橋本岳

そうすると、この場合、だれがその死体検案書を書いたのかとか、どの時点で書かれたというのはちょっとはっきりしていないし、それはプライバシーだから余り明らかにすべきじゃないと思うので、よくわからないところもありますが、要するに、医師が判断して書くものと、警察は警察で医師の話も聞いて独自の調査をされて、でも食い違いがあったということなんだと思うんです。 　そして、なお言えば、最終的に、その後、御案内のとおりの経過をたどり、一たん遺体は御遺族のところに帰ってきて、別の大学で解剖してもらって、しかも病理の検査までして、やっとこれは多発性外傷によるショック死だったということで鑑定が出て、そこから事件になっていくわけです。そういう意味でいうと、

解剖に比べて安価というのは間違いないところだと思いますが、その前提として、要するに、検案だけじゃわからない。でも、それはさっき言った行政上の理由なり、あるいは、病院で見る場合は病理学的にどういうふうに病気が進行しているのか知るために、そういう理由もあるかもしれません。それから、さっき申し上げましたように、逆に、うかつな死因を書くと、それがまた社会問題に後でなっちゃったりすると困る、それでお医者さんが訴えられちゃったりする、そういうリスクがあるわけで、必要に迫られてやっているんだと思うんです。 　だから、それは、病院の持ち出しあるいは御遺族の費用負担、そういったものでされるものが大半であります。今申し上げましたような問題がある中で、

皆さん、おはようございます。自由民主党の橋本岳でございます。 　きょうも質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　電波法及び放送法の一部を改正する法律案について質疑をさせていただくわけですが、きょうの主なテーマというのは、やはり地デジ、あるいはそれに関する法改正ですから、そういうことになろうかと思います。 　先日、野球のＷＢＣ、ワールド・ベースボール・クラシックがありましたね。あれを、本会議の前の自民党の代議士会のとき、その前後に決勝戦をちょうどやっていまして、ワンセグの携帯で見ておりまして、周りの方に今何対何だよなんという話をしていたら、どうも後ろにテレビカメラがあって、それが何回かテレビで使われたみたいで、私は

では、お伺いをいたしますが、円滑な移行のために必要だ、そういう支援を行うことで御理解もいただくという面もあるでしょうし、そもそも放送は受信と送信とワンセットで放送なのだと思えばそういうことにもなろうかと思うわけです。ただ、円滑な移行のためにということは、当然ながら移行期間というのが決まっているわけでございまして、それは多少オーバーすることがあるかもしれませんが、そういう理由づけなのであれば、いつまでも続くものではないんだろうと思うんです。 　そういう意味で、今回の措置というのは、円滑な移行のためということであればその歯どめがどこかに要るんだろうと思いますし、なお言えば、さらに今後もっと拡大していかなきゃという話にならないかどうかと

限定的、特例的、一時的な規定ということで、法文上の配慮もあるということでございますから、そのように受け取らせていただきますが、逆に言うと、今の御答弁というものは、今後の展開の中で、場合によっては、もしかしたら意味を持つものになるかもしれないなというふうに伺わせていただきました。ありがとうございます。 　では、具体的な話を一つしたいと思うんですが、今回の受信機購入支援について、対象はＮＨＫの受信料全額免除者ということになっております。 　ところで、全国各地に消防団がございまして、年末の夜警とかで、機庫を回って激励に歩く。そうすると、時々伺う話として、機庫にテレビがあるわけです。テレビですからＮＨＫの受信料が当然かかってくるわけなん

だとすると、これは消防を管轄しているところの総務省さんにどうなっているんですかということをお伺いしないといけないかなと今思いましたが、きょうはちょっとお呼びをしていないので、また別の機会にします。（発言する者あり） 　では、大臣、どうお考えか、ちょっと教えていただいていいですか。

