橋本岳

前向きにということで、確かに、既にやったところと比べると後でやった方が得だというのはおかしいという議論もわからなくはないわけであります。ただ、しかしながら、逆に急がなければならないところで、できなかったところはできなかった、事情があってできなかったのでしょうから、さらに、今前向きにというお話があって大変安心をしたわけですけれども、ぜひよろしくお願いをしたい。 　なお、保育園とか幼稚園とか、そういった施設にもぜひと思うんですが、それはまた複雑な問題が絡んでいるようですので、ここで取り上げるのは控えます。またお聞きとどめいただければ幸いでございます。 　それからもう一つ、三つ目のポイントですけれども、繰り上げ償還の措置についてであり

ありがとうございます。確かに、一定の歯どめというのは要るんだろうということは私もよく理解をするところではありますけれども、その状況などを見ながら、ぜひ、都度、御検討をいただければと思っております。 　さて、四番目のテーマに移ります。道州制と地方分権改革について、最後、お伺いをしたいと思っております。 　安倍内閣になりまして、初めて道州制の担当の大臣が内閣府に置かれた、今渡辺大臣ですけれども、積極的にビジョン懇などを立ち上げて頑張るのだということをしておられて、これはすばらしいことだと思うんです。自民党といたしましても、積極的にこれをバックアップしたいということで、道州制調査会がありますけれども、そこで五つの小委員会をつくりまして

今大変力強いお話をいただいたわけでありますけれども、逆に、分かれていることで、例えばそれぞれがそれぞれに責任を押しつけ合うというか、かえって、例えば道州制の議論を待たないといけないから地方分権改革はこのぐらいでいいのだとか、分かれていることの悪いシナリオとしてそういうことがあり得るんじゃないかと思うわけであります。 　地方分権にしても道州制にしても、これは本当に強いさまざまな方面からの抵抗というのを排除していかなければならない、それこそ政治のリーダーシップが問われる重要な課題でありまして、ぜひそんなことのないように、それが二つに分かれているなら分かれているで、相互にそれぞれが力をさらに発揮して強めていけるような形で進めていただきた

ありがとうございました。 　以上で終わります。

おはようございます。自由民主党の橋本岳でございます。 　きょうは、お時間をいただきまして質問させていただきます。ありがとうございます。私も余り質問時間、持ち時間は多くありませんので、できるだけ簡潔に御答弁をいただければ幸いでございます。 　きょうは、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、あと、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案についてということできょうの審議があるわけですけれども、今、あかま先生の方から今回の改正の要点となる質問がございました。私の方からは、関連をする質問、あるいは職員の給与という話と将来的につながってくる問題として、国家公務員の方々の人事評価の制度についてお伺いをしたいと思って

ありがとうございました。 　一人一人の能力それから実績を客観的に把握する人事評価制度、すばらしいことというか、これまで一体何だったんだろうという気もいたしますが、そういうものを目指していくというのはいいことだろうと思います。 　今、ことしから試行を行っているというお話がありました。では、その試行について、どういう方を対象にされて試行しているのか、あるいは具体的にどういう内容の評価をしているのか、どういった手順で行われているか、ここで御紹介をお願いしたいと思います。

ありがとうございました。 　例えば、期首の、目標設定について面談を行う、あるいは終わった後も、まず自分で見直してみて、それから上司の方と面談をして、指導助言を行うということで、評価する人、される人の間のコミュニケーションを大変重要視された手順で行っているのかなというふうに伺いました。そういうことはとてもいいことだろう。やはり一方的に評価をされるということは必ずしもプラスに働くとは限りませんから、むしろそういう機会として使っていただくというのはいいことなんだろうと思っております。 　では、その試行をやってみまして、参加をされた方々にアンケートをされたというふうに承っております。実際にやってみた方々、本人たちがどのように感じられたか

