済みません、これは通告していないので少し意地悪な質問かもしれないんですけれども、今、いろいろな技術的実証実験をされているということで、かつ、もう既にいろいろな事例もあるということで、これはお答えになれる範囲で構わないんですけれども、ニーズとしては既に今現実のものとしてあるわけですから、どのぐらいの実用化のめど、見通しみたいなものをイメージしていらっしゃるかというのは、もしお答えいただけるようでしたらお答えいただけますでしょうか。
ありがとうございます。 もう事例集もつくっておられるということですし、ＰＲもこれからされていくということで、普及に向けての取り組みというのはぜひ続けていっていただきたいと思っております。 さて、昨年度、やはり総務省さんがなさったもう一つ別の実験について、次はお伺いいたします。 こちらの方は、ＩＣＴを利用した住民参画というものに関する実験を千代田区と長岡市においてされていたということを承っています。自治体の政策形成だとか、自治体に限らずいろいろな住民活動にいろいろな方がネットを使って参加しやすくということで、ＳＮＳと呼ばれるコミュニティーシステムみたいなものをつくったりされたということでございます。本来の趣旨としては、そう
今、例えば手引についてはいろいろな自治体に配付をされている、あるいはホームページなどで見られるようになっている、私も拝見しましたけれども。そのほか、いろいろな広報もされているというふうに承りました。 ちなみに、これもまたお答えいただければでいいんですけれども、自治体の配付、自治体、合併したので二千とかそういう数になっておりますけれども、どのぐらい配付されたというか、その報告書を何千部もつくられたのか、どこまでかというのを教えていただいてもいいでしょうか。
ありがとうございます。全部というのはなかなか難しいかもしれませんけれども、昨年度、実証実験をして、せっかくのいい成果が出たというものでありますから、できるだけ多くの自治体の方々に、あるいは地域の方々に見ていただきたいと思いますし、それこそ予算をかけて実験をした、その成果ですから、それは広げて有効に活用していただくということを、取り組んでいただいておるとは思いますけれども、ぜひ意識をして、さらに取り組んでいっていただきたいと思います。 今、少し私の存じ上げている範囲で、総務省さんでいろいろな実験をされていることを子供、地域の安全、安心という切り口で取り上げさせていただいたわけでありますけれども、今、総務省さんでも幾つかある。例えば
では、続きまして文部科学省さんにお伺いをいたします。 今申し上げたいろいろな実験などもございますけれども、その成果なども受けて、例えば、いろいろなシステムを開発された、あるいはいろいろなノウハウ、成果みたいなものが得られた、こういったものを学校を通じて多くの地域に普及させていただくようなお考えをお持ちでしょうか。あるいは、そういった具体的な方策などありましたら、教えていただきたいと思います。
ありがとうございます。 それでは、総務省さん、これは要するに、自治体を担当されて地方自治を担当されているという立場での総務省さんに、今、学校を通じてということで文部科学省さんにお伺いをしましたけれども、自治体を通じていろいろな地域にそういった取り組み、システムなどを普及させていただくようなお考えがあるか、その方策などを伺えればと思います。
ありがとうございました。 今、自治体の自治、地方自治の観点で、コミュニティーというものを運営する中でＩＣＴの活用というものも今後重要であろうというようなお言葉をいただきました。 確かに、自治だとかコミュニティーというものを考えたときに、一番いいのは当然ながらフェース・ツー・フェースであって、わいわいがやがやすること、そこから始まるだろうとは思います。しかしながら、例えば、仕事をお持ちでなかなか参加できない、あるいはお子さんをお育て中でなかなかその集まりに出ていけない、いろいろな方々がいらっしゃいますから、そういった方々を支援する、サポートするとして、あるいはもっとほかの意味でも、ＩＣＴの活用というのはいろいろ考えられることが
