お答えをいたします。 まず、現行の公職選挙法上、選挙運動というものはもちろん、例外を除いて、基本的にどなたでもできるよねと。その中で、ただ、選挙の公正を確保するでありますとか、あるいは一般の方の日常生活の妨げとかになってもいけませんねというようなことから、これはネットの話ではなくて、普通のビラだとか手紙、はがきだとか、あるいはポスターの掲示だとか演説会だとか、いろいろな規制があるわけでございます。 その中で、これまでインターネット上でのいろいろな活動が文書図画の頒布に当たるということで全くだめということになっていたものを解禁するというのが、今回の、両法案ありますが、いずれの法案の趣旨でもあるということはもう委員御理解のとおり
お答えをいたします。 むしろ、政治活動と選挙活動、確かにネット上においてその区別がつきにくいよねと、問題意識としてはよくよく私も理解するものでございます。 ただ、現行の公職選挙法上、告示ないしは公示というものがあって、選挙期間というものがあって、投票日がある。そして、その告示、公示の日以降は、選挙運動としては、例えばビラとかについては証紙を張ったものじゃないと配っちゃいけないとか、あるいはポスターについてもこういうものじゃないと張っちゃいけないとか。だから、これまで張っていたものを、済みません、皆さん剥がしてください、これを張ってくださいとかというのを、皆さん御経験のところだろうと思います。 そういう意味で、現行、政治活
お答えをいたします。 先ほど浦野議員が答弁をしましたとおり、私どもといたしましては、企業、団体についても、第三者という言葉で表現をするのが適当かどうかという議論はありますけれども、に含まれるものというふうに考えております。 これは判例がございまして、八幡製鉄事件というものの判例が、最高裁判決、昭和四十五年六月二十四日というものがございます。「憲法第三章に定める国民の権利および義務の各条項は、性質上可能なかぎり、内国の法人にも適用されるものと解すべきであるから、会社は、自然人たる国民と同様、国や政党の特定の政策を支持、推進しまたは反対するなどの政治的行為をなす自由を有するのである。」このように判例でなっております。 そうい
お答えをいたします。 先ほど田嶋議員が答弁をしましたけれども、商取引のために顧客名簿などを集めるということはまず一般的であろうと思います。そのことを使って選挙運動をするということ自体が個人情報保護法に当たるという問題がまずあろうかと思っております。 その上で、私どもの案では、先ほど答弁を申しましたとおり、電子メールを持っているよね、ではそこにメールを送っていいかというと、候補者でも政党などにも当たらないと思いますので、これはできないという整理になります。
お答えをいたします。 先ほど申し上げましたとおり、フェイスブックやツイッターなどのタイムラインなどで流れるものは電子メールではないということになります。 したがいまして、こちらを、例えばフェイスブックではシェアをするとか、ツイッターでいえばリツイートするとか、それについて制限は、それにかけるものではございません。
お答えいたします。 そのとおりでございます。
皆さん、おはようございます。自由民主党の橋本岳でございます。 三年半ほどぶりに、この委員会に戻ってまいりました。原口先生初め、そのころからずっとおいでだった先生方もおられて懐かしいなとも思いますし、また、維新の会の皆さんやみんなの党の皆さんみたいにフレッシュに来られた皆さんもおられて、これからの論戦が大変楽しみだなと。 この委員会は、特に、地方自治、地方財政あるいは情報通信、消防などなどいろいろなことを所管しますけれども、いろいろな難問を抱えていることも共通なわけでございまして、地方にとって、あるいは国民生活にとって、それぞれにいいようになるように、前向きに、充実した委員会になるといいなと思っております。 引き続きまして
しっかりと経過などを情報提供されるというお話がございました。 本当に、交渉の経過によって、もちろん国益を追求するために取り組まれるのだということは十分理解をしながら、やはりどうなるのかなということをみんな懸念を持って見ていることも事実でございます。引き続きまして、その交渉経過、もちろん外交ですから、タイムリーにいつもずっとというわけにもいかないとも思いますけれども、適時適切に情報を開示いただいて、またこの場でも議論させていただければ、このように思っております。 さて、それでは議案に入ります。 まず、地方交付税法、あるいは同時に公開された地方財政計画について、一つお伺いをしたいと思っております。 来年度、平成二十五年度
東日本の震災があったわけですから、当然それを踏まえて、今後そうしたことに対しての被害をできるだけ出さないようにして取り組んでいこう、また、あるいは、やはり地方が元気じゃないと日本が元気になりませんから、そういう意味で地方を元気にしようという思いがあっての取り組みだということで理解をするわけでございます。 一つ、これに関連して、来年度、平成二十五年度はそのようにされるのだということでありますけれども、二十六年度以降の見通しについてはどのようにお考えでしょうか。
