども、午前中の質疑の中で、牧山委員の質疑の中で大臣の答弁が、一本化という言葉を使った答弁がございました。 これにつきましては、今回の国保改革においては、都道府県が市町村とともに国保運営を行っていくこととなったが、市町村は更なる国保の役割を都道府県に担っていただくことを期待しており、そうした見直しについても将来的な検討課題であることを申し上げたものでございまして、保険料の話ということではないというふうに、私たちも議事録確認をして、そのように認識をして大臣は答弁をされたと思っております。
今度は、保険料収納率が当初予定よりも上回った場合という御質問でございますけれども、そうすると、都道府県に納付金を納付した後も剰余金が出るようなことになるんだろうと、このように思います。 そのような場合には、市町村は当該剰余金を翌年度以降に繰り越し、将来の財源として活用いただくことは可能でございまして、保険料への影響ということであれば、例えば翌年度以降の保険料の伸びを抑えることができるということにつながるだろうと思っております。 同時に、ただ、それで保険料収納率向上のインセンティブ、下がってしまってはいけません、抑えることができたということで。そのための仕組みといたしまして、今回の改革におきまして、保険者としての努力を行う自治
御議論いただいておりますように、今回の改革におきまして、各市町村が都道府県へ納付する納付金につきましては、まず市町村ごとの保険者機能が積極的に発揮されるように市町村ごとの医療費水準を反映するとともに、市町村ごとの被保険者の負担能力の差を是正する観点から、市町村ごとの所得水準を反映することとしております。 同時に、今回の改革では、標準的な保険料負担の見える化を図るとともに、将来的な保険料負担の平準化を進める観点から、都道府県は各市町村が納付金を納付するために必要となる市町村ごとの標準保険料率を示すこととしており、市町村は都道府県の示す標準保険料率を参考にそれぞれの保険料率を定めることとしております。 こうした形で、納付金の金額
保険者努力支援制度につきまして、その保険者の努力を評価するための指標についてのお尋ねでございます。 これにつきましては、ほかの医療保険制度において後期高齢者支援金の加算、減算で用いられる予定の指標も踏まえ、今後、地方と協議した上で決定することとしております。 今想定しているのは、例えば、御指摘をいただきましたけれども、被保険者の健康の保持増進に対する努力として特定健診、特定保健指導の実施状況でありますとか、医療の効率的な提供の推進に対する努力として後発医薬品の使用割合でありますとか、国保が抱える課題に対する努力として収納率向上の状況などを指標として用いることを検討しているわけでございます。 この保険者の努力を適切に評価を
お答えをいたします。 かみつくことが健康とどう関係するかというのは難しい問題だと思いますが、冗談はおいておきまして。 近年では、口腔ケアが誤嚥性肺炎の発症予防になることが知られるなど、また、先生御指摘のとおり、感染症の予防にもつながるということで、口腔と全身の健康の関係については広く指摘をされているところでございます。ですので、口腔の健康は、国民が健康で質の高い生活を営む上で基礎的かつ重要な役割を果たしております。 また、こうした認識のもと、平成二十三年に歯科口腔保健の推進に関する法律を成立させていただいております。それに基づいて、口腔保健推進事業など総合的な歯科口腔保健施策を推進しているところでございます。
お答えをいたします。 日・ニュージーランドのプログラムですけれども、これはニュージーランド政府が行っている事業でございまして、若手の国会議員として、今回、私がそのお招きをいただいたということでございます。
私一人でございます。
今回については政務でございます。経緯は、ニュージーランド政府の方で御判断をいただいたということでございます。
本来、政務でございますので、政務官としてお答えをするべきことかどうかとまず思います。 と同時に、先ほどお話をいただきましたように、ニュージーランド政府のプログラムということは既に御承知のことと思います。費用はニュージーランド政府の方で支出をいただいているものと承知をしております。
