続いて、私からも質問させていただきます。 まず、提案者に伺いますが、今も問題になっておりました臨時措置法というそのことの延長の問題であります。 今回、その延長が必要だという具体的状況についてもう一度かいつまんで、この法案の延長の具体的必要性ですね、具体的に簡潔に述べていただけますか。
当初は二年間という時限立法だったんです。その二年ということで延長しなきゃならぬというのは、ある意味では見通しがやっぱりそれだけ違ってきたということは率直に言っていいわけでしょう。
結論は今おっしゃった経済の実態なんですよ。これは動いていきますよ。ですから、今度の延長についても、それで必ず終わるという保証はこれは具体的にないわけですよね、今度の延長で。いいですか、今度のこの法案、延長しますね。
この延長で、必ずそれで終わるという保証は、これは実体経済がどうなるかわかりませんから、法律的にそれで保証があるというわけじゃないでしょう。それは間違いないでしょう。
そういう説明ではあるけれども、実際に今度延長されたように、また延長しないという保証はない。まさに実体経済なんです。ある意味で言うならば、まさに日本経済に対する政府の失政の結果がいろいろな意味で矛盾を生んでいる中でこういう延長ということも出てくるというふうに私は見ざるを得ないと思っているんです。 具体的な問題に入りますけれども、金融機関が有する債権の回収が困難になったという。不動産担保とした根抵当権の債権処理を簡便にやるということがまさにこの法の趣旨ですが、回収が困難になった債権だという、そこのところの定義は一体客観的にだれがどうやって決めるんですか。
だから、したがって明確な基準というのは客観的に実はなくて、債権回収するという立場から検討して回収機構その他が判断していくことになるんですよ、結論的には。だから、事業をやっている国民の側、中小企業の側から見ますとどう判断されるかというのは死活問題にかかってくるわけですよ。だから、そういう意味では、このままでは金融機関等が、まさに今言ったように、その意思に反して判断されていくならば、中小企業の経営というのは一層困難にならざるを得ないという状況を持っている、そういう法律構造を持っているんですよね。しかも、根抵当権者からの一方的通知で取引終了とみなすということになりますと、ますます債務者である中小企業等債務者に不利益を与えるということはこれ
わかりましたよ。だから、取引している業者にとったら、取引相手の金融機関がそういう破産状態になったから、本当を言えば根抵当権の極度額の範囲で契約継続、取引の継続ができると考えて期待していたのに、それはもうだめよということで、まさに取引でやっている債務者である中小企業にとっては何の責任もなしに一方的に処理されるということを当然だとおっしゃっているんですよね。これは法律問題であると同時に、私は、今日の経済、日本の社会の現実における社会問題だと見るべきだと思います。 大臣はどうお考えでしょうか。社会問題じゃありませんか。
はい。
その見解については私も別の見解を持っていますが、時間がないので次の問題に移っていきます。 その次の問題として一つもとへ戻る感じになりますが、一九九八年十一月二十五日号の「金融法務事情」という雑誌がございますが、ここのところで論文が出ております。そこに法務省民事局の後藤博参事官と齋藤検事がお書きになっているんですけれども、それによりますと、「すべての取引について、根抵当権者から一方的にその取引を終了させることができるとは限らない。たとえば、製品や原材料、生活に必要な物資等の供給を目的とする継続的契約から生じる債務を担保する根抵当権の場合に、根抵当権者からの一方的な取引の終了が可能であるかについては、疑問があるところである。したがっ
いろいろおっしゃいましたけれども、私が聞きたいのは、今、私が指摘した「金融法務事情」で後藤参事官が述べていらっしゃる見解というのは全く間違った見解だと断定されるんですか。そうは言えないでしょう。
具体的な実態の問題に入っていきますが、預金保険機構から出していただいた、「ＲＣＣ譲受債務者のうち本法を利用した債務者の状況について」という資料をいただきました。これによりますと、衆議院でもこの問題が議論されておるんですが、債務者の規模別状況を見ますと、大企業が一％、中小企業が五七％、個人が四二％。さらに、債務者の分類区分別の状況を見ますと、要注意先六％、破綻懸念先二九％、実質破綻先五二％、破綻先一三％と、こういう数字があるんですね。この数字が何を示しているかということですが、本法を利用して行われた債権の処理のうちで五七％が実は中小企業であるということ、債務者の状況としては、明確に破綻はしていないものが要注意先あるいは破綻懸念先、こう