改めてということでありますが、最後におっしゃったように、やはり地方の財政が安定しないということになってしまうといろいろな意味で不都合が出ます。そこについてしっかりとお目配りをいただきたいと思うところでございます。 続いて、地方税法の改正案につきまして一問お伺いをします。 東日本大震災に係る津波被災区域における固定資産税等の課税免除などという措置がとられておると承知をしております。これは一応、来年度、平成二十五年度限りの措置ということになっております。被災から二年が経過をしておりますが、残念ながら、まだまだ復興というのが道半ばというか、まだ何割かだというふうにも思っておりまして、平成二十五年度でしっかりと復興すればよいのかもし
ありがとうございました。 復興して町がもとどおりになった途端に、原則どおりに戻って税負担がふえた、重くなってしまったではないかということになっても、かえって逆効果なんだろうと思います。そうしたマイグレーションというか、どういうふうに原状復帰していくのかということも含めて、しっかり二十六年度以降も御検討いただきたいと思っております。 終わります。
動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、西村眞悟君を委員長に推薦いたします。
動議を提出いたします。 理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。
おはようございます。自由民主党の橋本岳でございます。 きょうは、決算行政監視委員会の第四分科会、法務省所管の分ということでございまして、今、決算の概要について説明を伺いました。立派な決算でございます。会検の指摘などもあったようですから、そこはしっかり踏まえて対応していただきたいということで、本題に入らせていただきます。 きょうは、四月三日に法務委員会で、死因究明の制度について、人がお亡くなりになったときに、どういう形でお亡くなりになったのかを調べる制度について議論をさせていただきましたけれども、その続きをさせていただきたいと思っているんです。 前回は、監察医制度を全国展開したらどうか、こういうようなことまで申し上げて、踏
ありがとうございました。そういう観点でも重要だということであります。 それと、監察医制度の話、今、東京都の話をさせていただきましたけれども、そのついでに厚労省さんに確認をさせていただきたいんです。 その全国展開というのをこの間私も申し上げましたけれども、都道府県がやることですが、都道府県の方からこれを全国展開してくれという要望があったのではないかと思うんですが、この点について御確認をいただけませんでしょうか。
監察医制度と呼ぶかどうかはともかくとして、要するに、犯罪じゃなくても一般的に全国的にちゃんと死因究明しようねということですから、言わんとしていることは同じだと思いますので、きちんとそういう要望もあったということは認識をして、今後御検討いただきたい、そのように思います。 さて、では改めて、何で行政が、いろいろな亡くなり方をされる方がおられます、その死因究明をするかということをそもそも論からいってみたいと思うんです。三つの意味があると私個人としては思っています。 一つは、犯罪に関連する場合、犯罪が、なぜ、どのようにして行われたかというのをしっかり調べる、あるいは、そういうものをまずそもそも見逃しをしないということ、それが一つ。
そういうことで、要するにだれが所管というのは決まっていない。それぞれの場合によって所管する省庁あるいは大臣というのは変わってくるのだ、ある意味で横断的な問題なんだということが言えるし、悪く言うと、だから若干無責任になりかねないようなリスクがあるのかなということは指摘されるべきなんだろうと思うんです、問題があるとすれば。だから、問題があるかどうかは、ちょっとこれから検討してみたいと思います。 まず、死因究明、今、解剖をする制度がこういうふうに分かれていまして、それに至るプロセスというのを御説明いただきましたが、最終的に死因というのはどこで決まるか。一つの目安が、死亡診断書または死体検案書に死因というのを書く欄がございますから、そこ
では、改めて聞きますが、なぜ死体検案書、死亡診断書に死因を書く欄があるんでしょうか。そして、ついでに、それを書くために、当然ながら診察をしたり検案をしたりということをする、要するに医師もコストをかけているわけですね。そのコストをだれが負担しているんですか。
実は、客観的事実を書く必要があるというのは理由にはなっていないですね。だから、本当を言うと、その答弁というのは答弁になっていないと思います。 さはさりながら、さっきの統計の話があります。それは一つの大きな理由だと思いますが、統計をとるのに、遺族や病院という話がありました。でも、大事な統計をとる調査をしてもらうのに、何でコストが、遺族やもしくは病院だとかドクターの持ち出しでいいんですか。
だとすると、死亡届のついでに出されるのだというような位置づけなのかなというふうに聞こえる答弁でございました。 要するに、行政上のプロセスとして、そういう死体検案書なり死亡診断書があって初めて火葬ができて埋葬ができる。その中で書いてあることですのでという話ですから、そこについては、要するに政府はお金を出していないんですね。それでいいんですかということが一つの論点としてあろうかと思います。 さて、具体的なケースでいきましょう。時津風部屋という大相撲の部屋で暴行があって、若い力士が亡くなったという事件がありました。いろいろ新聞報道がありましたけれども、その途中経過の中で、警察が発表した死因、これは虚血性心疾患だと警察は発表した。病
