橋本岳

こんにちは。自由民主党の橋本岳でございます。 　きょうは、予算委員会の第二分科会ということで、総務省所管ということで鳩山大臣に質問をさせていただきます。 　パブリックコメントという制度があるのは御承知と思います。平成十八年に施行された行政手続法に基づいて、各省庁が政令だとか省令だとかそのほか決め事をするときに、一般の方の声をきちんと聞いてそれを政策に反映させていこう、こういう趣旨で始められたものでございまして、数は大変たくさん実施をされているわけでございます。 　これはちょっと個人的な話になりますが、もとをたどれば、実は、一九九五年ごろに神奈川県大和市というところが都市マスタープランをつくったときに、一般的な住民参加というのは

空気の醸成というのは、それはもう当然のことなのでありまして、それがないんだったらしない方がいいのでありまして、ぜひお願いをしたい。 　ブラックバスの話がありましたけれども、パブコメというのは両極端なんですよね。来ないものは全く意見がない。先ほどの天下り政令にも意見が来なかったというふうに伺っていますし、そうじゃなくて、同じ意見が名前だけ違ってやたらと来る例もあるやに伺っています。 　それは、意見を出す人の方も、本当はその辺は制度の趣旨をよくわかって、量の問題じゃないので、そこはちゃんと意見を出す国民の側もやらないといけないんだと思います。ただ、だからいいかげんに扱っていいという話じゃないので、そこのところはぜひ対応し、再発防止を

対応されたということで、そこは評価をしたいと思うのです。 　これは要望ですけれども、いやしくも国民から意見公募手続を軽視している等の疑念を抱かれることのないように、意見公募手続の適正な運用の推進に云々と書いてあります。手続を手続として適正に運用というのは形式的な話なのであって、ちゃんと意見を酌むということが大事ですから、ぜひともそこのところまで踏まえていただいて、その中身をきちんと重視するように空気を変えていただくさらなる方策を期待したい、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　では、パブコメつながりで、厚生労働省さんにも、きょうお越しをいただいております。 　現在、意見公募中のものの一つに、医療安全調査委員会設

るる経緯も御説明いただきました。要するに、質問に対する答えとしては、理解を得られるような状況になれば提出したいという形で今進めておられるということですね。 　では、大綱を公開してパブコメもまだし続けていますけれども、それから、その検討会でそれを受けて議論されて、今さまざまな御懸念というような話がありましたが、具体的にどんなポイントが挙がっているか、幾つか例を挙げてください。

厚労省の考え方は昨年十月に示されたということですが、その後もパブコメはあいていますし、実際、コメントが寄せられているかどうかわかりませんが、それはまた随時公開をされるなり議論していただくなりということが要るんだろうと思うわけです。 　さらに、これはパブコメと離れてちょっと寄り道をしますが、昨年、この件についてちょうどこの予算委員会の分科会で質問させていただいたときに、Ａｉ、要するに死体に対する画像診断についての質問をさせていただいて、研究をやりますという御答弁をいただいております。 　二年の研究でまだ途中だということでありますが、とりあえず大体一年弱たったところでどんな実績が上がっているか、この機会に教えていただけますでしょうか

ちなみに、三十二例というのは大体予想どおりな進捗だと考えておられるか、どういうふうに考えておられますか。

そういうことで本件についてはパブコメもあいているし、検討委員会もやっているし、研究の方が二年でまだあと一年以上ありますから、その結果が間に合うかどうかはわかりませんけれども、法案提出前までは既定の準備はできているけれども、まだその中でもいろいろ時間があっていろいろなことが進んでいるわけですよね。 　行政手続法第四十二条には、パブコメについて意見を十分に考慮すべきということになっているわけでありまして、大綱案に対するパブコメは、行政手続法に基づかないパブコメ、任意のパブコメですから束縛されるものではありませんが、でも、趣旨としては御意見を募集しますということでやっているわけですから、当然その趣旨にのっとって、行手法四十二条にのっとっ

