業種の拡大という点について、今、金額的な限度もあるのでと言われまして、ほかの制度もあるかもしれない、そういうところを見てというお話をいただきました。 では、一個具体的に挙げさせていただきたいんですけれども、診療所とか病院とか、歯科、医科、ありますけれども、こちらも、経営が厳しいのはいろいろなほかの理由があるわけですけれども、ただ、景気悪化に伴って受診抑制というのは起こっていて、何せ患者さんが来なかったら、それは病院や診療所だって経営がなお苦しくなるということはある。そういう意味を込めて、今回の政策の対象として医療機関を含めてはどうかというふうに考えておりますが、この点についてどうお考えでしょうか。
実はこの話というのは、今私が言い出したことではなくて、一月の二十一日に、参議院の予算委員会で石井みどり議員が尋ねているはずです。それは、大臣もおられましたけれども、経産省さんと厚労省さんにそれぞれ聞いて、今おっしゃったような話というのは出ているわけです。 おっしゃった理屈としてはわかるんですが、要は、それからもう大分日が過ぎておりまして、それは所管省庁と言われました厚労省さんでしょうけれども、厚労省さんの方が何なのか、そこはちょっと、きょうお越しいただいていませんからそこまで突っ込みませんけれども、そうやって役所の間でやりとりしているうちにどんどん時は過ぎていって、つぶれるものはつぶれていくということが現実として進んでいきかねな
最後におっしゃったように、結局、つまるところ資金繰りという話になるので、もちろんそこは金融的な対応というのを、先ほども拡充というお話をいただきましたけれども、なおニーズとしてはある。ただ、結局、金融機関がだめになっているから不況になっているというところが根っことしてあるわけで、もちろん公的な支援というのはたくさんあるわけですが、限界、それで全部は賄い切れるわけでもない。そういった中でやはり一つ考えられる方策だろうと思うので、ぜひ前向きに御検討をいただきたいという要望を申し上げます。よろしくお願いいたします。 なお、余談になりますが若干付言をいたしますと、その繊維業という話、私の地元倉敷市には児島という繊維の町がございます。今回の
幅広く検討ということでございますけれども、海外で既にやっている例とかを見ると、始めたらやはり売り上げが上がっている例というのは既にデータとして出ているわけでございまして、前向きに御検討いただきたい、ぜひ実現をしていただきたい、そう思います。 それから、先ほど紹介した岡山県総社市というのは、要するに、そういう自治体で特色を生かした制度をやっているわけでございまして、国ではできないことも自治体だったら小回りがきいてできるということはやはりあるんだろうと思うわけです。 そこで、そうした自治体の特色のある取り組みをさらに活性化するという観点で、次の経済対策で、自治体に対する交付金ですとか、そういう意味での財政支援をさらに拡大してはと
では、ぜひ積極的に御検討をお願いいたします。 さて、残り十分を切ってしまいましたが、法改正の話をしたい、こう思っております。 新しく産活法を改正するということが今回のテーマですが、これまでの成果、効果というものはぜひ振り返っておかなければいかぬのだろうと思うのです。 経産省として、これまでの産活法の意義、効果、過去の実績、どういうものがあったのか、そういうことも含めて教えていただけますでしょうか。
ありがとうございました。 四百九十二計画を認定されて一定の成果があったということで、これはそうなんだろうと思うんですね。 ただ、計画を認定する制度で、既存に六計画があります、事業再構築計画云々かんぬん。今度、二つの計画の認定制度を追加して二つの制度をやめるということになるわけですが、実は、数が結構偏っているんですね。 要するに、事業再構築計画というのが四百九十二の全計画のうち四百三十七個ですから、九割近くになっているのであって、そのほかは、経営資源再活用計画というのが四十四件、残りは一けただったりする。 これはニーズがなかったのか。そうであればめでたい話なのかもしれませんが、さはさりながら、こういうスキームは用意した