ありがとうございます。 　半数が有益ということで、半数というのをどう考えるかというのはあるんですけれども、まず第一次の試行ということで、今後改善を積み重ねていって、評価する人、される人、それぞれ満足をする、やる気がわいてくるような制度というものを目指す、今そのプロセスなんだろうと思います。 　今のアンケートに基づく結果、それを受けて、改善というのも含めまして、今後この人事評価の試行についてどのように取り組んでいかれるか、総務大臣からぜひ御決意のほどをお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　今、極めて重要というお言葉をいただきました。元公務員だった同僚の方に伺うと、やはり公務員の方というのは、何のために働いているかというときに、給料を求めているのだというわけでは多分必ずしもないんだろうというお話がありました。最初から高い給料が欲しいんだという人は多分別の会社に行くんだと思います。そうではなくて、きちんと国のため、公のために自分の力を尽くしていく、その使命感あるいは達成感というものを公務員の方々は働きがいとされているのではないかと思います。 　したがいまして、人事評価制度というものがそういったやる気というのをどう引き出していくのかというのが本当に大事なことなんだろうと思うわけでありまして、文

自由民主党の橋本岳でございます。 　資料をお配りいただいていると思いますけれども、お手元にありますでしょうか。 　では、まず最初に、大臣、副大臣、政務官、御就任おめでとうございます。今後ますますの御活躍をお祈りしております。 　そして、まず、私の質問に入ります前に、今回の法改正について、いろいろな製品事故が多発をして出てきている、あるいは、きょうも新聞を読んだら、新聞の下の方に、「屋根下設置型融雪装置ご使用のお客様へ重要なお知らせとお詫び」だとか「卓上型食器洗い乾燥機をご愛用の皆様へお詫びとお願い」云々というようなことが出てきている。本当に製品の安全というものに対する関心が高く、また、それに対していろいろな問題が起こっていると

ありがとうございます。 　まさに、いろいろなことが起こっているところですから、タイムリーな法改正だと思いますし、ぜひ迅速な成立というのが求められるんだろうというふうに私も思っておりますが、やはり、今回の審議に当たりまして、パロマ工業のガス湯沸かし器の事故、松下の温風機の事故、そういったもので多数の命が奪われる、あるいは身体を損なわれる、そういったことがあります。それは、一義的には、メーカーさんだったり、その改造をしたんだったら改造した人だったり、そういった方々の責任なんだろうとは思うんですが、やはり、規制官庁としての経済産業省さんの責任というのは重く受けとめていただかなければならないだろうと思います。 　資料をつくっておりまして

ありがとうございます。 　こうしたものをつくったのは、やはり、きちんとそれぞれの、どのような事故が起こったのか、それが、例えば、どういう順番で起こってきたのか、いつごろ起こったのか、どういう対応をとられてきたのか、そういったものをきちんと整理して丁寧な議論をしていかなければならないだろうということで、自分の方で整理をさせていただいた次第であります。 　資料一がいろいろな事故などの年表。資料二が、製品安全行政としていろいろな規制がかかっていたりするものの対象がどういうふうな分かれ方をしているか。資料三は、これは経産省さんのパンフレットですけれども、法令体系図ということになっておりますけれども、どういった規制が事前、事後にかかってい

では、今五つ申し上げた中で、石油温風暖房機、ガスの湯沸かし器、それからシュレッダー、この三つが規制の対象になって基準が設けられているということでございますけれども、では、今の三つにつきまして、なぜ、それぞれそういった規制のかかっているもの、安全であるというある意味マークがついているわけですよね、その製品について事故が起こってしまったのか、防げなかったのか、それぞれお教えいただきたい。

ありがとうございます。 　そうしますと、安全基準というのを設けていたわけですけれども、それぞれ予想もしない、例えば改造されると予想していなかった、あるいはシュレッダーについて言えば、業務用のものだと思っていて、家庭でシュレッダーを使うという想定が安全基準をしたときに想定をされていなかった。これは伺った話では、大人の指程度のものは入らないような基準はあったけれども、子供さんの指、要するに細い、もっと細いものまでは入らないようにということになっていなかったということでありまして、安全基準というものがもちろん設けられていること、それは意義のあることですが、いろいろな利用の変化などによってそれが必ずしも効果的に働かなかったということなんだ

