どのように置いていくかということも含めて、議論を我々が進められていければいいかなと思います。 そうなると、今度、ＡＩ戦略本部の事務というのは内閣府にて処理することとなっています。これは法の第二十六条に記載があるかと思いますが、その事務は既存の科学技術・イノベーション推進事務局がつかさどることになります。 ＡＩ戦略本部の新設に伴って、科学技術・イノベーション推進事務局の体制は拡充されるのかというのは気になるところでありますし、ＡＩ戦略本部がＡＩ政策の司令塔機能を果たすために、事務局が十分な体制になっているのか、これは大臣にお伺いしてもよろしいでしょうか。
今回の法の精神としても、柔軟に迅速に様々な状況変化に応じて対応できるということと、リスクへの対策、これが本当に重要な観点かなと思います。 そのとおりに、是非とも文言どおり進められることを本当に我々も期待はするんですが、今朝の参考人のお話の中でも、やはり若い世代をいかに活用するのかが大事、これは安野貴博さんもおっしゃっていましたけれども、二十代や若い人材、基盤モデルが強い事業者に聞いたら、やはり二十代でもすごく活躍をしている方々が多いんだ、十八歳時点での理系人材は本当に日本でもレベルが高いんですよというお話をされていました。この若い世代、つまりこの政府の事務に関わるような方でも、こういった若い方々、確かに年齢だけではないかと思いま
御答弁をいただきました。 質疑の順番を入れ替えて誠に恐縮ではありましたが、続きまして、ちょっと三番に戻っていただきたいと思います。 ＳＮＳの運営事業者、プラットフォーマーの多くは国外の事業者でありまして、中間取りまとめにも、コンプライアンスの協力を得にくいという指摘がございます。 先週の我が党の馬淵委員の質疑におきましても、有事の際の対応、国外事業者の日本支社、日本における代表等が存在する場合は、当該者を通じて対応を求めることも考えられると取りまとめにもあります。大臣の答弁でも、海外事業者を含む研究開発機関及び活用事業者等に対し、国が実施する施策に協力する責務、これを定めていると答弁がございました。 具体的に、有事の
あらゆるチャンネルを使ってしっかりと連絡を取って、有事の際はしっかり対応を行っていくという決意だと受け止めました。是非ともそちらは国民にもお約束をしていただきたいと思います。 今朝の参考人質疑の中でも、やはり重要な御指摘があるなと改めて思ったのが、法治国家として、法の下にＡＩを管理していくんだと。人間中心のＡＩ社会をつくるためにも、本当にこの観点が重要でありまして、国富も流出しないようにという御指摘、重要な答弁もありました。不正な海外の事業者を我が国でのさばらせてはいけないんだというようなお話もありました。全くそのとおりだと思います。 ＡＩ推進を進めることはもちろんでありますし、我が国の経済成長でありますとか業務効率の発展に
力強く御答弁をいただきました。是非とも、今おっしゃっていただいたとおりにやっていただきたい。そして、ただ、現状、本当に被害を受けて困っていらっしゃる方々がいるということも、本当に速やかな対応が必要であることを改めて申し上げたいと思います。 今朝の参考人の御答弁の中でも、やはりそういった誤情報、偽画像とかもそうですが、偽の情報が生まれる速度と、それに対して司法で処理する速度には大きな差があり過ぎるという御指摘もございました。それに対しては、本当に、いろいろ、るる難しい問題があると思いますが、我々も何とかできないかと考えていきたいと思います。 最後、時間も迫ってきました、一問だけさせてもらいます。 先週の私の質疑でも、選挙に
安野さんから御指摘がありましたプリバンキング、こういった誤情報が今後出る可能性があるよというような手法も技術としてあるわけですから、そういったものも使いながら、民主主義の根幹、そして人権をしっかり守る意識を持ってもらいたいと思います。 質疑させていただきまして、ありがとうございました。
立憲民主党の橋本慧悟です。 本日は、この質問の機会をいただいた関係各位の皆様に感謝を申し上げ、そして、地元明石市、淡路島の兵庫九区の皆様にも感謝を申し上げます。そして、遅くまで本当に職員の方々もいろいろと御対応をいただきまして、誠にありがとうございます。感謝を申し上げてから、質問に入らせていただきます。 まず、今日は、児童福祉サービス、その中でも通所サービスの所得制限についてを取り上げていきたいと思います。 平成二十六年度の児童通所サービスの利用者は約十六万人強、そして令和六年度には五十万人を超えたということで、この十年間でも約三倍となって、本当にかなり増えている利用の実態であります。 資料につきましては、いろいろつ
