橋本慧悟

立憲民主党・無所属、衆議院議員の橋本慧悟と申します。 　地元明石市、淡路市、洲本市そして南あわじ市の皆様にも冒頭感謝を申し上げ、また、質問の機会を下さった与野党理事、委員の皆様や関係各位の皆様に心から感謝を申し上げて、質問に立たせていただきます。川本総裁や松本大臣、今日はよろしくお願いいたします。 　さて、令和五年九月の設置以来、一年半にわたり国家公務員の人材確保等を議論してきた人事院の有識者会議、人事行政諮問会議の最終提言が今年の三月に出され、拝見いたしましたが、「はじめに」という序章、その書き出しは、「公務が危機に瀕している。　公務の危機は、国民の危機である。」という、かなりインパクトのある書き出しで始まったと受け止めており

公務員の職務が複雑化、高度化する中、今、公平でありますとか高い視座、広い視野、そういったこともおっしゃられました。本当に必要なことだと思いますが、国家公務員の特性として、やはり公平で、そして確実に職務を遂行するというような、そのための能力、これを認定すべきだと考えております。 　漠然と優秀というだけでは少し、いささか不十分であると考えますが、その点について、追加の問いになりますが、御回答いただける範囲でお願いしてもよろしいでしょうか。

御回答ありがとうございます。 　是非とも、更に細分化した評価基準なども、やはり対外的にも、そして志す候補者、職員の方々にとっても大切だと思いますので、よろしくお願いします。 　次に、公務のブランディングを進めるという一見聞き慣れないような言葉があるわけですけれども、公務員人事管理に関する報告では、各府省庁からもそういった要望があるということですが、具体的にどのような要望があるか、端的にお願いします。

見せ方を少しでもよくするというようなこともとても大切なことだと思いますが、それにこだわり過ぎず、やはり実際の業務改善、本当に一人一人というか、置かれている職場環境も含めて環境改善、制度改善をしていくように強く申し入れて、次の質問に移りたいと思います。 　概念的なことなどを今お聞きしてまいりました。今回の大きな変更点としまして、官民給与の比較方法について、比較対象企業規模を五十名以上から百名以上に、そして、本府省職員と対応する企業規模を五百人以上から千人以上とした理由についてお聞きしたいと思います。これが適正な規模であるということについて客観的、合理的な理由をもって示すことができるかについても、御見解をお聞かせください。

御答弁をいただきました。 　厳しい人材獲得競争というようなこともおっしゃられましたし、各報告にも目立っておりますが、民間にも人材確保で負けないように、今回でいうと三・六二％の引上げを行う。そのメッセージ、人材獲得競争に負けないためというようなことが殊更、それだけが強調されるのではなくて、やはり公務の幅でありますとか、必要とされる能力、資質、様々な状況に対応していかないといけないというような、本当に、公務を担う人材が、やりがいもある、そして様々なレベル、高いレベルでの能力が求められるというような、その辺りについてもしっかりとメッセージを発信していただきたいと要望をさせていただいて、次に移りたいと思います。 　次は、関連をいたします

御答弁をいただきましたが、申合せでは分かりにくいというのは、その理由の説明には、私はちょっとまだ不十分かなと思っております。十分、広報でありますとか発信の仕方によってそういった決意は伝わるわけですし、やはり、明文化をすることによって、様々なほかの職種も含めて影響が今後どんどん出てくるということも懸念されると考えるんですね。 　例えば、今回、閣僚等がこの上乗せ分の給与を受け取らないことで、全体として金額は幾らぐらい削減されるのでしょうか、お答えください。端的にお願いします。

約五億円程度、一年間で給与が削減されるというお答えでありました。 　一方で、松本大臣からも御答弁があったように、既にこれまで自主的に一割から三割を自主返納しているというような状況でありましたから、いただいた給与から自主返納をする、そして今回不支給になるというところで、実質的な差額については、資料一でありますが、こういったメディアの記事もあります。実は、約四千四百万円程度なのではないかと。計算方法、端数等々を含めて少し差異があるかもしれませんが。 　五億円の削減というふうにうたっておりますが、実際、今と比べると四、五千万円の削減になるのではないかという指摘もあるんですが、これについてはどのような御見解でいらっしゃいますか。

済みません、実際の金額のところの見解をお聞きしているので、その辺りを端的にお答えいただけますでしょうか。

ここでそんなに時間を使うつもりはなかったんですけれども、事前にレクでありますとかオンライン、電話等々で役所の方にも確認をさせていただいたら、あながち間違っている数字ではないというところでお答えをいただきました。七十三人で年間四千四百万円の削減というのがメディアではありますが、そう大きくはずれないというか、それが……（発言する者あり）端的に、じゃ、数字を、数字だけで構わないので、お聞きできますでしょうか。

御答弁ありがとうございます。 　そうですね、七十三名と七十八名の比較のところで少し違うけれども大きな違いはないということで、それをなるべく早く御回答いただきたかったのですが、ありがとうございます。次に進みたいと思います。 　それでいうと、やはり、話題性の割にというか、一見パフォーマンスなんじゃないかというような声も、そういう声も実際届いているわけです。御努力として、自主的に返納するであるとか、そういった改革をしていくという姿勢は私も評価をしたいと思うところではありますが、やはり、明文化することでありますとか実際の効果、これについては少し懐疑的な部分もあるという声も伝えて、次に行きたいと思います。 　これに関連しまして、そのほか

そういった高度な知識、技能を有するような方々には影響がないということで理解をしました。御答弁ありがとうございます。 　次に、総理大臣や国務大臣の給与を上限として参照している、参酌しているような、政府や公的機関に関連する職業はどういったものがありますでしょうか。端的にお答えをお願いします。