せっかく、せっかくと言うと語弊がありますけれども、事故が起こってしまった、その教訓というのをしっかり生かして、安全な基準にするなり枠組みを設けるなりといった対応をしていただきたいと思います。 　先ほどの五つの例、それぞれ見ていただいて、まず、製品自体、今の流れとして製品が複合化をしている。例えば石油温風機は電気用品安全法の規制の中なんだけれども、事故が何で起こったかというと、電気で起こったのではなくて、石油が燃えるというところで管に穴があいたり破損があって、一酸化炭素が漏れ出して中毒が起こったという意味で、電気用品としての問題ではなかった、電気用品の規制の中にもかかわらずということ。それは製品が複合化をしているということなんだろう

ぜひ、これだけの数字、数字じゃないんです、本当は、一人一人のお話です、の積み重ねがあったわけですから、事前規制、限界はあるとはいえ、的確迅速に反応していっていただき、変えていって改善をして進め続けていっていただきたいということをお願いをする次第であります。 　そして、今、松井審議官おっしゃったように、事前規制というのはやはり限界があるというのも、それはそれで事実でありまして、今回の法改正を初めとして、事後どうするのかということもきちんと対応していかなければならないわけでありますが、そもそも、行政が頑張るのだ、経済産業省が頑張るのだといっても限界がある。要するに、基本的には事業者の方がつくり、もしくは輸入をし、販売しておられる方が販

ありがとうございました。 　製品安全文化というお言葉をいただきました。本当に大事なことだろうと思います。そういった取り組み、もちろん、経産省さんが今されているいろいろな規制などの取り組み、そういったものが有効に働きまして、また、企業あるいは消費者の方、そういった皆にそうした製品安全の文化というものが普及をし、これまで起こってきた、私が年表につくったようないろいろな出来事が今後起こらないようになることを強く願って、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

おはようございます。自由民主党の橋本岳でございます。 　きょうは、決算行政監視委員会の第二分科会のトップバッターとして質問をさせていただきます。竹中大臣にもお越しいただいておりまして、ありがとうございます。総務省さんに対する質問ということでさせていただきます。 　さて、最近、いろいろな形で子供が事件に巻き込まれるということが大変多くなって、報道をされております。 　けさ方も、ある事件の容疑者が逮捕されたけれども、それがお母さんであったという、ある別の事件というか事故というかまだよくわからないわけですけれども、驚くような展開を遂げて、そういう報道もあって、改めて驚いているところでありますし、また、地域の子供の安全を守っていくとい

ありがとうございました。 　今、概要等、成果ということで、大変有効である、成果が得られたということで教えていただいたわけですけれども、今御説明の中では少し技術的に、倉敷の方では電子タグを使って云々、大阪の方ではセンサー前を通過したら云々ということで、技術的にはそこに違いがあるんだと思うんですけれども、利用する側からすると、要するに、具体的に言えばモニターとして参加している子供の親という立場からすると、そういうＩＣＴを使って子供の安全を守るという目的では軌を同じくしている、共通しているものなんだろうというふうに感じるわけであります。 　別々の地区で、技術的には恐らく別々の目的を持ってされた実験ではありますけれども、子供の安全を守る

ありがとうございました。 　そういった実験をしていただいたわけですけれども、最初に申し上げましたように、やはり子供の安全、安心を守るというのは、今本当に社会的に重要なテーマとなっているところでありまして、今後の展開といいますか、どうこれから広げていくか。今モニターとして一部の地域で実証の実験をするということだと思いますけれども、どうこれから発展をさせていくのか、その方向性について教えていただけますでしょうか。