お答えをいたします。 ＤＮＡ鑑定をする、先ほど来御議論があるように、御遺族の方にお戻しをするためにということでしております。 当然ながら、その御遺骨も、体全体あったりとか一部だけであったりといったいろんな場合があります。また、シベリアなどでは一体一体埋葬されているから分かりやすいということもあるし、南方ですとか例えば沖縄ですと、何人かの方が重なり合ってというような状況もあって、どれがどの方なのかよく分からないというような状況もあります。 そうした中で、ＤＮＡ鑑定には歯を使ってＤＮＡ鑑定をしているということになって、これは恐らく技術的な要因だと思いますけれども、先ほどから申し上げている三条件の中の一つとしてＤＮＡが採取でき
お答えをいたします。 先ほど技術総括審議官の方で、昨年度、厚生労働科学特別研究事業というのをやっているというお話をしました。その中で、御指摘の遺伝子情報に基づく差別についても重要な課題の一つとして指摘されているところでございます。 採用等についてということでお話しでございましたけれども、一般論ではありますけれども、現在でも、採用選考に当たっては、応募者の適性、能力に関係のない事項については把握しないよう事業主に対して周知啓発をしているとか、解雇に関して言えば、労働契約法におきまして、客観的な合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないものについては無効とする旨の一般的な規定が設けられているところでございまして、お尋
医学教育から卒業後の研修まで一貫した医師養成をしていかなければいけない、これは今御指摘をいただいたわけでございますけれども、その中で文部科学省と連携していくことは大変重要であると考えておりますし、これまでも連携を図ってきたところではあります。もちろん、まだ足りない、リードしろという御指摘もいただきましたので、それは受けとめたいと思います。 地域医療に貢献できる医師の養成につきまして、厚生労働省におきましては、例えば、臨床研修制度について平成二十二年度から一カ月間の地域医療研修を必須にするとともに、総合診療専門医を新たな専門医の一つに位置づけ、平成二十九年度からの養成開始を目指しているところでございます。 一方、文部科学省にお
医師国家試験は、医師法第九条によりまして、臨床上必要な医学及び公衆衛生に関して、医師として具有すべき知識及び技能について行うこととされておりまして、当然ながら、かかりつけ医や総合診療専門医の育成の基礎にもなっているものと考えております。 現在、医師国家試験の出題内容は医師国家試験出題基準に準拠することとされておりまして、かかりつけ医や総合診療専門医に必要な知識である主要症候、初期救急、地域保健、地域医療などに関する事項等も出題されることとなっております。 しかしながら、医師国家試験が地域の医療を担うかかりつけ医や総合診療専門医の養成により一層資するようになるように、今後さらに検討していくことも考えてまいりたいと考えております
今、古屋委員から、社会保障・税一体改革のこれまでの経緯の御紹介をいただきました。私が国会にいなかった時期も含めて丁寧に御紹介をいただきまして、ありがとうございます。 今御紹介いただきましたとおり、今回の法案は、三党合意をいただいて行われてきた一連の社会保障・税一体改革の一環として検討し、そしてまたプログラム法などによりまして今回の御提案に至ったという位置のものでございます。 法案の意義につきまして申し上げますと、我が国の医療保険制度は世界に冠たる国民皆保険を達成しておりますが、これを維持し、国民が安心して必要な医療を受けられるようにしていくことが医療政策上の重要なテーマであるということは、もう論をまたないことだと思います。
昨年成立しました医療介護総合確保推進法によりまして、本年四月から、都道府県が地域医療構想を策定し、高度急性期、急性期、回復期、慢性期といった病床の機能分化、連携を進め、質が高く効率的な医療提供体制を構築することとしております。 都道府県は、地域医療構想の中で、地域ごとに将来の医療機能別の医療需要と病床数の必要量を推計するほか、地域医療構想の実現に向けて、地域医療介護総合確保基金を活用して、病床の機能分化、連携に係る事業等を支援する、地域医療構想調整会議を設置し、医療関係者による協議を進めることとなっておりまして、都道府県がしっかりとその地域の医療を進めていくという役割を持っていただく、大変重要な役割を持っていただくということとし
