お答えをいたします。 まさに委員御指摘いただきましたとおり、今回の件は大変遺憾である、先ほど申し上げましたとおりでございます。決してあるべきではなかった、望ましいことではなかったと思っておりますし、御指摘のように未届けであり、行政の目がそもそも入るという前提になっていなかった。もちろん、やればできることでありますけれども、そこが届いていなかったということは御指摘のとおりであろうと思います。 ですから、先ほど申し上げましたように、未届けのものをきちんと届けていただくように取り組みをしているということもございますし、また、なお重ねて今のようなことが起きないように何ができるのか、考えたいと思います。 以上でございます。
委員御指摘のとおり、今回の臨床修練制度の規制の緩和について、そもそもの臨床修練制度の趣旨というのを外すものであってはならないというふうにまず思っております。それは、先ほど国際交流、医療における国際交流の進展と審議官答弁したとおりでございまして、それが地域の活性化につながっていけばそれはいいことだと思いますが、そのことを外すことなく実施をしていくことが必要だと思っておりまして、その安全性の確保というのも大変重要な御指摘だと思っております。 現在の外国医師が臨床修練を行うためにおきましても、臨床修練指導医が実地に外国医師を指導監督をすることとされているでありますとか、一人の指導医は一人の指導監督しかできないとか、そのような形になって
現状でもその臨床研修という場において指導医が付いて研修医が診察をするというのが、日本人の間でですね、普通にあるところでございまして、当然ながら、そこでもそうした事故が起きないようにということに注意を要するということになっておりますし、そうした場合に何がしかの事故、何々が発生したときにおいて、もちろんどういう責任体制になるかというのはそのときに応じて判断されることであろうと思いますけれども、同様な形で今回も修練指導医とその医師の間で安全を確保していくことに取り組む、またそうしたことで何か起こったときにはそのときに応じて検討されるということになろうと思います。
当省といたしましては、御指摘のセミナーに関しまして、第一回のセミナーに厚生労働省が職員を派遣しておらなかったものですから、講師の発言について私どもとして記録を持っておらず、詳細な内容を把握していないというのが状況でございます。 雇用労働相談センターの運営に当たっては、労使双方にとって公平公正に行われることが重要だと考えておりまして、運営委員会においてそのような趣旨を徹底していくというところで取り組んでいるところでございます。
先ほどのお読み上げになったところで、私なりの感想というのを持つといえば持たないことはありません。いろいろ誤解を招きやすいなと思うような、先ほどのお話について感想を言えばそのような感想を持つものではございますが。 ただ、厚生労働省として、先ほど申し上げましたように、きちんと把握ができていないというのが現状でございますし、また、雇用労働相談運営委員会というのがございますが、その場におきまして、その講師の方は、事業不振等により解雇を考えなければならない可能性に対応するため、解雇事由などを含む退職に関する事項を労使双方が納得した上、就業規則等に定めておくことなどが紛争の予防のためには重要という指摘をしたとのことでありまして、決して解雇を
先ほどお話ありましたように、確かに衆議院の委員会の方でも御指摘をいただいたところでございます。そこは承知をしておりますし、また、当然ながら、そのセミナーがあって、その後、市議会でお取上げをいただくとかなどということも承知はしております。 そうした形で今回の講師の方の御講演がいろいろ誤解を招くものであったのであろうというふうには私どもも捉えておりますし、先ほど申し上げましたように、運営委員会の方でそうしたことを招かないようにということもお伝えをさせていただいているところでございまして、さきに答弁申し上げましたとおり、その御指摘の弁護士の方は、元々解雇指図の意図はなく、今後は誤解を生じることなく公正公平な説明に努めるということとされ
お答えをいたします。 今御指摘をいただきましたＩＬＯ第百八十九号条約でございますけれども、その定める家事労働者という中には、個人の家庭においてその家族の指揮命令のもとに家事一般に従事することを本来業務とする者など、労働基準法の適用が除外されている家事使用人も含まれており、我が国が本条約を批准していないというのは、先ほどの高階政務官の答弁のとおりでございます。 具体的に言いますと、先ほど、ＩＬＯ条約につきましては御説明がありましたので割愛をいたしますが、労働基準法の方はどうなっているかといいますと、その第百十六条の二項で、「この法律は、同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人については、適用しない。」ということで、今、我が国