では、しっかり御検討というか、お考えをいただきたいなと思っております。 　今のは受信料についてのお伺いだったわけですが、今回の法改正での地デジの受信機購入の支援ということについてもやはり機庫に対して同じ問題というのは起こってくるわけだし、その点についてどうお考えか、教えてください。

結局、今話が出てきた消防というもの、それから自治体、そして放送、全部鳩山大臣のもとにありまして、議論の筋としては今の政府参考人の答弁のとおりだと思いますが、ただ、問題としてはそういうこともあろうかと。まあ、聞いた限りですから、実際を把握しているかと言われると、そこから始めないといけないかもしれませんが、ぜひ御検討をいただきたいと要望申し上げます。 　さて、次は、移動受信用地上放送というものが今回の電波法、放送法改正のもう一個の柱であります。要は、地デジになります、アナログ波で使っていた周波数帯があきます、じゃ、それを何に使いますかということで、携帯電話などに使う、あとＩＴＳなどに使う、そのほかの利用用途とあわせて移動受信用地上放送

では、移動受信用地上放送について、それがちゃんとビジネスとして成り立つのか。 　要は、もうみんな端末をいっぱい持っているし、時間は限られているし、移動中も寝るか本を読むか仕事するか、いろいろなことがある中で、さらにそういう放送を見るというニーズがどのぐらいあるのかな。あるいは、今あるマスコミでも広告料収入が、それは景気の問題もあるんですが、落ち込んでいて大変厳しい、そういうモデルが成り立つのかどうか議論もある中で、新たなメディアをつくることがどのぐらいビジネスとして成り立つのかなという懸念があろうかと思いますが、その点について教えてください。

ありがとうございました。 　では、十分にそれが利用されるようになるように御検討されることを願いまして、質問は以上といたします。ありがとうございました。

おはようございます。自由民主党の橋本岳でございます。（発言する者あり）絶大な御声援をいただき、まことにありがとうございます。 　本来、法務委員会に所属をしておらないのでありますけれども、きょうは貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。山本委員長初めお取り計らいをいただきました与野党の理事の先生方、委員の皆様方に感謝をまず申し上げます。 　さて、きょうは、日本における死因究明制度について取り上げさせていただきたい、こう思っているわけであります。 　今資料をお配りさせていただいていると思いますが、この問題につきましては、パロマのガス湯沸かし器の事故の話でありますとか、時津風部屋の事件でありますとか、そういったところ

そうですね。もちろん当然の大前提ということは一つあったとして、わかりやすくという話もあったし、それこそ、先ほどの棚橋議員の質疑の中でビジュアルなという話もありましたが、解剖の写真などは余りビジュアルだと見たくない方もおられるというようなこともあるので、そういった点は工夫が要るんだということで承りました。そういうことも今後議論の中に入れていかないといけないんだろうなと思っております。 　死因究明制度を議論するに当たりまして、今どういうようなものなのかということを整理してみました。お配りしている資料の資料二に、実際にその御遺体が発見されたとか、お亡くなりになったところから始まって物事がどういうふうに進んでいくかというフローチャートをか

そうですね。積極的に対応という言葉はいただきましたけれども、実際、医師全体が不足をしている。生きている方を診ていただくドクターの方も幾つかの診療科では足りないと言われて、どうしようという話もある中で、法医学の方もできるだけというのは相当難しいことだと思うのです。文部科学省だけではという話もありますから、それはもう各省それぞれに考えていただきたいと思いますが、ただ、ここのところがうまくいかなければ、この制度の充実といってもかけ声だけにしかなりませんので、ぜひよろしくお願いをしたい、こう思います。 　続いて、解剖をそう簡単にふやせないという話になりますと、では、特に犯罪捜査という面において解剖の前の段階をどう充実させるんだという話にも