自由民主党の橋本岳でございます。 きょうは、質問の時間をいただきましてありがとうございます。 さて、早速入りますけれども、中心市街地活性化の問題を考えるに当たりまして、大規模ショッピングセンターというものが、一つ、ある意味、天敵のような扱われ方をすることがあります。必ずしもそうでない面もあると思いますし、そういう面もあるかとも思いますが、いずれにしても、町がにぎわっていくというものを今後どうつくっていくかというときに、逆に、わっと人が集まるショッピングセンターというものを参考にする点もあるだろうと思うわけであります。 何で大規模ショッピングセンターに人が集まっていくのか。例えば、お店がたくさんある、品ぞろえが幅広い、何で
大臣、ありがとうございました。 まさに本当に今おっしゃったような形で進めていただきたいと思っております。では、移っていただいて構いません。 では、これから、今大臣がおっしゃったような、あるいは私が申し上げたようなことで、中心市街地の活性化というものがきちんと運営されていくのかということを、各論についてお伺いをいたします。 まず、今回の改正によりまして、中心市街地の活性化の基本の計画を自治体がつくる、それを国が認定を行うということになっております。その認定をするしないという基準をぜひ教えていただきたいと思います。特に、今地元の方々のやる気という話をしましたが、そういうものを判断するようなことになるのか、あるいはそれをそいで
では、認定については、そういう整合性だとか、あと、目標がきちんと具体的に評価できるようなものになっているか、そういう外形的な面についての認定であるということと承りました。 また、この認定につきまして、一つ、いろいろな懸念がされている中で、小さいところの自治体、あるいは小さい市街地について切り捨てられるのではないかということを御心配されている向きがあります。 中心市街地の問題を検討した資料を拝見すると、例えば静岡とか鹿児島、地方都市としてはそれなりのちゃんとした規模がある町の話が出ているわけですけれども、もっと小さいところでもきちんとこれは認められるのか、あるいは、自治体の中で、合併によって、昔は中心だった、今はもっと大きな町
ありがとうございます。 では、もう一つ認定について。 今、元気という言葉がありましたけれども、そういうところはえてして個性的なわけでありまして、よそと違うところをやろう、うちはこういうふうにやるんだ、よそは全然ほかのことをしていないけれども。そんなところもあるわけだし、逆に言うと、そういう意気込みがあるようなところの方がむしろ元気だったりする。 国が認定するということで、ちょっとそういう個性的な取り組みみたいなものをそいでしまうんじゃないかというような御懸念をされる向きもあるようでございますが、そういう事業内容の画一化につながらないかどうか、そういう点についてひとつお願いします。
ありがとうございました。 では、続いて中心市街地活性化協議会について幾つかお伺いをいたします。 その町の方々がまちづくりに取り組む場として、中心市街地活性化協議会というものが今回の改正によりまして新たに定められたところでありますが、これまで、現在の法律におきましてもＴＭＯが規定をされておりまして、そこで取り組んでいこうという一つの方針があったわけですけれども、従来のＴＭＯと今回規定される中心市街地活性化協議会がどう違っているのか、新たにその協議会というものがどう関係するのか。 特に、最初に申し上げました中で、地権者の方々をどう取り組んでいくかというのが大変重要だと思うんですが、そういう点も踏まえて、どう違っているのか、新
では、関連して、現在、経済産業省さんはＴＭＯを支援するような施策に取り組んでおられると思いますが、今回の法律の改正後もそれは引き続き行われるのか。例えばタウンマネジャーさんの活動費の支援なども行っておられると思いますけれども、こちらについてどうなのか。ちょっと時間も限られておりますので、簡潔にお願いできればと思います。
この中心市街地活性化協議会というのが、実は、住んでいる方々、関係する方々が集まって協議をするまさに中心的な場になるんだろうと私は思っておりますけれども、一つの提案というか何というか。 これまでの現行の計画の一つの問題としてそういう例もあったということで、自治体が、要は、地域、そこに住んでいる方々の意向だとかニーズだとかを余り踏まえないで、むしろ自治体がこういう事業をやりたいから中心市街地活性化のスキームを使ってというような思いで計画をつくられたようなこともあったんじゃないかと思うわけでありますが、実際、やはり申し上げていますように、その場でやる気がある人がいて頑張るというところが、本来その始まりであるべきであろうと思うわけであり
