同じ四十九年生まれの泉議員にお答えをいたします。 まず、御指摘のとおり、ＳＮＳでの選挙運動というのは解禁になっておりますし、その中でメッセージ機能を使うということもあわせて含まれるということで、これは、これまでるる御説明をさせていただいたとおりでございますし、また、電子メールにつきましては、候補者、政党などに限るなどなどの制限を課しているということで、それも議員御指摘のとおりでございます。 それがなぜかということでございます。電子メールをなぜ私たちが規制しているかということについては、もうるる御説明をしておりますので、本当に、できるだけ選挙運動は公衆のみんなの前で公明正大にやろうよと。むしろ電子メールは、密室性が高く、誹謗中
お答えをいたします。 もちろん、私どもも、決して規制をかけていくことそのものを目的にしているわけではございません。インターネットを解禁するということで、多くの方々が選挙に関心を持っていただき、また、選挙についてのいろいろなディスカッションが一般の方々の間で、それはブログでありますとかＳＮＳの上でありますとか、されるということを、もちろん我々も歓迎するものでございます、それがフェイスブックのメッセージ機能であろうと。 一応、私どもは電子メールについては規制をさせていただくという立場ではございますが、そんなことも起こらないこともなかろうという懸念というのは私も理解をするのでございますし、ただ、それを全部厳しく取り締まっていくのだ
お答えをいたします。 今回、選挙運動用の有料インターネット広告を禁止しておりますが、その中で、政党については、その政党の選挙運動用ホームページにリンクを張った有料のバナー広告は認めるということにしております。このことにつきましては、先ほど田嶋議員からもお答えがありましたけれども、政党などについては両案とも共通のところでございます。 その上で、支部について、有料バナー広告を出すということは、支部としての判断のもとでされる限り、それはあり得べきことでございますし、ただ、選挙運動用の広告は禁止をされるということでございますから、○○党に投票をみたいなことが書いてあると選挙運動になりますので、そういうものにならなければ、政党名であり
お答えをいたします。 政党支部のホームページで顔がぼんと出ている場合、ぼんと出ても、ちょこんと出てもでございますが、それは、要するに選挙運動になるとみなされるものであっても、今回のあれでは認められるようになるというものでございます。そして、それはもちろん政治活動のままでもそうですし、そうでない記述であれば全く問題ないという話でございます。 そして、政党の支部のホームページと候補者のホームページの区分、区別ということでございまして、確かに判別しにくいというような、ぱっと見てわかりにくいというものはあろうかと思いますし、一般論として言えば、個別のウエブサイトが誰のウエブサイトなのかというのは、具体的に、個々に見て、事実に即して判
お答えをいたします。 私どもも、この法案提出に当たりまして、各党、皆様にお集まりをいただいて協議会を開催して議論をして、それで両案が出てきたということになっております。 その中で、やはり私ども、二案出てしまっておりますが、目指すべきところは共通していることが大変大きいのではないかというふうに思っております。 以上でございます。
お答えをいたします。 確かに、選挙運動になるか、政治活動になるかということは我々もふだんから日々悩むところでございまして、というのはありますし、この法案提出者になるに当たって、私も公職選挙法の逐条解説の本を買って勉強しました。こんなに分厚いんです。これは下巻で、もう一個、上巻があります。 その分厚い本をもってしても、というか、そもそも公職選挙法上に選挙運動とはこうであるという定義が実はありません。その中で、いろいろな判例の積み重ねによって言われておりますのが、特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得または得さしめるために直接または間接に必要かつ有利な行為、こういうことになっております。 ですから、次の
