橋本岳

ありがとうございました。 　ＮＨＫさんについて、これまでも例えば何か不祥事みたいな出来事があって、それに対応してこういうふうな改善をしますというようなこともあったわけですけれども、やはりこれからは、絶えず改善をし続けていく、経営の執行部の方々にもきちんと成果を上げた分だけ、今報酬にも反映されるというお話でしたので、それに見合った、努力に見合った報酬になるということがやはり経営の改善を続けていくという大きなインセンティブになるものと思いますし、しっかりとこれについて引き続き取り組んでいただきたいと思っております。 　質問を終わります。

自由民主党の橋本岳でございます。 　きょうは、質問の機会をいただきましてありがとうございます。 　特に竹中先生には、今を去ること十数年前、私が大学に入りまして最初に受けた授業が竹中先生の経済学の授業でございまして、国会議員になってみると、郵政の委員会では大臣としておられ、その後また総務大臣にもなって総務委員会にもまたいらっしゃるということで、御縁があるなと思いますし、また、いい学生だったと思えませんが、先生の教えもあって、こういうような立場にならせていただいたこともあろうかと思います。心から改めて感謝を申し上げます。ありがとうございました。 　さて、きょうは、大きく三つの点について御質問をさせていただきます。ちょっと内容が盛り

ありがとうございます。 　懇談会を設けて検討されているということで、ぜひその有識者の方々の御意見も伺って、またそれ以外の国民の方々の声も伺って、地味ですけれども本当に統計というのは重要な問題だと思いますので、その広報のあり方、それから調査方法、いいかどうかは別として、ネットを使うだとか、例えば今は全数ですけれども、必ずしもすべての項目について全数がいいのかどうか、あるいは調査内容、項目、そういったもの、見直す視点はいろいろあると思いますので、ぜひ、今抜本的にというお言葉もございましたので、しっかり見直しをして実りのある統計としていただきますように要望を申し上げます。 　ありがとうございました。 　次に、消防団についてお伺いをし

ありがとうございました。 　十七年間という数字は、聞いて、なかなかインパクトのある数字だなと思っております。物もちがいいのはいいことだとは思いますが、それにもほどがあるなという気はいたしますので、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 　もう一つお伺いしたいと思います。 　消防団について、やはりその団員数の減少というものが問題となっていると思います。十年前には約九十八万人だったのが、昨年では約九十一万人ということになっております。消防団の方々、要員を確保していくために、例えば消防団自身の存在の重要性というのをＰＲしていくだとか、そういうことも含めた要員確保の取り組みというのがどのように行われているか、それが十分

ありがとうございました。 　一筋縄ではいかない、簡単な問題ではないとは思いますが、例えば、私、正直なことを言えば、不勉強なせいもあるんですけれども、前、会社員をしていたころ、消防団という活動について深い理解があったかというと、余り知らなかったというのが正直なところでございます。常備消防、消防署については、例えば、学校でも事業所でもそうですが、防災訓練などのときにいらっしゃって訓示をされるというようなイメージがあるわけですけれども、消防団にそういうような場所というのもあってもいいんじゃないかという思いもいたしますが、そういうことも含めて、しっかりとぜひ今後とも取り組んでいっていただきたいと思っております。 　さて、ちょっと駆け足で

ありがとうございました。また、通告もしていないのに御答弁、本当にありがとうございました。 　ただ、今皆さんから御答弁いただいた中で、それは率直な意見だと思いますが、例えば公的個人認証が普及すればとか、であれば、それはさせるような努力をしなければいけないわけですし、書類の電子化などが進んでいないから難しいといったお言葉もちらほらうかがわれ、もちろん、基本的には前向きに取り組んでいただいているものと思いますが、そういうお言葉もあったなということはやはりちょっと気になるところではございます。 　これは大変巨額なお金を使ってつくるシステムですから、そのことは十分肝に銘じて、今後とも利用促進に取り組んでいただきたいと思います。 　これで

自由民主党の橋本岳でございます。 　昨年末から、経済産業委員としてこちらに参らせていただきました。しっかりと任務を果たして頑張ってまいりたいと思いますので、御声援にもこたえて頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　また、きょう質問の機会をお与えいただきまして、委員長初め理事、委員の皆様に感謝を申し上げるとともに、答えをいただきます大臣初め経済産業省の皆様に心から御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。 　さて、きょう、私の方からは、大臣所信にて触れられました、先ほど佐藤議員からも質問がございましたが、新経済成長戦略、五月をめどにまとめられるということですが、これについて御質問をさせて

ありがとうございました。 　まさに、イノベーションセンターとしての日本、あるいはその技術開発のためのチャレンジ精神をということで、本当にそういう意欲を高めていくことが重要であろうというふうに私も思っております。 　が、もう一度確認みたいな形にもなりますが、先ほど申し上げましたように、やはり労働力の確保、実際に働く人がどれだけいるかということは、いかに気持ちがあっても必要なものは必要というふうに考えられるわけでもございますが、その労働力の確保が難しくなっているような状況下において、具体的にどのような方策を持って我が国の経済成長というものを実現させようとされているか、その方策について、副大臣、お教えいただけませんでしょうか。

ありがとうございます。 　そうですね、人材力を育成するためのいろいろな取り組みというのは大変重要だと思いますし、また、マクロな視点で実際労働力がどうなるのかという検討、もう既にされていると思いますが、そういう側面でもぜひ御留意をいただきたいと思っております。 　次の質問でありますけれども、今回、戦略という言葉を用いておられますが、戦略という意味は、恐らく総合的に全部やりますというのじゃなくて、ある部分に戦略的に、目的に沿って、ある目的に対して、そこにある資源を集中していくというような意味で戦略という言葉は使われるんだと思います。今回の新経済成長戦略においてどのような、今申し上げましたように、じゃ、日本を成長させていくといったとき

ありがとうございました。 　主に二つの分野、世界最先端の分野を発展させる、そしてまだ生産性はそれほど高くない分野を伸ばすという二つの戦略をお持ちということで理解をいたしました。先ほどちょっと、サービス業、観光業といった話もありますが、これらの業界の生産性というのは、実態をどうはかるのかというのは実はちょっと議論が要るのではないかと思いますが、それはちょっとまた機会を改めさせていただきたいと思います。 　最後に、私から質問させていただきたいこと。 　今、国際的な競争力を高めていきたい分野として、例えば電池ですとか医療機器、情報家電といったような分野を挙げておられましたけれども、これまで日本の高度経済成長を支えてきた産業、具体的に

ありがとうございました。 　以上で質問を終わります。