大臣からも、本当にこれからも充実について進めていくと御答弁をいただきました。 ただ、この発達支援は、障害児御本人のための現物給付支援であるのにもかかわらず、親の収入、世帯の収入にひもづけて、障害児本人の障害特性は何ら変わらないのに、所得制限によって利用料や自己負担上限に差があるのが現状です。 資料一、カラーの資料をつけておりますが、児童通所サービスの利用料金は、皆さん御存じのとおり、四段階に分けられておりまして、生活保護受給世帯や住民税非課税世帯はゼロ円です。住民税所得割額が二十八万円以下、一般一と呼ばれる区分は、おおむね年収約九百万円までのところで、一月当たり四千六百円の利用料でございます。一方、一般二、年収ベースで約九百
るる御説明いただきましたが、しかしながら、親御さんとか世帯の収入で線引きがされてしまうと、あなたはある程度収入があるのであれば公的支援を少しなくしますよというような国からのメッセージにもやはり受け止められてしまうんですよね。そういう当事者、御家族からの痛切な意見というのがかなり届いております。 障害をお持ちの方々を育てていくということは、経済面とか以上に、本当に日々大変な思いをされているわけです。そんな方々に、そして子供たちに寄り添って、全ての子供を真ん中にして育てていくというところで、本当の意味でそんな国にしていただきたいと私は強く申し上げます。 誰でも、私も含め、障害を持つ子の親になる可能性があるのにもかかわらず、やはり
ちょっと二問まとめてお聞きしたので、済みません、御丁寧に対応をいただきました。 しかしながら、答弁の中にありました、過去にそういった利用控えが起きているかというような調査は国の方ではやっていないということですが、地元明石市内の事例で恐縮ではありますが、発達障がい児親の会、おつきさまという団体が、市内の三十四の事業所を通じて、当事者家族からのアンケートを実施されました。これは、所得制限世帯と基準を超える見込み世帯の回答者の約六七％が、実は、この所得制限により、利用控えをし、利用回数を減らしている、又は減らす見込みだという実際の回答があるんですね。 先ほど、利用控えが起きた場合、当事者の児童の発育についてはやはり懸念が出る点もあ
大臣から御答弁をいただきました。 いろいろな形で把握をすること、これは本当に大事だと思いますね。何とか状況を把握しないと、本当の問題点というか、当事者が困っているところ、有効な対策ができないと思いますので、是非とも、そういった声が強くあるということも認識をいただいて、把握に努めていただければと思います。 御答弁の中にも先ほどありましたが、資料の三を御覧ください。ごめんなさい、まだ御答弁はいただいていないんですけれども、ちょっと、時間の都合上、再質問したので飛ばさせていただくんですが。 資料の三には何を書いているかというと、障害児福祉における所得制限の一覧を上の部分に書いているんですね。補装具の所得制限は撤廃されましたとい
今御答弁をいただきました。 平成十九年度以降、特別対策でありますとか緊急措置、そして低所得の方の無料化など、制度の改善が進んでいることは確かに承知はしているのですが、やはり、今、現状と照らし合わせると、まだまだ足りない。 まだまだ本当にしんどいんだという痛切な声が、特に重度の障害をお持ちのお子さんからも届いておりますし、今、医療的ケア児を抱えて本当に必死に日々の生活を運営されている方々、私も、実際に現場にお伺いもしましたし、その方の個人宅にもお邪魔をしてその現状というものを見てまいりましたので、本当にそういった声がある。それをしっかり受け止めることこそが、誰も取り残さない、こどもまんなか社会の実現につながると思いますので、是
大臣も、重くというか、しっかり受け止めていただいたと理解をしました。 障害児の中でもこの一握りの子供たちに、結果として自立訓練の制限をかけ続けることになってしまっている、一部ではそういう現状がある。この所得制限で節約できた、僅かな財源というふうに当事者の方々もおっしゃいます、私もそう思うんですね。所得制限をかけることで、財源は幾らか節約はできるかもしれませんが、国民の人生を大きく犠牲にするという側面もあるということは分かっていただきたいです。 そして、これは決して特別扱いをしてほしいという思いではなくて、排除しないでほしいんですよね。特別扱いではなくて、この社会の仕組みの中から排除されているというような気持ちになりますので、
