橋本岳

自由民主党の橋本岳でございます。 　第十章九十九条について、二点申し上げます。 　まず一点、私ども自由民主党の草案において、この九十九条について、「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。」という項目を追加することを御提案しております。 　そのことにつきまして、るる御議論あるところでございますけれども、一点、御注目をいただきたいのが、きょう、もう一つのテーマになっております前文の一番最後の段落において、「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」という、「日本国民」が主語になって、「誓ふ。」という文言が入っているという点でございます。 　日本国憲法は政府のあり方を規定するもの

発言をお許しいただきましてありがとうございます。 　前文について、二点申し上げたいと思います。 　まず一点ですけれども、ちょっと余り議論のないところなので、一つ御指摘をしたいと思っております。 　書きぶりになるかとも思うのですけれども、小池先生が最初に意見発表したときに、この前文が日本外交の指針として引用されることがあったのだということをお話しになりました。そのような性質があるんだろうと私も思っています。 　そのときに、今の憲法では、「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」という、人から見て、周りから見て日本はどうあるべきかという規定の仕方をしております。一方で、例えば私ども自民党の案では、「世界の平和と繁栄に貢

お答えをさせていただきます。 　まず冒頭、学生のころ、鈴木先生には大学の先生として大変お世話になりまして、いろいろ御指導をいただきました。その先生、鈴木寛先生よりこうして御質問をいただいて答弁できるというのも感慨深いものだなと思っております。 　さて、先ほど先生からお問いをいただきました。第三者という表現をしておりますが、要するに一般の候補者や政党ではない人についてどのような手段が今回解禁となるかということでございますけれども、先生御指摘のとおりでございます。 　インターネットというものについて、まずこの法律では、電子メールによるもの、電子メールなどですね、それが今お話しになったＳＭＴＰ方式と携帯電話のショートメッセージサービ

お答えをいたします。 　鈴木議員御指摘のとおり、インターネット上で流す選挙運動は解禁をされているというのは先ほどのとおりでございますが、そのビラやポスターの画像をプリントアウトをして、印刷してそれを頒布してしまったり、あるいはポスターが載っているものを印刷してどこかに掲示をするというようなことをする場合には、それぞれ公職選挙法第百四十二条及び百四十三条の規定に違反をするということになります。先生御指摘のとおりでございます。

お答えをいたします。 　鈴木議員御指摘のとおりの、今例示をされたような方々につきましては、候補者の指示の下、手足として選挙運動用電子メールの送信に必要な作業をしているにすぎないというふうに理解をされますので、電子メールの送信主体の制限には違反しないものと考えております。

お答えをいたします。 　まず前半部分、政党支部についてということでございますが、政党支部も本部同様に送ることができるということでございますし、その支部の役職員の方などがその政党の本部又は支部の決定に基づいて当該電子メールの送信、受信にかかわる事務を行っているにすぎない場合は、選挙運動用の電子メールの送信主体制限に違反しないものと一般的には考えられると思います。政党の在り方にはいろんな形がございますので、厳密に言うと個別具体的に御判断ということになろうと思いますが、一般論としてはそのようでございます。

有料インターネット広告の規制につきまして問いをいただきましたので、お答えをいたします。 　本改正案では、候補者、政党などの氏名、名称又はこれらの類推事項を表示した選挙運動用の有料インターネット広告、及びその禁止を逃れる行為としてなされる候補者、政党などの氏名、名称又はこれらの類推事項を表示した選挙運動期間中の有料インターネット広告、また、候補者、政党などの氏名、名称又はこれらの類推事項が表示されていない広告であって選挙運動用ウエブサイトなどに直接リンクした選挙運動期間中の有料インターネット広告を禁止することとしております。だから、広告そのものが選挙運動になる、若しくはそれに類推されるというものにつきましては禁止をするということにし

お答えをいたします。 　本改正案において、先ほど御説明をいたしましたように、政党等が政治活動用有料インターネット広告を出すことはできるとしておりますが、その範囲につきましては、まず、衆議院議員の選挙については、候補者届出政党及び衆議院名簿届出政党などということになっております。また、参議院議員の選挙におきましては、参議院名簿届出政党など、それから確認団体です。都道府県、指定都市の議会の議員の選挙につきましては確認団体、また都道府県知事、市長の選挙につきましても確認団体ということになっておりまして、一般的に、先ほど前の問いで申しましたが、党本部のみならず都道府県連そのほか支部も含まれます。 　なお、これらの政党や確認団体は公職選挙

お答えをいたします。 　議員御指摘のとおり、ビラやポスターなどをウエブサイトに載せておく、メールで送るということは今回認められるわけでありますけれども、これを印刷をするということは、あるいは頒布を、印刷して配るとか、そのもらったものを印刷して配るとか、ポスターがあるものをデータをダウンロードしてきてそれを掲示をするとかいうことは、現行の掲示若しくは頒布の規制に掛かるということで禁止をされたままということになっております。 　こちらにつきまして、やはり協議会の中でも議論というのはございました。やはり紛らわしいのではないかとか、あるいはそういうふうにできてもいいんではないかという議論もございました。ただ、要するに、そこに踏み込みます

お答えをいたします。 　まず、本法案を成立をさせていただくという前提での御答弁になりますけれども、これまでの衆議院、参議院の両院での国会審議の経過なども踏まえまして、これからは、その成立以降は、一義的には政府において本改正部分を含む公職選挙法の執行に当たっていただくということになります。 　したがいまして、新たな疑問、懸念が生じた場合には、現行法の解釈と同様に、この国会審議の場を通じて政府の見解が明らかにされるということになろうと考えておりますけれども、ただ、先ほど来御議論いただいていますように、今回の議員立法に当たりましては、各党の実務者の方々から成る各党協議会が大変重要な役割を果たしておりますので、私たちみんな立法府として、