今委員御指摘のとおり、市町村国保と例えば健保組合の間などで特定健診の受診率などが大分違っているといった形で、保険者機能というものが必ずしも市町村国保の方で十分に発揮できていないという課題はあろうということは私どもも認識をしております。 それを受けて、今回の改革では、国保の財政基盤強化策の一つとして保険者努力支援制度を創設し、その中で特定健診、特定保健指導等に積極的に取り組む自治体の財政支援を行うことを検討しておりまして、市町村の予防、健康づくりへのインセンティブを高めてまいりたいと考えております。 さらに、国として、市町村の特定健診、特定保健指導の受診率を高めるために、被保険者の特性に応じて、例えばターゲットを絞って個別具体
今委員御指摘を、国保組合につきましていただいたわけでございますけれども、これまで国保組合は同種同業の保険集団として加入者の健康の保持、増進に御尽力いただいておりまして、国保組合の自主的な運営に基づく保険者機能は今後とも是非大切にしてまいりたいと、このように思っているところでございます。 これまでも、合併をされたりあるいは組合員の確保に取り組まれるなどによりまして組合の運営基盤の強化を図られるケースというのはございました。こうした国保組合の自主的な取組によりまして、組合の在り方を時代に見合ったものに変えていただくということは重要な視点であると私たちも思っておりまして、国としても各組合の要望なども伺いながら国保組合の取組に対応してま
御案内のとおり、患者申出療養については、その実施計画等を臨床研究中核病院が作成することになっておりまして、保険収載に必要なデータやエビデンスは当該臨床研究中核病院が申請することとなっております。 今御質問がありましたように、要するに、二か所から同じ薬だとか同じ治療について申請が出ていて、その研究が行われているというときにどうなのかという御質問だと思いますけれども、こうした場合でもやはりそこは御相談をいただくようなことになろうかと思いますが、一つが主たる臨床研究中核病院としてデータを集積するような形にしていただくことであろうというふうに考えておりまして、それは私ども相談に乗りながらその調整をして、一つのところが臨床研究中核病院とし
医療費適正化計画では、まず法律上は、医療の効率的な提供それから予防の推進という二つの観点から、医療費適正化の指標を定めるということになっております。 このうち、医療の効率的な提供に関する指標について、現在は平均在院日数の短縮というのが具体的な指標として定められておりますが、例えば後発医薬品の使用促進や医薬品の重複処方の是正など薬剤使用の適正化でありますとか、病床機能の分化、連携や地域包括ケアシステムの推進などが課題となっておりまして、これらについて具体的にどのような指標が適当なのか、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。 また、予防に関する指標につきまして、現在は特定健診、保健指導の実施率が具体的な指標として
医療費の実績が目標を上回ってしまったということについてですけれども、やはり何で上回ってしまったのかという分析をまずきちんとしていただいて、それに対する対策を取るということで、その要因分析をするということが大事なんだろうというふうに考えております。 その上で、その一因として、例えば予防、健康づくりに係る行動目標が未達成なことが背景である場合においては、都道府県ごとに設置されている保険者協議会を通じて、取組の実施者である保険者に対して取組の促しを行っていただくことでありますとか、地域医療構想に定める病床機能の分化、連携が進んでいないということが例えば背景にあるといった場合でありましたら、総合確保基金の仕組みの活用や、地域医療構想調整
まず、御質問にお答えをします前に、先ほどの永岡副大臣の答弁でちょっと一点訂正をさせていただきたいと思います。 後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップの御紹介をさせていただきましたけれども、これは平成二十五年に公表ということになっておりますので、先ほど今年というふうに申し上げましたが、その点、訂正をさせていただきたいと思います。 それから、御指摘の点ですけれども、具体的な案件を指して御質問いただきました。 実際のところ、この件は現在捜査中のため、私たちも報道以上に状況が確認できていないというのが大前提ということになりますが、その範囲で申し上げますと、毒物及び劇物取締法により十八歳未満の者に交付してはならないという
