お答えをいたします。 今三つの質問をいただきましたので、三つそのまま続けて答弁をさせていただきます。 まず、プロバイダー責任制限法で、先ほど御指摘のとおり、今回、同意照会の期間を七日から二日ということに短縮をしております。これが間に合うのかどうかという議論は、確かに、私ども自民党内の議論の際から、また、きょうこうして議員に御指摘をいただくまで、よく問われる質問であるというのは事実でございます。 ただ、先ほど申しましたように、選挙の公正はやはり確保しないといけません。だから、誹謗中傷だとか名誉毀損に当たるようなもの、これはできるだけ排除することを設けないといけない。ということと同時に、発信をする人の表現の自由というのもあり
お答えをいたします。 本改正案は、公布日から起算をして一カ月、一月を経過した日から施行されるということにしております。 また、本改正案は、施行日以後初めて行われる衆議院議員の総選挙または参議院議員の通常選挙の公示の日以後にその期日を公示または告示される全ての国政選挙及び地方選挙について適用されることとしております。 以上でございます。
お答えをいたします。 仮に参議院選挙でこの法律が最初に適用されることになった場合ということでお答えをいたしますが、そのような場合、同日で、あるいは、地方選挙の場合、同日の投票でももう少し期日が短い場合、告示日が遅い場合というのもございますが、そうしたものも含まれるということになります。 以上でございます。
とりあえず、今回の改正で明示的にインターネットではなくということで言われますと、一つは、屋内の個人演説会における映写の解禁というものはございます。 これはインターネットにつながっている、いないということには、実は関係なく、屋内で個人演説会をするときに、これまでは掲示の規制があったわけですけれども、これについて映写を認めるということにしておりますので、これはインターネットかどうかにかかわりなくそうした規定を設けているということでございます。 以上でございます。
お答えをいたします。 本改正案では、政党などにということに限りますけれども、選挙期間中においても、まず選挙運動用の有料インターネット広告は何人も禁止ということにしておりますが、政党などに関しては、選挙期間中、当該政党などの選挙運動用ウエブサイトなりに直接リンクした有料インターネット広告は掲載することができるというふうにしております。 したがいまして、今、泉議員のお問いは、バナー広告そのものが選挙運動用バナー広告になるのか、それは禁止されていますからね、そうじゃないのか、それに支部長名が入っているとどうなのかというふうな問いだというふうに理解をいたしますが、選挙区支部長名が入っているからといって、それだけで直ちに選挙運動になる
はい、そのとおりでございます。
お答えをいたします。 確かに、そこのところ、現時点で支部長のサイトというのと支部のサイトというのが区別をされているようなページがあるのかなというと、余りそういう例がないようにも思われるところでございますし、ある意味で、それをはっきりさせるというようなことはあり得べきことでもあろうとも思います。 ただ、やはり、今、現時点では、個別具体的な事例に即してというふうにお答えをせざるを得ないところでございまして、やはり、以前お答えをしたとおり、ウエブサイトの維持管理費用の負担主体でありますとか、当該ウエブサイト等に記載された事項の内容などによって判断をされるということ。逆に言えば、そういうものの中で、これは政党支部のサイトだというふう
お答えをいたします。 私どもの案では、選挙運動用電子メールを送ることができる送信主体として、候補者及び政党などに限るということにしておりますので、要するに、例えば衆議院選挙の場合に、ある選挙区に立候補している候補者が別の選挙区に立候補している候補者の応援をするということが、候補者になるのか第三者になるのか、そういう問いであろうというふうに理解をいたしておりますが、私どもの案で、候補者が、候補者として選挙運動用電子メールを送信することができるのは、みずからの当選を目的とする選挙運動である場合に限るということにしております。 したがいまして、ほかの選挙区の候補者を応援するために別の選挙区の候補者が選挙運動用電子メールを送信するこ