おはようございます。 　自由民主党の橋本岳でございます。 　昨年十二月の衆議院の選挙で二期目の当選を果たさせていただきまして、こうして国会に戻ってくることができました。前回は、一期目の当選のときは比例代表だったんですけれども、今回は岡山県第四選挙区という小選挙区の当選ということで、地元を代表する立場ということにならせていただきまして、御支援いただいた皆様に感謝を申し上げたいと思うとともに、そうした思いを持って国会でも頑張っていきたいなと、気持ちを新たにしているところでございます。 　きょうこうしてお時間をいただきましたのは、私の地元、岡山四区というのは、岡山県の倉敷市と、あと早島町というところがあります。主に、その中の倉敷市の

ありがとうございます。極めて大事という大変力強いお言葉をいただきまして、勇気百倍と思っているところでございます。 　それでは、この倉敷の事業につきまして、残念ながら、今のところ計画でとまっていて、なかなか具体的な着工というのに進んでおりません。私としてはぜひ進めてほしいというふうに思っているわけでございますけれども、この事業についてどのように考えておられるか、政府参考人からお伺いしたいと思います。

重ねてお尋ねをいたしますけれども、今、少し次の問いの答えに踏むところもあったとも思いますが、改めて、やはり何で進まないのかというところと、国土交通省として、それに対してどう取り組みたいと思っていらっしゃるのか、今後の見通しを教えてください。

二点、今課題として言われたと思います。県、市それからＪＲなど関係者の調整ということと、コストが大きいということで、当然ながら、その主体それぞれが負担をしていただく、やはりそれなりに重たいということは現実問題としてあろうと思うわけであります。 　その主体の一つである岡山県というか、事業主体者である岡山県が費用対効果の算定をしております。前回、平成十九年に試算をしたときは、費用対効果一・六八ということで、大変便益の方が大きい、ぜひやるべきだと受け取れる試算をしました。ところが、昨年試算をやり直して更改したところ、〇・八五ということになりまして、事業費の方が上回っているね、コストの方がかかっているね、こういう結果になってしまっております

今、二つの点を挙げられました。マニュアルの算定基準が引き下げられた、それから県の将来交通予測が大分変わったというようなことでございましたが、費用便益分析マニュアルというのは国土交通省で定められているものだと承知をしております。既にそれは、前に改定されたのは平成二十年のことでございまして、五年たっているわけですね。 　そのときに、経済状況だとかそういうことというのも変わっている、あるいはアベノミクスだということで、これから安倍政権が力を尽くして日本経済を取り戻すんだということで頑張っている中で、今後、その状況というのも変わってくるであろうということもございます。 　また、倉敷としても、それこそショッピングセンターができたのがつい先

今大臣からも、そして政府参考人からも大変前向きなお答えをいただきました。心から感謝を申し上げたいと思います。 　そしてなお言えば、政府参考人から、事業費の削減についてもアドバイスをしていきたい、助言もしていきたいということもございました。 　やはり岡山県も決して余裕があるわけではないという事情も、それはそれであるわけでございますから、費用のできるだけかからない、そしてきちんと効果の上がる事業というものを目指していきたい、いかなければならないと思いますし、国土交通省としても、そうした面も含めてバックアップを全面的にお願いしたい、このように申し上げさせていただきます。 　さて、では、もう一つのテーマに移らせていただきます。 　次

両方が両立しなきゃいけないというのは本当にそのとおりでございまして、やはりそれは漁業者の方の生活というのも、きちんと我々としてもそこは考えなきゃいけない。と同時に、企業の方々も、そこがクリアされないと、こんな不便なところからもう外に行っちゃうよという話になっても困るわけでございます。 　これに関連して、海上交通安全法というものがございまして、これが成立をしたとき、昭和四十七年になりますけれども、衆議院と参議院でそれぞれ附帯決議がついておりまして、その中で、例えば衆議院の方での附帯決議の二項目めを読み上げますと、「将来法指定航路におけるふくそうの増大化によりいかにしても船舶の航行安全と漁業操業とが実態的に両立しがたい場合においては、

もちろん、協力によって共存共栄ができるのが最も美しいシナリオだと思います。しかし、先ほど申し上げましたような金額が実際にかかっていて、それに協力をしている方の立場というのもあろうかと思いますし、それをこのまま協力していてくださいねというのも私はどうなのかなというふうにも思うわけでございますので、ぜひ、そうしたことも含めて御検討いただきたいと思っております。 　もしよろしければ、最後に一言、今の問題について感想などをいただければありがたいと思います。

ありがとうございます。 　しっかりと受けとめていただきまして、いい方策を、例えば、航路の迂回なんというのも平成二十年度まではできていたということもございます。そんな方法もございますし、いろいろ御検討いただきたいと思います。 　ありがとうございました。以上で終わります。

宮内議員の初質問にお答えをいたします。 　ウエブサイトにおいて選挙運動をする場合に、自分の電子メールアドレスなどを表示してくださいということで、今回規制をかけることとさせていただいております。それは、きちんと責任を持って情報発信をしてくださいという趣旨を持ってするものであります。 　御指摘のように、そのことについて罰則をかけていないということになっておりますが、表示義務の違反については、表現を萎縮させるようなことになってもいけないよね、個人情報の保護だとか不測の被害などのおそれもあるということで、あえて罰則を設けることはしていないということでございまして、表現の自由というのもあります、ただ同時に、責任ある情報発信をしてほしい、そ