お答えをいたします。 先ほど申し上げましたように、やはり、まだ報道ベースでございますけれども、そのようなことがあったとすれば誠に遺憾なことでございまして、再びそのようなことがないように更に徹底をしてまいりたいと、このように考えております。
お答えをいたします。 御指摘の国庫補助の影響額につきましてですけれども、厳密な試算をしようとすれば様々な要因がありまして、約千四百ある健保組合でそれぞれ医療費の水準や報酬の水準などが違うとか、健保組合から協会けんぽへ移ることによって保険者による医療費適正化の取組の効果がどのように変化するか見込むことなど難しい面もありますので、正確かどうか、厳密かどうかということは少し議論があろうと思いますが、その上で、国庫補助率一六・四％というのは変わらないという前提の下で、全ての健保組合の加入者が協会けんぽに移行したと仮定して、国庫補助額の変化を機械的に計算をしてみました。 まず、移行後の加入者一人当たりの保険給付費が、現在の健保組合の加
お答えをいたします。 今、武正委員御指摘のとおり、私どもとしては、ぜひ積極的に自治体の皆様方に求職者の情報というのを御利用いただきたいと考えております。 状況をまず御説明申し上げますと、労働局やハローワークが保有する求職情報については幾つかのパターンがございまして、地方自治体の要望に応じて地域の求職者数などのデータ等を提供する場合というのがございます。これが、今、議員が資料六でつけていただいた表になりまして、一番下の「生活保護受給者等」というのを除いて、その上の数で言えば五十六団体に提供しているということになります。 それから、別のやり方がありまして、国と地方自治体が同一施設内で一体的に業務を実施するために求職情報を共有
今、足立委員から御質問をいただきましたように、若しくはあるいは山本副大臣から答弁申し上げましたように、今回、群馬大学で問題になっておりますのは、これは医療法の第十六条の三というところで、特定機能病院の管理者は、厚生労働省令の定めるところにより、次に掲げる事項を行わなければならない。その七で、その他厚生労働省令で定める事項というのがありまして、それに基づいて医療法施行規則の方で、第九条の二十三で、ここで定める事項は次のとおりとするということで、医療に係る安全管理を行う部門を設置することという項目があって、そこのところがきちんと設置をされ、形上、設置をしていたとしても十分機能していなかったということで、設置をしているに当たらないというこ
今回の国保改革では、毎年約三千四百億円の追加的な財政支援を行うこととしておりまして、国保の財政基盤の大幅な強化を図ることとしておりますので、保険料の伸びの抑制等の負担軽減が図られるものと、まず全体として考えております。 その上で、例えば市町村ごとにどうなのだということも御議論あるべきかと思いますけれども、市町村ごとの保険料水準の見込みについては、今申し上げた財政支援策の詳細については、今後、地方と協議の上、決定するということになっておりますので、現時点で各自治体への具体的な配分額の見込みを立てることができないということ、あるいは都道府県が市町村ごとに定める納付金の額につきましても、市町村ごとの医療費水準、所得水準に応じて定めるこ
済みません、御指名をいただきましたので、答弁をさせていただきます。 今御指摘をいただきましたように、当然ながら、被用者保険の皆様方にも御理解と納得をいただくべきであるという御指摘はそのとおりだというふうに思っておりますし、それに向けて、例えば平成二十九年度から、約七百億円の追加的な財源によりまして被用者保険者の負担軽減を図ることとしておりますことなど、しっかりと御説明をして御理解をいただけるように努力をしてまいりたいと思っております。
今御指摘をいただきました拠出金負担の上限設定についてですとか前期高齢者医療費への公費追加投入などにつきましてでございますけれども、こうしたことにつきましては当然ながら財源が要るということで、公費、現役世代からの支援金、高齢者の保険料自己負担というものの中で運営していっていただかなければなりません。そのバランスを欠くことになってしまうのではないかなというようなことを考えるわけであります。 平成二十九年度において、全ての健康保険組合の義務的支出に占める拠出金負担の割合を五〇％以下に例えばしようとすると、総額で約六百四十億円が必要となると推計されております。先ほど私の方から、約七百億円の追加的な負担軽減を行う支援を行うということを申し