これは、通告の中でも、事前にお聞きしたときも、ちょっと数字を出すのは難しいかもしれないというのはお聞きはしておりましたので、やむを得ないかなと思う反面、この辺り、機械的な数字ですので、出せると私は思うんですよね。 ここについては、これからも私もしっかり勉強していきたいと思いますし、単純にこの表からスライドさせて当てはめても、きっと百億円もかからないと思うんですよね。六十億円程度じゃないかなと。うなずいてもいただいておりますが。例えば、それぐらいの金額で、国の追加支出をそれぐらいの負担で、本当に困っている方々、除外されている、排除されていると思われているような方々の気持ちに寄り添うことができるのであれば、私はこれはやるべき、十分に
立憲民主党・無所属の橋本慧悟です。 本日、この質疑に立たせていただきまして、関係者の皆様、諸先輩方、本当にありがとうございます。そして、一言、地元、兵庫九区、明石市そして淡路島の皆様にもしっかりと感謝の気持ちを持ってこの質疑に挑んでいきたいと思います。城内大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案、いわゆるＡＩ推進法と呼ばせていただきます。先日の大臣からの提案理由にもございましたが、「人工知能関連技術は、その適正かつ効果的な活用によって行政事務及び民間の事業活動の著しい効率化及び高度化並びに新産業の創出をもたらすものとして経済社会の発展の基盤となる技術であるとともに、安全保
御答弁をいただきました。 現状、外国産の生成ＡＩサービスがどうしても大きなシェアを占める現状なのですが、日本語をベースとした生成ＡＩを開発すること、先ほどの田中委員の質疑の中でも御答弁があって、日本語は難しいでありますとか、敬語があったりとか、なかなか難しいんだという話もありますが、この特有の課題、日本語をベースとした生成ＡＩを開発することに対する特有の課題を端的にお知らせください。
まさに、御答弁をいただきまして、日本語のデータが少ないということだと思います。 生成ＡＩでは、大量のデータを学習させてモデルの規模を巨大化するほどその予測精度も向上することから、大規模言語モデル、ラージランゲージモデル、ＬＬＭと呼ばれたり、この開発が、モデルの大規模化を目指して熾烈な競争が繰り広げられていると認識をしております。 この言語モデルというのは、人間が話したり書いたりする言葉や文章を基に単語の出現確率をモデル化する技術だと認識しています。 具体的には、大量のテキストデータから学習をして、ある単語の後に続く単語がどのくらいの確率で出現するのかを予測するものです。例えば、私の職業は、というような文章の後に続く単語と
御答弁をいただきました。 官公庁のページでありますとか、この国会とかの、政府、行政の、ちょっとがちがちになり過ぎて、余りにもちょっとつまらないような生成ＡＩというか、データが収集されるんじゃないかなという懸念はちょっと感じますが。 先ほど御答弁の中でも触れていただいたウィキペディア、広く国民はこのウィキペディアというのを使ったことがあると思います。その中で、確かに比較的信頼できる大量の情報が集まっているとは思いますが、悪意のある者が書き込んだ偽情報というのも学習データとして用いられる可能性もあると思います。それを、生成ＡＩに偽の情報を出力させられるということをデータポイズニングと言うようですけれども、これについての事例や対策
御答弁をいただきました。確かに、そういった差別的な出力がされるようになるとか、本当にこれから防いでいかないといけないこともたくさんあると思います。これから議論が進んでいくと思います。 済みません、一つ飛ばさせていただいて、ＡＩが抱えるリスクへの対応ということで移らせていただいてもいいですかね。先ほどの御答弁の中でもありましたので、こちらの方が有機的につながってくる質問かなと思うんですが。 ＡＩは、過去のデータを機械的に学習して現在及び将来の予測に役立てるものであるという性質上、過去の学習データ自体に含まれているバイアス、偏見ですね、この影響を完全に排除することはできない、そして、結果的に人の意思決定自体がゆがめられてしまうこ
御答弁を丁寧にいただきました。調達チェックシートを定めるとか、いろいろな手法で適正な利用に向けて取り組まれると思いますが、本当にこの公的部門がしっかりと信頼性を維持していくためにもそういった取組は重要だと思いますので、是非今後もよろしくお願いします。 そして、中間取りまとめにおきましては、ＡＩに関する意識調査の結果によると、日本では、現在の規則や法律でＡＩを安全に利用できると思う回答者は一三％と低く、逆に、七七％の人がＡＩには規制が必要だと考えていると記載されています。また、品質の不安定さとか、プロセスのブラックボックス化、見えないですね、そういった状況等についてリスクを感じているほか、政府に求めることとして、ＡＩの悪用や犯罪に