私どもの案においてというか、これは民主党さん、みんなの党さん提案の案でも、みずから通知した者に対してという条件がかかっているということでは同じでございますが、選挙運動用電子メールの送信先要件の一つである電子メールアドレスをみずから通知した者というのを満たすには、候補者が電子メールを送信する場合には、受信者からその送信主体となる候補者に対して電子メールアドレスの通知が行われる必要があるということでございます。 御指摘のような電子メールアドレスの収集が、どのような時期だとか、どのような目的だとか、どのような態様で行われるかということになりますので、一概に申し上げにくいところはございますが、一般論で申し上げれば、電子メールの受信者であ
お答えをいたします。 井出議員と累次にわたり質疑をいただき、ありがとうございます。また、その中で、解禁法案という認識を共有していただけたのは、僕としては本当にうれしいことだなと思っておりますが、その上で、田嶋議員からの御指摘がありました。そのことにつきまして、方向性は一緒ということも同時に答えていただいておりますので、私はそれでありがたいことだなというふうに思っております。 ただ、その上で、一〇〇％たどり着かないかもしれない、もちろん検討して、そして適切なことをするというような附則になっておりますので、可能性がゼロか一〇〇かといえば、それは一〇〇ではない、一〇〇かもしれない、どっちだ、こんがらがっておりますけれども。たどり着
お答えをいたします。 ウエブと申し上げてもいろいろなサービスがありますので、個々に言えばいろいろ議論は出てまいりますが、一般論として、佐々木議員が今御指摘されましたとおり、ウエブサイトなどについては見たい人が見に行くという性質のもの、そして、電子メールというのは、情報を送りたい人が送る、逆に言えば、受け取る人は勝手に送られてくる、送られたものを受け取るしかないというような性質の違いというのはあるというふうに申し上げて差し支えなかろうというふうに思っております。 そういう意味で、企業、団体にウエブサイト等を解禁する、あるいは電子メールを解禁する、企業、団体については私たちも認めるという法案を出しているわけでございますが、仮に両
お答えをいたします。 今の玉城議員の御質問が、インターネット上で、ウエブサイトとかでされる選挙運動についてということでお答えをさせていただきたいと思いますが、選挙運動としてされる選挙運動用文書図画については、現行法上でも、その内容について、誹謗中傷したりとか虚偽事項の記載をしてはいけないというのはありますが、それ以外は特段の制限はございません。それは本改正以降でも同様でございます。 したがいまして、選挙運動として出される文書図画、ネット上のものであっても、それはもちろん、法定のビラで、法定の範囲内の例えば文書図画であって、そこに名前がひたすら書いてあっても、それは何ら、一般論として申し上げれば、それだけで選挙違反になるとか公
御指名ありがとうございます。 御質問のような、車などにスクリーンを出して、要するに屋外で一般の人に見えるようにそうしたものを表示するというのは、公職選挙法で言うところの文書図画の掲示というものに含まれるということになります。それは、現行の公職選挙法でも違法な映写等の掲示として禁止をされているところでございます。 本改正案におきまして、先日、小宮山議員に御答弁をいたしましたが、屋内の演説会場内における映写等については解禁をしておりますが、今の議員の御指摘は、屋外で車にスクリーンか何かを載せてそこに映すというようなことだと承っておりますので、これにつきましては現行と同じく引き続き禁止ということになろうと思っております。
お答えをいたします。 時期や態様にもよりますけれども、一般論として、選挙運動用電子メールを送信してもよいですかという確認メールを送ることは、それ自体が直ちに公職選挙法の規定に抵触するものではないと思っております。 その上で、本改正案では、選挙の公正の確保や有権者の負担という観点から、選挙運動用電子メールの送信は候補者と政党などに限って解禁することとしておりまして、それ以外の者が行うものは、現行どおり引き続き禁止することとしております。そのため、候補者、政党などに該当しない者については、選挙運動用電子メールを送信することはできません。 他方、候補者、政党などからの選挙運動用電子メールの送信について、企業、団体など、仮にその