十分に考慮をしてということでございますから、具体的にどのように考慮されるのか、それはいろいろな議論がありますから、その際にもまた議論させていただきたいと思います。 　きょうは考慮するんだということを伺ったということで安心をして、そして鳩山大臣には、その手続として、ちゃんと形だけではなくて、パブコメあるいはそのほかの意見募集という制度、それは例えば、議員あるいは政党、あるいは厚労省さん方でもやられている検討会なら検討会、さっき話に出ていた中教審、そういったいろいろな人たちの意見を聞いて国の政策をつくるとかという中で、パブコメというものもあって、当然ながら同じように重視をしなければいけない、何に何を適用するかというのは議論がありますが

おはようございます。自由民主党の橋本岳でございます。 　お時間をいただきまして質問させていただくことをお許しいただきまして、まことにありがとうございます。早速ですけれども、質問に入ります。 　きょう、人事院勧告についてが議題なのでありますけれども、それに入る前に、一つ質問を鳩山大臣にしたい。それは、きのう全国知事会において麻生総理が発言をされた、医師不足、医師確保に関する発言についてであります。 　報道によりますと、昨日の全国都道府県知事会議において、地方の医師不足への対応を問われて総理がいろいろ発言をされた。その中で、はっきり言って社会的常識がかなり欠落している人が多い、うちで何百人も扱っているからよくわかるなんていう発言を

誤解を招きやすい発言だった、本当にそうだなと思いますし、そういう御経験があったのだろうという話も、そういうこともあったのかなとは思います。 　ただ、飲み屋で話をするならばともかく、公の場での発言としては決して適当ではないと思いますし、経営者として、経験として、自分たちが雇用をして使っておられた方々に対して、内心どう思っているかというのは別にして、社会的常識がかなり欠落している人が多いなどということを公の場で発言することは、過去のことですが、私は、経営者としての資質というのは果たしてどうなのかなと疑いを持たざるを得ない感覚を正直持ちます。これは、総理大臣としてお務めの上でも、鳩山大臣からのサポートをぜひお願いしたいと思うところであり

最近の事例を見るとどうも、そうあってほしいと私も思うんですが、そうなっていないことも見かけられるので谷総裁の発言になっているんだと理解をしておりますので、ぜひとも、そこをでは具体的にどうするのかということをしっかり取り組んでいただきたいということを、あわせて申し上げます。 　公務員の人事管理に関する報告の中に、先ほど触れたところの続きになりますけれども、「各府省の最高幹部をはじめとした各段階の責任者はそれぞれの所掌分野の行政の目的・目標を明らかにし、」という一文があります。 　来年度から公務員制度改革の中で新しい人事評価をやるということになっている。それは、目標を立ててそれに対する管理をしていくということになりますが、そのときに

組織の目標、目的、特にこれは私企業じゃなくて役所ですから、公に対してどういう目標を持って責任を持ってやるということを明らかにするのは当然のことだと思いますので、ぜひきちんとやっていただいて、その上で人事評価なり公務員の仕事というのをちゃんとやっていただくような人事制度になることを期待します。 　終わります。

参考人の皆様、きょうはお忙しいところお運びをいただきまして、また貴重な御意見をいただきまして、まことにありがとうございました。まず御礼を申し上げます。 　それでは、早速、幾つか質問させていただきたいと思っております。 　ちょっとその前に余談がありますが、先日、ネパールに行きまして、ヒマラヤの山が見えるかなと思ったら曇っていて見えなかったんです。あの辺も温暖化が進んでどんどん氷河が解けていっているとか、そういうような話があるというふうに聞いております。そういうことを守らなきゃいけないのかななんということを思いながら、きょうのお話を伺わせていただいておりました。そのために役に立てば幸いであります。 　さて、この法律自体については、