ぜひ周知徹底を図っていきたいということですから、その気持ちでお願いをしたい、こう思うわけであります。 今回の改正は大変多岐にわたっておりまして、ちょっと全部について質問をすることができないんですが、資源生産性革新計画、それから資源制約対応製品生産設備導入計画という新しく認定する制度の創設というのが含まれておりますが、その前提として、今後その資源の価格上昇というのがあるだろうということだと思います。 これについてはもう議論をいたしません。きっとそうだと私も思います。この認定の基準ですね。要するに、省エネだとか省資源ということは、これから企業としても取り組んでいかなければいけないのであって、それをわざわざ支援する制度をつくるわけ
ありがとうございました。 結局、前向きに企業のインセンティブにつながるような目標ということが大事であろうと思いますから、そして結果に残るということですね、そうした基準をぜひ考えていただきたいと思います。 時間がなくなりましたので質問は以上にさせていただきたいと思いますが、生産性向上というところで、既存のコンビナートというもの、要するに工場がいっぱい近くにあるわけですから、そこでの効率化というのをぜひ考えていただきたいという、これは一つ要望。 それから、これは委員長に申し上げたいんですが、ぜひ委員会としても、みんなで頑張ろう、景気をよくしようということを、何か取り組みを考えていただいたらいかがか、こう思っております。例えば
おはようございます。自由民主党の橋本岳でございます。 きょうは、小丸経営委員長、福地会長、よろしくお願いいたします。 見回してみますと、民主党さんの席にお一人しか座っておられないのがちょっと寂しいなと思うところでございます。まあいろいろありましたが、お忙しいんでしょう。 それはともかくとして、きょうはＮＨＫ予算について、ＮＨＫの約束評価ということをされている、このことについて御質問させていただきたいと思っております。 この活動は平成十七年に始まりまして、四年目の終盤というところになっています。大変地道な活動なんですけれども、私は、とてもいい、すばらしいことだと高く評価をしているんです。というのは、公共放送ですから民放
ありがとうございました。 既に今後ということでお話もいただいた、まず、これまでについて高く評価をされている、あるいは真摯に受けとめようとされているというお話があり、そして、これからについて、三カ年の計画の方で九つの方針ということを示されて、それを約束という形でこれまでやっていたものにかえて取り組んでいくのだというお話が福地会長からございました。 重ねて、確認でお伺いをしたいのですけれども、これまで何年度の約束、かん年度の約束として出していたものが、三カ年の経営計画、それからことしの事業計画において九つの方針として示されているわけですが、それがこれまでの約束にかわるものとしてとらえておられる。同時に、それは、これまで同様にそれ
位置づけについてお話があったわけでありますけれども、今後についても、要するに、そういうこれまでやってきた第三者的な評価というものをもって、事業計画に書いてある九つの方針、これらをチェックしていかれるということでいいですね。 では、うなずいていただきましたので、そういうことで受けとめさせていただきます。 ということは、これまで事業計画、経営計画というものと約束評価というもの、連動していなかったわけじゃないと思いますが、別々にサイクルが動いてきたのを、ここで一つにわかりやすくすっきりとまとめたということで、進化を遂げたというふうに理解をさせていただく、これは大変すばらしいことだと思います。実は、そういうことをしたらどうですかとい
残りの方針は、あと四、九もあるんですけれども、済みません、時間の限りもございますので、これからこういうことを大事にされていきたいんだというふうにおっしゃるだろうと思うので、省略ということにさせていただきます。 いずれにしても、以上については、要するに、目標を掲げてそれをきちんと実行に移してチェックをするということであります。それがきちんと回るように改善をされていくということでありますけれども、では、そこでかぎになっているのが、この活動自体がどのぐらい皆さんに認識をされているのかということだと思うわけです。 少し前になりますけれども、例えば平成十八年度の約束評価の報告書の中で、職員の方の約束の認知状況が平成十七年度から十八年度
ぜひ、これからもしっかりＰＲも含めて取り組んでいただきたいと思いますし、そして、それが最終的にはよい番組づくりになり、皆さんから信頼を得られて、公共放送の目的を果たすということにつながることが大事なことですから、引き続き、経営委員長、会長それぞれに、この評価のプロセスというものを重く受けとめていただきまして、今後取り組んでいただけるようにお願いを申し上げます。 以上で終わります。
