橋本岳

住基カードについてもじわじわ利用がふえているような状況と伺っておりますけれども、いろいろもう少し広報されていただいて、せっかくのシステムなので普及に努めていただくよう、例えば、今、運転免許について高齢の方はぜひお返しをくださいということをしているわけでありますけれども、そうすると御高齢の方について身分証明書がないということになってしまうということもあって、そういう場合に使えるというようなこともございます。今後さらに普及をしていかれることを望みます。 　さて、菅大臣にお伺いしたいと思います。 　先ほど、住基ネットについての議論を幾つかしてきたわけでありますけれども、今、杉並区それから国立市、いずれも東京都ですけれども、あと矢祭町、

以上で終わります。ありがとうございました。

おはようございます。自由民主党の橋本岳でございます。 　さて、本題に入ります前に、まず一つ伺いたいことがあります。 　それは、去る三月二十五日に発生をいたしました能登半島地震についてであります。こちらの方、規模はマグニチュード六・九、震度六強を感じたところが石川県の能登町、七尾市、輪島市、穴水町、それで、お一人の方が亡くなられまして、重傷、軽傷合わせて三百人弱の方がそういうけがを負われた、住宅の被害も三百六十三棟全壊云々、そういった大きな被害が出た地震なわけであります。特に、そうした被害に遭われた方々には、一日も早い復旧を願う、一日も早く普通の生活へ戻っていただくように支援をするのが国の仕事だというふうに思っております。 　こ

ぜひこの点は、災害に遭われた方々に対して私たちとしても一刻も早い復旧を願うばかりでもありますし、引き続きしっかりと取り組んでいただきたい。今後、激甚災害指定ということになるかどうかは今調査中というふうに伺っておりますけれども、それが要件が満たされるようであれば、また素早くしっかりと対応をしていただきますように要望を申し上げます。 　それでは本題の方に入りまして、今回、経済活性化三法ということで、三つの法律がきょうはその案件として取り上げられているわけですけれども、私は、その中の一つ、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案というものについて、特に注目をして御質問をしたいと思っております。 　この法

そうですね、しっかりした連携ができれば、もちろんそれにこしたことはないと思います。ただ、もしかすると、場合によっては市町村と県とで見解が食い違ってうまくいかないといったことも考えられるわけでありまして、もしかしたら、そういった場合には国が少し助言をしてあげる、アドバイスをするといったことも機能としては必要になってくるのかもしれないと思いますので、ぜひそういった点、御留意をいただければと考えております。 　それから、ちょっとこれはこの法律本体とは離れる議論になるわけですけれども、今回の法律を通じまして、例えば海外に進出しようとしていた工場が日本国内のどこかの地域に入ってきた、あるいは、今までの企業集積みたいなものも活性化して、よりた

そうした若者に対するいろいろな体験などを促進するということは大変重要なことだと思っております。ぜひしっかりと取り組んでいただきたい。 　さらに関連をいたしまして、例えば私などで申しますと、小学校のときに遠足で例えばコンビナートの製鉄所だとかそういうところに見学に行って、なるほど、こういうところで皆さん働いているんだというのを感心して帰ってくる、そうした原体験みたいなものがあるわけでありまして、実は、そうしたことに小さいころからなじんでいるというのは大事なことなんだろうというふうに思います。 　そうした意味で、小学校、中学校、高校など段階はありますけれども、教育の中において、そうした職業、産業に関する体験、あるいはカリキュラムの中

ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　それではもう一点、最後になりますけれども、今回のこの法律のさまざまな支援措置の中で、いろいろ国として補助したり、あるいは税の減免をしたりとかそういうことがあるわけですけれども、これはやらなきゃいけないだろうというのが、実は、手続のワンストップ化の話だと思います。 　先ほど、答弁の中でも五十程度の手続がというのがありまして、また資料をちょっと配っておりますけれども、もう詳細は読みませんけれども、これだけたくさんの規制がかかっていて、企業の方にとってみると、これだけ全部クリアしないと企業立地できないということになっているわけであります。 　そうした現状を踏まえて、今回の中で、例え

それでは、もう残り時間一分ほどですけれども、最後に一点だけ。 　ワンストップ窓口をつくるということは大変いいことだと思うし、今大臣がおっしゃっていたように、機能されることを私も望みますが、その前提として、要はこれだけさまざまな規制がかかっているのだということが、実は、簡素化をすることも長期的には考えていかないといけない問題なのかなというふうにも思うわけであります。 　そうした点につきまして、現時点でのお考えを最後に一言聞かせていただければ幸いです。

以上で質問を終わります。ありがとうございました。

自由民主党の橋本岳でございます。 　大変質疑も長くなっておりまして、皆さんお疲れの色も見えるわけでありますけれども、会長それから石原委員長もお越しいただきまして、ありがとうございます。もう二人でございますので、よろしくお願いいたします。 　それから、先に申し上げますが、田村副大臣は、最後に所感を伺いますので、ぜひ集中をしておいていただければと思っております。 　今、質問に向けた資料を配っていただいておりますけれども、そちらを見ながら質問させていただきたいと思っております。まず、平成十七年度ＮＨＫ約束評価の報告書というのが出ました。こちらについて伺わせていただきます。 　ちょうど、ほぼ一年ぐらい前の同じこの総務委員会の場で、こ

言い忘れましたけれども、余り時間が長くないので、答弁は簡潔にお願いしたいと思います。 　コンプライアンス経費など、あるいは編成などに生かしておられるということでありまして、それ自体はいいことだなと思います。今おっしゃったように、本当にこの評価委員会の委員の方々は御苦労されたんだと思います。すごい熱心にされて、私は高く評価をしたいと思っているんです。 　ただ、ちょっと限界がどうしてもあるところがある。それは、去年、ちょうど私の質問の方にも指摘をさせていただいているんですけれども、要するに、客観的に数字で今現状はこうですというのが出ました、いろいろな形で集めました、それについて、よかったのか悪かったのかという判断をする判断基準という