いろいろお話があって、それをきっかけに人をふやすだとか、いろいろの対策をされているんだというお話がありました。それはそれでいいことだろうと思いますが、結局、話は解剖に戻ってくるなという印象もございまして、やはりそこに話が来てしまうというのは、逆に言うと、さっきの、ではどうやって解剖に従事していただく方をふやすかということに戻ってくるなという印象もございます。 　では、次に行きましょう。今のお話の中でも、ＣＴを撮るという話がございました。それで、Ａｉという言葉があります。オートプシーイメージングということですけれども、遺体の画像診断。今御答弁がありましたように、御遺体に対してＣＴだとかＭＲＩだとか、そういったもので画像を撮って、判断

はい。さらに活用ということで。 　裁判員制度になると、裁判員の方に優しくという話もありますが、要するに、生の解剖の写真はちょっと見づらいけれども、ＭＲＩの画像等があったらそんなに支障なく見られるということもあると思います。そういう意味で、優しいということもありますから、ぜひ積極的に考えていただきたい。 　あと、例えば救急の現場ですね。最初の資料二のフローチャートでも、一番上に救急と書いてありますけれども、要するに、到着されたときにもう亡くなっている方が搬送されてくることというのもなくはないわけで、そういった方のＣＴを撮ったりということはあるようであります。でも、亡くなっている方ですから、診療報酬を請求できないから持ち出しという中

これが今の状況なんだろうと思います。 　内閣官房でいろいろな省庁が集まって検討会をしているということは、それはいいことだと思うのですが、結局、どの省庁に聞いても、ほかの省庁と連携してやりますというそれしか返ってこないんですよ。きのうも夜、ちょっとそれで怒りましたけれども、みんながほかの役所と連携してと言っていたら、それは何も進みませんよという印象を、きょうこの質疑をしても持たざるを得なかったです、ちょっと残念なことでございますが。だからこそ、政治の方で議論をしていかぬといかぬのかなという思いを新たにしたところであります。 　なお、これは内閣官房さんにお願いですが、さっきの救急搬送の話もありますし、今のような話もあるので、私は、地

ありがとうございました。終わります。

おはようございます。自由民主党の橋本岳でございます。 　きょうは四月一日でございます。何の日かと申しますと、言わずと知れたエープリルフールでございまして、だからといって、うそをついちゃいけません。けれども、委員会の公正さを守る範囲の中で、ジョークの一つぐらい飛ばしたって僕は構いやしないんだろうと思うんですね。 　最近、報道などで、ジョークを飛ばしたらそれが記事になってしまって、不適切だとか言われるようなこともあるようでございますが、難しい顔で、しかめっ面していても決して景気はよくならない。日本を元気にするこの委員会でありたいと思うので、そういうようなことも含めて、二階大臣初め、ぜひ景気よく御答弁をいただけるとうれしいな、こう思っ

要するに、地域で頑張っておられる中小企業、あるいは農業の方々との連携も含めて奮起を促すのだという力強いメッセージをいただいたと思っておりますし、私たち政党の立場にある者としては、それを頑張るんだぞということでこれからも闘っていくのだということを改めて確認させていただいた次第であります。ありがとうございました。 　今、中小企業ということも含めて御答弁をいただいたわけでありますが、現下の金融経済の情勢、もう言うまでもございません、厳しい状態があるわけです。麻生総理も、きのう新たな対策を指示されたということがございます。ショックを和らげて早期の回復を促すということで政府が万全の手を打つということは、ここにいる者、そんなに反論する方はおら

ありがとうございました。 　もう要望を、既に総理の決裁もいただいて決断されたということでありますから、それこそそろばんよりも早く実現をするように、これは事務方の皆さんにもぜひお願いをしたいと思っておりますし、しっかり今の御答弁を地域の皆さんにもお伝えして、希望を持って頑張っていこうと思ってもらえるようになるといいな、こう思っております。ありがとうございました。 　マル経制度というのは今拡充というお話があったわけですが、今度は、緊急保証制度についてお伺いをしたいと思うんです。 　対象業種をこれまで拡大していただいております。ただ、そうはいっても、やはりまだまだ、うちもうちもという話はある。それから、無担保保証の上限額などもござい