ですから、民事局長、説はいろいろあると。私が紹介した人も間違っている説じゃないということもお認めですが、あなたの考えもあるでしょう。 こういう実態から見ると、経営状態は決してよくないとはいうものの、誠実に取引の継続を願い努力している中小企業はたくさんありますから、本法によって金融機関の破綻ということのあおりを受けて取引が打ち切られるということで、その犠牲を受けざるを得ないという状況が広まるという状況については、これは民事局長も認めざるを得ないんじゃありませんか。どうですか。
次に、法務省は一九七一年十月四日付民事局長通達をお出しになりまして、民法の一部改正に伴う登記事務の取り扱い、これです。これによりますと、担保すべき元本の確定登記、これは根抵当権者と根抵当権設定者の共同申請、これが必要だということになっていますが、もともと共同申請が必要だという趣旨はどういうところにあったんですか。
まさに、本法はあなたがおっしゃった例外に当たるのかどうかが問われる。 この場合に、本法の場合では、取引終了ということを一方的に行って、それをみなされますと、それは単独で金融機関等が抵当権について登記ができることになりますから、今の通達とは反することになるわけですね。明確に私はこの通達に反すると言っていいと思うんですが、民事局長、どうお考えですか。
そうすると、今、私が指摘した通達を出したそのときには、今日のような状態については予想は全くしていなかったということになるんですか。
だから、いろんな理屈をつけても、結局大事な原則が変わっていっているわけですよ。 例えば、もう一つの問題で、譲渡の問題を考えましょう。元本確定以前の根抵当権について、譲渡には根抵当権設定者の承諾が必要だというのは民法の大原則でしょう。違いますか、民事局長。
それもまた変えようというわけですよ。つまり債権回収、不良債権回収ということに大きく法の大原則が変えられているという重大な問題があるんですよね。 それで、この問題は、そういう意味で、本来は法制審議会の審議を経て慎重に検討すべき筋合いのものだと思うんですが、法制審議会にもかけられていない。 私は、大臣に、こういう重要法案、商法、民法の原則を変える、実体経済に合わせるとおっしゃるんでしょうけれども、法制審議会にかけるのは当然だと。議員立法でやる、時限立法でやった、しかもそれもまた今度は時限立法でやったということであるのにまた延長をするという、こういうことを繰り返していいんだろうかと。 我が国の法的安定性や、商法、民法の大事な原
慎重審議するといったって、この二法案、大事な問題を、私に与えられた質問時間は何分だと思いますか。こんな重要な法案を審議するのに、私に与えられた質問時間はたった三十分ですよ。これから土地再評価法についても私は聞きたい質問を随分用意していますよ。 今、大臣はそういうことをおっしゃいますけれども、国会でさえ慎重審議するいとまさえ十分与えられていないので、与党はいいかもしれませんよ、反対する野党は十分質疑時間を確保して十分に質問するのは国会の責任であり責務であり、野党の当然の権利であると同時に、今、大臣がおっしゃった法制審議会にも本来はかけるべきをかけないで慎重に審議するならそういう体制を国会はとるべきですよ。私は、その点厳しく抗議して
短くやってください。もう一問だけ聞きたいことがあるから。
いろいろなとり方がある、そのとり方で私は日銀の資料を権威あるものとして指摘したんですから、否定されるわけはないと思いますよ。 最後に聞きますけれども、この再評価差額金による自己株式消却はこれは本当に資本充実の原則に反すると思うんです。例えば、九九年三月九日付の朝日新聞でも明確にこう言っていますよ。「土地そのものは売却するわけではなく、」、そうですよ、再評価だから、「帳簿上の操作で、あたかも利益を得たかのように扱うという」、そういうことになるんです、社会的には。だから「企業会計原則からすれば、粉飾決算に近い。」、ここまで朝日新聞は論説でこう言っていますが、そういう実態がないと言えないじゃありませんか。 こういう見解は、経済の実