数値化されているんですよ。一生懸命アンケートされたり何されたりということで、どう指標ではかるかというのを具体的に提案されているわけです。それに、どこを目指すのかというのを、目標を設定するのはＮＨＫさんですから、難しいとか困難と言うだけではなくて、やってもらっているんですから、それにちゃんとこたえていただきたいと思いますし、そうでないと意味がないなと、大変残念に思います。 　次に移ります。 　その報告書の中で、六ページ、資料五をごらんいただければと思うんですけれども、不正の根絶や説明責任について、視聴者は期待半分、懐疑的な見方半分、そういった見方をされています。あるいは、透明性、説明責任を重視する事業運営というものについて、満足度

まだ調査中、あるいはこれから処分が出るところということでございますから、またそれを受けてお考えがあるかと思いますけれども、ＮＨＫにとってはふさわしくないことだと思います。ぜひ猛省をと思っております。 　ちょっと時間がないのではしょりますけれども、資料七をごらんいただきたいと思います。 　これは、菅大臣の義務化とそれから二割受信料削減というのはセットだというような発言に対するコメントとして、会長の三月一日の記者会見の要旨の抜粋、それから、同じ三月一日の、ＮＨＫ経営委員会「放送法の改正に対する経営委員会委員の見解」よりの抜粋というのを抜かしていただきました。 　ここで、会長のコメントの方で、「視聴者への還元策を検討し、九月に示して

後の経営委員長のお話というのは、これはわかるんですね。そういうことはちゃんと試算しないといけないんです、だから早急に答えられません、だったらそうおっしゃっていただければいいのであって、新たな公共放送のあり方云々なんという言葉は要らないんじゃないかと思いますし、逆に約束評価報告書の方でも、これは資料をつけていませんけれども、当事者としてのＮＨＫがどう考えるかは、新たな公共放送のあり方についてＮＨＫはどう考えるかを打ち出す時期に差しかかっているという指摘もされている。これも半年前の話ですね。その新たなものを打ち出すにしろ、今までのものを守っていくにしろ、そこのところを今から考えていくのだというようなことは、私には残念な答弁だな、もしくは

以上で終わります。

自由民主党の橋本岳でございます。 　菅大臣は、きょうは一日じゅうこちらにおられるということで、本当に大変お疲れさまでございます。ちょっと風邪ぎみのようにもお見受けをいたしましたので、本当でしたらゆっくりお休みくださいと言いたいところですが、答弁の方はしっかりとよろしくお願いしたいと思っております。 　さて、余り長くない時間で四つほどテーマを取り上げたいと思いますので、ぜひ進行に御協力をいただければと思っております。 　まず一つ目、高病原性鳥インフルエンザの対策についてであります。 　もう既に御案内と思いますけれども、ことしの一月に入りましてから、宮崎県それから岡山県の高梁市で、合計合わせて四例の発生がありました。幸いにして、

ありがとうございます。 　それでは、これは参考人にお伺いをしたいんですけれども、岡山県及び県下の市町村、自治体に実際にいつごろ幾らぐらいの交付ができる見通しなのかというのを教えていただけますでしょうか。 　それとあわせて、起こった時期が一月下旬ということでありまして、経費の積算が年度内にできるのかという問題があるんじゃないかと思います。だから、来年にまたがって発生してしまうこともきっと残るでしょう。そうした場合について、来年度までそれを継続して支援をいただけるのかどうか、あわせて教えていただければと思います。

ありがとうございます。 　ぜひきめ細やかな対応のほどをよろしくお願い申し上げます。本当に、それぞれの自治体の、高梁の秋岡市長にしても岡山県の石井知事にしても、大変頑張っておられますので、もちろんそのほかの自治体についてもですけれども、ぜひよろしくお願いをいたします。 　ちょっとこれは農水省さんへの質問になるわけですけれども、今申しました家伝法というものが今回適用されるだろうということでありまして、これはこういう場合の農家に対するセーフティーネットとして大変意味があることだなと思うわけであります。実際、移動制限がかかったときに卵の値段が下がったとか、あるいは保管に費用がかかったとか、そういったものをある程度というか大部分補償しても

ありがとうございました。 　第一の問いで、プールされて結局は同じことになるのだという、理屈上、確かにそうだと思いますし、今の御答弁で、多くの農家の方あるいは自治体の方は大分安心していただいたのではないかと思いますが、なお、やはり杞憂で終わったときというのは、例えばその期間倉庫を借りたとか、実際に余りないんだと思いますけれども、発生することというのは考えられますので、ぜひ引き続き御検討をいただければと思います。 　なお、幸いなことに、高梁での移動制限というのは、あした三月一日をもって解除となる見込みであります。岡山も、これは宮崎もですけれども、鶏も卵も大変おいしゅうて、栄養にもよろしゅうございますし、きっと風邪にもいいと思いますの

ありがとうございます。 　それでは、次のテーマに参ります。 　次は、小中学校など義務教育施設の耐震改修についてであります。全国的にこれは早急に取り組まなければいけない課題なのだということで、地震特措法あるいは地震財特法、そういった法律で、校舎、体育館の補強というのを国が交付金で二分の一補助するのだということになっています。 　これは全国的にどこでもそうなんですけれども、一方、自治体が二分の一負担をする、当然、起債をするわけですけれども、起債をして、償還分について交付税への算入が認められるところと認められないところがあります。 　これは、もちろん、いろいろな事情があってそうなっているということは承知をしているわけですけれども、