メールとＳＮＳとを分けることにどういう意味があるのかということで、なぜ分けたのかということについては、もう再三の答弁をさせていただいておりますので、割愛をさせていただきます。 これも既に答えたことではございますけれども、確かに、インターネットの現状とか機能ということについて言えば、そんなに違いないよねという議論というのはあり得べきことであろうと思っております。 ただ、同時に、現行の法体系でありますとか、やはり一般の方の日常生活にさわるかどうか、そして、選挙の公正性はどうなのかというようないろいろな観点がございまして、その中で、私たちとしては、特定電子メール法というのがあるという現状があるわけでございますから、これに準ずる形で
私どもの案でも、附則といたしまして、今後、候補者、政党等以外の電子メール利用につきましても検討するということにしております。
お答えをいたします。 現行の法律が、公職選挙法が、要は、インターネットについて言えばインターネット規制法案であるというふうに捉えざるを得ない状況であるという認識でございます。したがいまして、段階的にというところに井出議員は疑問を持っておられるんだと思いますけれども、私どもとしては、現行法からすればインターネットを解禁する法案なのだと言って間違いはないものと思っております。 もちろん、将来的に、技術の進歩などに合わせて、あるいはどうなるかわかりませんけれども、解禁の法案が成立した暁には、そのような形で選挙が何回か行われるであろうと思います。その中で、いいこともあるでしょうし、アクシデントのようなことも、思いも寄らぬこともあるか
お答えをいたします。 まず、送信に同意をする旨の通知時期、時間などにつきましてでございますけれども、答えだけ端的に申しますが、私どもの法案では、それは、あらかじめというふうな表現になっております。したがいまして、例えば何日前までにとかそういうようなことがあるわけではなく、選挙運動用のメールを送る前にあらかじめという以上の規定はないものということにしております。事前に聞いてくださいということですね。 それと、それが選挙運動に当たるかどうかということにつきましては、個別具体的な事案に即してということになろうかと思いますが、誰それの選挙運動用のメールを送信してもよいか、同意してもらえるかどうかというような確認の通知それ自体が直ちに
簡潔にお答えをいたします。 今回の私どもの法改正におきましては、文書図画の頒布について、インターネット上のものについてはこれを認めようということでございまして、議員が今問題提起されたのは、掲示についての問題でございます。 私どもの改正案でも、この掲示につきましては一点を除いてさわっておりませんので、一般論としては、議員がおっしゃったような場合におきましては違法というものになります。ただし、その一点というのは、屋内の演説会場での映写につきましては解禁をしておりますので、それは今回、掲示につきましての規定を変えるものでございますが、それ以外の、屋外でこうやって見せびらかすとか、そういうものも掲示に当たると解されますので、規制され
先ほどの質問にまず一個お答え漏れがございましたので、補足をさせていただきます。 利益供与になるかという話でございますが、当然ながら、それを見ることが価値があるものにつきましては、利益供与だとかそういうものになり得るということはあるだろうと思います。そして、見せることが、個別の判断、具体的なとしか確かに申し上げようがない面というのはございます。 それはもう公職選挙法そのものがかなり持っている問題であるということもありますので、引き続きましてそれはもう我々もできる限り明らかにしていきたいと思っておりますし、ぜひ議論していきたいと思っております。 以上です。
お答えをいたします。 もちろんファクスの内容が選挙運動に当たるものという前提での答弁となりますが、先生御指摘の、この表でも書いておられるとおり、ファクスというのは紙で出てくる、紙を大量に使うと書いておられます。 紙媒体での選挙運動用文書図画については、現行公職選挙法上で、通常はがきですとかビラとか一定のものに頒布が制限されているものでございまして、そういう意味で、ファクス通信を用いて選挙運動用の文書図画を頒布することは、現行の公選法で限定的に許容されたものに当たらず、禁止をされているということになろうと承知をしております。
繰り返しの御答弁になりますけれども、結局、ファクスで紙で出てくるということが、ファクスというのは一般的に、電気通信の中に入るものという意味では共通する点はございますけれども、紙での受け取りを前提とするものであろうと承知をしております。紙媒体での選挙運動に関する文書図画の頒布については現行公選法のとおりということにしておりますので、そのように御理解をいただきたいと思います。