あと二つ質問を予定しておりますけれども、まとめてさせていただきます。 一つはまず、第十五条の七項という協議会の話の中で、独立行政法人の中小企業基盤整備機構、それから民間都市開発推進機構にいろいろ協力を求めることができるというふうなことが書いてありますけれども、これらの独立法人が協議会に支援を行うということのその役割と、そういうニーズというものが把握されているかどうかということを、今、経産省さんですので、中小企業基盤整備機構につきましてお伺いしたいというのが一つ。 もう一つ、協議会がいろいろな取り組みをします。それがほかの地域にも参考になることもきっとあるでしょう。そういった取り組みの水平展開についてぜひ支援をされるべきではな
ありがとうございました。 水平展開につきまして、ぜひ、展開されるもとの、要は最初にやった、取り組んだところも何がしかメリットがあるようなことを御検討いただきたいと思っております。 大臣の御答弁もいただきましたし、地域の方々が盛り上がって思いがあるところをしっかりと国としても支援をしていただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
おはようございます。自由民主党の橋本岳でございます。 きょうは、お忙しいところ、橋本会長初め、また経営委員会の石原委員長にもお越しをいただきまして、ありがとうございます。 私は、ＮＨＫの平成十八年度予算の審議に当たりまして、受信料をお支払いしている国民の一人としまして、ＮＨＫが適切で健全な運営をするためいろいろな改革を行っていらっしゃる、その取り組みについて、特に評価というものの活用について御質問をしたいと思っております。 例えば、公共的な団体、国あるいは地方自治体もそうですけれども、経営改革、改善というのをしないといけないという取り組みは、もう既に多々取り組みがされております。その中でも、行政の場合は行政評価という言葉
事業計画そのほかを初め、そういったものを約束という形でまとめられる、それを評価委員会が客観的に第三者の目で評価されるということであると御答弁をいただきました。 では、その評価をされるに当たりまして、その評価の方針、あるいは具体的にどのように、資料によりますと、できるだけ定量化し、公正かつ客観的に評価をするというふうにされております。この公正かつ客観的に、あるいは定量化しというのは、少し技術的に難しいところもありまして、例えば、平成十七年度の約束というもの自体は「みなさまにお支払いいただく受信料にふさわしい、豊かで良い番組を充実します。」こういうものが約束になっているものを、定量化するあるいはそれで客観的に評価をするということは、
ありがとうございました。 例えばＣＶＭというお話もありましたが、これは、例えば高速道路を建設するとか、そういうときに事前に評価をするときなどにも用いられるような指標と承知をしております。そういうような形で客観性というのを担保させながら評価をされているということを伺いまして、一安心をしたと思っております。 さらに言うと、実際、例えばＣＶＭでこういうようなコストが、ある数字が出ましたというものが、それがふさわしいものか、それともまだ足りないものかということを、どこかで基準を決めて判断するということが必要になってきます。この判断基準というものの設定というのが大変重要になってくると思いますので、その六月の評価の報告書を作成される際に
せっかくの評価結果ですから、ぜひ生かしていただきたいと思っております。 最後の質問になりますが、この平成十八年度から二十年度のＮＨＫ経営計画の中で、「経営委員会に「評価・報酬部会」を設置し、執行部に対する目標管理・業績評価を導入し、評価結果をその処遇に反映します。」「評価にあたっては、視聴者のみなさまの視点に立った評価を行う「ＮＨＫ約束評価委員会」の」、これはさっき取り上げた委員会ですが、「評価システムを活用します。」ということにされております。 具体的にどのような形で経営委員会としてこの部会で、その約束委員会の結果も多分受けてだと思うんですが、取り組みをされて、経営改善につなげていこうとされているのか、経営委員長からお伺い