皆さん、お疲れさまです。自由民主党の橋本岳でございます。 関先生からは大変マクロな、高邁な議論がございまして、鳩山大臣からも、環境負荷だとかエントロピーだとか、そういうところまで及ぶ極めてマクロな議論があったわけでございます。その後、甚だ具体的な質問をするので、ちょっとレベルが落ちてしまうかなというふうに思えるんですが、しっかりさせていただきます。よろしくお願いします。 きょうのテーマは、地方税法等の改正案あるいは地方交付税法の改正案ということでありますが、まず、きょうの質疑を聞いていても、地方自治体、財政難が大変だなというところは皆、背景として持って議論をされているように伺いました。 例えば、私の地元は岡山県ですが、昨
ありがとうございます。そういう形で取り組んでいかなきゃいけないのだ、方向性としてはそうなんだろうと思うんですね。 そこで、ちょっと具体的な話をさせていただきます。 日本経済新聞のことし二月十五日の記事で、「岡山県・北海道「赤字隠し」」こういう見出しの記事が出ました。記事によると、岡山県と北海道が、それぞれ公社などに対して貸付金を適正に会計処理しないで赤字決算を逃れていた、こういうような指摘がございます。当然、総務省さんもこの件について、記事でも「総務省はこうした処理を問題視。改めるよう要請してきたが、岡山県と北海道は従っていない。」こういうことがありますから、把握されているんだと思います。 岡山県の例について、まず、これ
一点確認ですけれども、これは法令違反ではないですね。
不適切というふうに言われれば、確かに一般的に言えば自転車操業のような状態だというのは当たっているところはあるわけで、ないにこしたことはないわけです。 レクに来られた方に、では、どうやったら適切になるのという質問をしたときに、三月三十一日で公社の方が金融機関とかから借りて、それで一度ちゃんと期間内に返して、また翌年県からの補助金などでそれを返して、そういうことをやってください、要するに、年度をまたぐので、その間は金融機関からちょっと借りてやりくりしてくださいという話なわけです。 その理屈はわかるんですが、実際のところ、六百億円とか七百億円とかいう数字のものを、ただそれだけのために手数料だの利子だのをかけてというところに、何とか
自治の問題といえば自治の問題なんですが、林業というのは国土保全という意味もあるわけですし、地方財政という面から見ても、負担がおもしになってしまっているというのは問題であるわけですから、ぜひしっかり今後とも取り組んでいただきたい、こう思っております。 続けて、今度は自治体病院の話を取り上げたいと思うんです。 きょうの質疑でも、何人かの方が取り上げられておりました。今回の交付税の措置で少し充実をされているということを伺っております。簡単に、自治体病院についてどういうふうな措置を今回拡充されているか、教えていただけますか。
ありがとうございました。 そういうことで、単価をふやすとか対策をしていただいたということはありがたいことだと思うんですが、その前提として、把握されているかどうかというのを伺いたいと思うんです。 というのは、自治体病院が、これは自治体の病院、公立病院に限らない問題でもあるんですが、労働基準監督署から、違法な残業をさせているとか残業代を払っていないとか、そういう指摘をされる例が結構ちらほらとあるんです。ちょっと簡単に調べてみたら、例えば宮城県の大崎市民病院、残業代六千万円未払い、これは河北新報という新聞に出ていた。それから、山梨県中央病院では残業代一億円未払い、これは読売新聞に去年の七月に出た記事。佐賀県立病院好生館という病院で
やはりそれは問題だと思うわけです。 きちんと法令に基づいていなければならない。それは皆そうですが、民間だろうと公立だろうとそれはそうなんですが、やはり公立の病院の中で違法状態がある、それを別の役所から指摘されて初めて気がついて云々ということは決して望ましいことではないですし、それはその自治体を所管する総務省としてもしっかり把握をして、把握をするだけで終わるんじゃなくて、そこからもちろん対策を打っていただかないといけない。そのためにも、こういう問題があるんだということをしっかりと頭に置いて、できればこれからまず現状の把握、そして対策に取り組んでいただきたいということを要望いたしまして、時間になりましたので終わります。 ありがと