ありがとうございます。 　旧来型の古い住宅の日本家屋に住んでいたりすると、可視化されるとどうなるんだろうとかちょっと想像しちゃいますけれども、でも、まさに省エネということを考えれば、本当はそういうことは大事なんだろうなというふうに伺いました。ありがとうございます。 　続いて、松橋参考人にお伺いしたいのですが、セクター別アプローチについて、これはどの参考人もそれなりの評価をいただきましたけれども、特にこのセクター別アプローチというのは大変重要なものだというお話をされました。私も相当同感をするところがございます。 　これは対立概念ではないのかもしれませんけれども、キャップ・アンド・トレードによる排出権取引という削減手法というのも議

ありがとうございました。 　これまで、いろいろな方からいろいろなお話を伺うときに、その辺の整理というのがそれこそ対立的に語られるようなことも少なくなかったものですから、ちょっとそのあたりの整理をさせていただきたいと思いまして質問させていただいた次第でございます。 　日本の産業界について、畑参考人はもっと頑張れというお話もありました。それはそうかもしれないとも思いながら、海外と比べると結構頑張っているというのもおそらくは事実であって、そういうところをいかにして海外に移転していくかということが大事という松橋参考人のまさにお話のとおりなんだろうなと思って聞いておりました。 　さて、恐らく最後の質問になりますけれども、もう一点、中上参

ありがとうございました。 　ちょうど持ち時間も来たようでございますので、大変参考になりました。改めて感謝を申し上げます。 　では、以上で終わります。

自由民主党の橋本岳でございます。 　きょうは、法務省が所管をしているものというよりも、ちょっと別の話になるんですけれども、四月三日に厚生労働省が発表しました、医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案、第三次試案というものがあります。そちらについて、法務省さん、あと警察庁さんにもお越しをいただいておりますので、それぞれ御見解をお伺いしたい、こう思っております。 　こちらにつきまして、私、二月の二十八日の予算委員会の第五分科会で、舛添厚生労働大臣初め厚生労働省の方に質疑を行ったわけです。 　その背景として、今、医療崩壊だとか萎縮医療だとかいうことが言われている現状がある。その要因はいろい

なるほど、今それぞれに、必要な協力をするとか、そういった御答弁があったわけですけれども、いろいろな議論があると言われた中に、そもそもこの第三次試案の紙というのは厚生労働省という名前で出されています。それによって、ちゃんと法務省、警察庁とすり合わせをしているのか。厚労省がこういう案をたとえつくったとしても、今、協力をするというお話はあったわけですけれども、具体的現実の場、個々のケースにおいては、もしかしたら警察もしくは司法の方は、それを踏み倒すと申しますか、無視するんじゃないかといった懸念まで言われている現実がございます。 　ということで、改めて、どの程度きちんと厚労省さんと両省それぞれすり合わせをされているのか、お伺いをさせていた

協議はされていたということで、それはいいことだと思いますが、文書という話について、ここに日経メディカルオンラインというウエブ上のサイトがございます。いろいろな医療関係のニュースなどが出ているのでありますけれども、そちらの方の四月三日の記事で、「事故調第三次試案、ここが変わった！」といって、第三次試案についてのプレスの記事になっているわけです。 　その記事の中で、これはインターネットで会員登録すればだれでも見られますが、「厚労省によると、法務局や検察庁などからは、この案の公表について了解する旨の覚書を得ているといい、」という一文が出ております。としますと、今のお話と少し食い違いがあるのではないかと思いますが、改めて御確認をさせてくだ

さて困ったなと思っているわけですが、ここで記者さんと厚労省さんがどのようなお話をされたのか、議事録などがあるわけではないですから確認はしようがないけれども、医療の安全だの信頼だのというのを議論している中において、そうした食い違いが起こるということは決して望ましいことではないと思います。もう少し機会があればここについては調べてみたいと思っていますけれども、ちょっと残念だなと思っております。 　同時に、さっき申しましたように、厚生労働省という名前であの書類は出ているわけで、そもそもそうしたことは疑われるし、紙があるのないのという議論になるわけです。だから、今後、第四次試案が出るのかどうなるのかはまだわかりませんけれども、先への展開をす