お答えをいたします。 本改正案におきまして政党等という言葉を使っておりますけれども、この場合は一般的に、その政党の本部のみならず、都道府県連あるいは選挙区支部なども含まれるということで御理解いただければと思います。 なお、いろいろな選挙がございますから、本改正案において、選挙運動用の電子メールの送信ができるとか、あるいは選挙運動用ウエブサイトなどに直接リンクする政治活動用有料インターネット広告の掲載が認められる政党等ということになりますが、これは、衆議院選挙におきましては候補者届け出政党及び衆議院の名簿届け出政党など、参議院比例代表選挙につきましては参議院の名簿届け出政党など、参議院の選挙区選挙については選挙区選挙に所属する
お答えいたします。 選挙運動用の電子メール送信の求め、同意というのは、あらかじめ得るということになっておりますが、選挙ごとに得る必要はないということになっております。また、政治活動用電子メール、いわゆるメールマガジンみたいなものですね、を継続的に受信している方に対して選挙運動用電子メールを送信する旨の通知をするということになっておりますが、その通知につきましても、あらかじめ行う必要はありますけれども、選挙ごとに行う必要はないということにしております。 したがいまして、選挙運動用の電子メールの送信者は、一旦ある方に対して選挙運動用電子メールの送信先の要件を満たしたという場合は、それ以降、その人から送信拒否の通知があれば別ですけ
お答えをいたします。 思いといたしましては、やはりできるだけ自由にしたいなという気持ちは各党さん共通しているものがあろうと思ってはおります。ただ、その前提ではありますが、私どもの案では、先生御指摘のとおり、候補者、政党等に限って選挙運動用電子メールが送信できる、第三者については現行どおり禁止ということにしております。 この理由について、あるいはその趣旨につきましては、選挙運動用電子メールの送信については、密室性が高く、誹謗中傷、成り済ましなどに悪用されるおそれがある、しかも、メールの場合、見えませんので、わからないところでそれが広まるというおそれがより強いのではないか。あるいは、送信先の手順ですとか、先ほど御質問があったよう
お答えをいたします。 本改正案では、電子メールというものを、先ほど私が申し上げました特定電子メール法の定義を用いまして、ＳＭＴＰ方式または電話番号方式を使用した電気通信ということにしておりまして、これは一般的な電子メール、あるいはＳＭＳなどが含まれるものでございますが、御質問があったような、フェイスブックとかツイッター、あるいはカカオトーク、ラインなどの、ユーザーでやりとりするメッセージ機能につきましては、電子メールというものには含みません。その理由は、もう先ほどの、迷惑メール防止法でそういうふうな定義になっているということを流用しているということ、また、先ほど申し上げた理由によるものでございます。
お答えをいたします。 選挙運動用の電子メールにつきまして、その送信先についていろいろな制限をさせていただいている、あるいは送信主体が候補者、政党などに限るということを設けている趣旨など、あるいはそれを設けていることにつきましては、もうるる答弁をさせていただいたとおりでございます。そして、フェイスブックの同意につきましては、先ほどこれも申しましたように、これは電子メールという今回の法律には当たらないものというふうに考えておりますので、そのフェイスブックのユーザー間でやりとりするメッセージ機能というものは、電子メールでいうところの同意とかそういうものとは関係してこないというふうに御理解をいただければと思います。
お答えをいたします。 機能として、電子メールを送るというのとＳＮＳでメッセージを送るというのが近いというのは、御指摘のとおりだろうというふうに私も理解をするところでございます。 ただ、先ほど答弁をしましたように、迷惑メール防止法というものがございますし、電子メールの世界というのが、今スパムと呼ばれるいろいろな迷惑メールが多いというのが事実でありまして、ですからそういう法律ができているという実態がございます。 もちろん、今回、選挙について、メールを解禁するとか、あるいは制限をかけるとか、あるいは政治活動についてもですけれども、それが特定電子メール法の迷惑メールに該当するものではございませんけれども、しかしながら、そういう中