おはようございます。お答えをいたします。 かなり繰り返しの質問でございますので、少し簡潔に参りますが、本改正案によりまして、現行の公選法上、選挙期間に入ると候補者や政党がみずからのウエブサイトなどの更新を控えなければならないということがございました。また、電子メールによる選挙運動も全くできなかったというのがこれまででございます。そして、有権者の方々にとりましても、各政党等の基本的なビジョンや政策、あるいは各候補者の政見や人柄、そういうものを選挙期間中になって一番知りたいようになったときにインターネットの更新がとまっている。そういうような不都合を解消するということでございます。 こうした問題点を解消して、選挙期間中もインターネ
お答えをいたします。 まず、二十代の投票率でございますが、総務省の「目で見る投票率」という資料がございます。こちらによれば、衆議院選挙で約五〇％前後、参議院選挙で約三五％前後ということになっておりまして、これは全体の平均と比べて大体二〇ポイント程度低いという状況がございます。そういう意味で、やはり若い方の投票率は低いと言わざるを得ない状況でございます。 一方で、インターネットの利用ということについて言えば、総務省の平成二十三年通信利用動向調査の結果の概要ですけれども、これによれば、二十代、二十歳から二十九歳で九七・七％の人がインターネットを使っている、あるいは、三十歳から三十九歳でも九五・八％の人がインターネットを使っている
お答えをいたします。 我々の案では、選挙運動用電子メールは候補者、政党等に限って送信できることにしております。 この理由につきましては、密室性が高く、誹謗中傷、成り済ましが横行しやすい、あるいは、送信先の複雑な手順、規制を課しておりますので、一般の有権者の方が処罰されるようなことになりはしないかということがある、あるいは悪質なウイルスメールなどがあり、あるいはいっぱい届くとかいうことで、悪質じゃなくても、数が多いだけでも十分な負担になるということもあります。そういうことで、電子メールについては慎重に解禁をしていくべきというふうに考えているところでございます。 夏野参考人が、昨日、メールも、わっと広がることは、密室性がその
お答えをいたします。 まず、一般有権者の方について、私どもの案では第三者という表現をしておりますが、同じことであると思っております。一般有権者の方については、電子メールについては現行の公職選挙法での規制がそのままであるということでございます。現行で、では電子メールで例えば送った人がいるか、それはわからないですが、もしかしたら、おられたかもしれません。ただ、それが検挙に至ったというような例は聞いておらないというところでございます。 そして、委員御指摘のとおり、今回、インターネットを解禁しますということで報道も出ております。その中で許されるのかなということで、誤解を招くということもあるとも考えられますので、そのことにつきましては
お答えをいたします。 まず、送信先の制限について御説明をさせていただきます。 私どもの本改正案では、選挙運動用電子メールの送信主体というのは、まず候補者、政党等に限ることとした上で、選挙運動用電子メールが無秩序に送信され、受信者の日常生活に支障を及ぼしたり、多額の通信費を負担させたりするということにつながることから、電子メールの受信をしたくない有権者もいるということも考えられますので、送信先について一定の制限を課すということにしております。 具体的には、選挙運動用電子メールは、選挙運動用電子メール送信者に対して電子メールアドレスをみずから通知した者のうち、選挙運動用電子メールの送信の求め、同意をした方、あるいは、政治活動
お答えいたします。 私どもの改正案では、選挙運動用有料インターネット広告の禁止の例外として、政党などの選挙運動用ウエブサイト等に直接リンクする政党などの有料バナー広告については認めることとしております。 これは、政党などについては、現在も、選挙期間中、政党などのウエブサイトにリンクを張った政治活動用の有料バナー広告というのは認められているところでございまして、選挙期間になって、そのリンクを張った先が選挙運動用のウエブサイトになるということが今回の改正であり得るということから、そうしたものについても含めるようにしようということで、可能にするという趣旨でございますので、改めてお金をかけるようにするというものではないというふうに私