今御答弁をいただきました。最高裁判所の長官というところが参照しているということでありました。 　古い資料ではありますが、資料三として、昭和四十九年十二月十八日の法務委員会の議事録を拝見すると、法務大臣官房、政府側から、そういったコメントというか答弁もあります。つまり、実質的には同額ということで、政策的な考えからこのようにセットをされているというふうに考える次第でございますともあります。 　ということは、ほかには影響はないですというようなことも政府はおっしゃるかもしれませんが、実際にこのように、参酌しているような基準、ほかの職種に影響が出るというふうに考えているんですね。これについてはしっかりと精査をしていただいて、やはり明文化で

お答えをいただけました。 　であるならば、なおさら自主返納でもよかったのではないかというような声もたくさん聞こえているわけです。明文化をして、またその都度に様々法改正をしていかないといけないということで、昨年、一昨年も、様々、据置きでありますとか、いろいろな議論があったとは思いますが、やはりその辺りは、事務的な負担も含めて発生してしまっているのではないか、そして、地方でありますとかほかの職業に対する影響も甚大ではないのかということを申し上げさせていただきます。 　次に移らせてもらいます。 　十番、十一番については、済みません、通告はしておりましたが、少し時間の関係で飛ばさせていただけたらなと思います。効果は限定的だとか、政府が

御答弁いただきました。 　私の、ちょっと、説明というか言葉足らずで申し訳ありませんでした。令和五年の理事会で発言されたことを令和六年の三月の同会で紹介をされたということでありました。 　その中で、確かに、国会の質問の通告の期限等々について、にわかに昨今話題にもなりましたが、決して……（発言する者あり）そうですね、間違った誘導、誘導というか、そういった、自民党の議員からの、訂正、謝罪はありましたが、立憲民主党が守っていないんじゃというような発言もあったと記憶しておりますが、決してそうではなく、我々も絶対改善しないといけないところはあるのですが、もう当然のことでありまして、それプラス、予算とか会計業務、人事、給与でありますとか、日常

御答弁をいただきました、事例も御紹介をいただきました。ハンドメイド作品を売ったり、スポーツであったりとか、社会貢献をするというようなこと、一見すばらしい理念だとは思いますし、私も一地方公務員として働いておりましたから、やはり様々なところでそういう能力を、ダブルワークというか、もっとできればいいのになという思いも確かにあります。 　ただ一方で、やはり公務の公正性でありますとか、そういった信頼される公務職場、公務員をつくっていくためには、本当に利益相反になってはいけないという重要な御指摘があると思うんですよね。それについては私も思っておりますので。 　利益相反問題等があるため、これまでは兼職が不可能だというような整理もされていたと思

御答弁をいただきました。 　やはり各府省ごとにそれは判断をしていくというふうに受け取ったんですけれども、それで各府省でばらばらなそういう審査基準とか承認基準が乱立するのも私はよくないのかなと思うんですが、それを一気通貫して見るような、例えば役割を果たすことは政府で考えられていないのか。また、様々な問題が発生する前に予見して対応を、様々な事例を基に積んで、こういったものはできませんというような詳細な制度設計が必要だと思うんですけれども、それについては、例えば、大臣、いかがお考えですか。これは質問通告はしておりませんが、言っていただける範囲でお願いします。

大臣から御答弁がありました。しっかりと我々も協力しながら進めていければなと思います。 　残余の質問が出てしまったことをおわび申し上げます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございました。

立憲民主党・無所属の橋本慧悟でございます。 　冒頭、地元明石市、淡路市、洲本市、そして南あわじ市の皆様に感謝を申し上げ、そして、この質問の機会をいただいた関係各位の皆様に感謝を申し上げて、質問に入らせていただきます。 　三原大臣につきましては、私が、昨年、選挙で初当選後初めての質疑で、臨時国会で質問させていただきました。その際にも男女共同参画について取り上げまして、子供の視点を忘れずにしっかり男女共同参画を進めていただきたいということを強く申し上げた経緯があります。こうしてまた大臣に質問できることを一つの御縁かなと思っていますし、よろしくお願いいたします。 　さて、政府は、昨日、六月十日、女性活躍や男女共同参画の重点方針、女性

そうですね。大臣の答弁にあったように、これまでの経緯からすると、やはり女性の就業率もかなり低いというような過去の時代から、新たに、今、状況が変わっておりまして、男女それぞれがしっかりと社会に出て働いていくというようなことを、世間も望んでいる部分はありますし、政府としてもそれを進めていくということが大事だと私も受け取っております。 　この男女共同参画という視点、女性教育というと、男性の視点から女性にフォーカスを当てたようにも見えてしまいますので、そうではなくて、やはり男性自身が、我々も含めて、私にも言い聞かせないといけないですけれども、変わっていく、そして、男女共同参画というものを、男性の視点もしっかりと変えて進めていく必要があると

今、いろいろと丁寧に御答弁をいただきました。その経緯については一定の理解をしているところであります。 　過去の経緯からしても、代々と、教育施設ということで地元からも愛されてきたというような取組もあって、女性活躍でありますとか女性教育のシンボル的な位置づけがあるんだということは、私は、現地に行って歩いて回ってみて、それはそのようなものかな、そういった歴史も文化も大切にしないといけないなと思った反面、いろいろ、国立施設でありますから、国民に対して、どういう費用がかかっているのか、今後かかるのかということも説明責任があると思います。 　その中で、今現在、広大な土地のほとんどは埼玉県の所有する県有地でありまして、国が県から借地をしている