この点でも大臣の見解と私どもの見解は実質的に大きく食い違っているわけですね。 法制審の手続は、それはとられましたよ。しかし、この問題が一律除外として出てきたというのは、初めからあったわけじゃなくて、終わりに近づいて出されてきたという経過もあります。それから、おっしゃったように、法制審で十分に尊重するということで日弁連の意見を入れてなされたかといいますと、それは多数決で決まったわけですから、これは排除されているわけですね。一般的に、マスコミに私、指摘しましたが、こういう意見もある。こういう意見を慎重に検討したということは、残念ながら私は今回の改正案の提出については欠けていたと言わざるを得ない。 そういうことを本当にやっていただ
一言、大臣、しつこいようで申しわけありませんが、今の御答弁の中で、国民の意見を十分に反映されるよう努力していただくことはわかりましたが、附帯決議で言っております、この問題での司法権を尊重する、司法権の判断を尊重するという附帯決議も改めてやっぱり受けとめて議論をしていただくという姿勢でやっていただきたいということはいかがですか。その点がちょっと抜けていたように思いますので。
終わります。
民事訴訟法の一部を改正する法律案に対しまして、日本共産党並びに社会民主党・護憲連合を代表して、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されている案文のとおりであります。 これより、その趣旨について御説明申し上げます。 今回の内閣提出の民事訴訟法の一部を改正する法律案は、公文書提出命令の規定を整備するものでありますが、刑事訴訟記録及び少年保護事件記録等について、捜査への影響や関係者のプライバシーを理由に、提出義務を一律に除外し、インカメラ手続も適用しないことは、合理的理由がなく、当事者の権利実現と裁判における真実発見のために容認できないものであります。 そのほか、秘密公文書の提出義務の除外事由、高度の秘密公文書
きょうは両先生、御多忙の中、国会までお越しいただいて、御意見ありがとうございました。 両先生に、御意見の違い、お立場の違いもありますが、まず最初に私、伺いたいことは、今回の改正は、基本的に何といっても商法のこれまで言われてきた大原則の変更にかかわる重要な問題でございます。資本充実の原則もその一つ。そういう点を考えますと、今回の改正というのは大変大きな意味を持ち、内容を持つものですから、慎重にやらなきゃならぬというのは当然ですが、九七年の改正のときにも、全国の商法学者の先生方の二百名を超える皆さんから、法制審にしっかりかけて議論すべきではなかったか、議員立法それ自体が全面的にいけないというわけじゃないけれども、慎重な手続を要するの
次の問題に移りますが、今の経済状況の中で金庫株を解禁しても、こういう不況の中では会社自身が自己株式を買い取る、そういう資金それ自体が十分ではない。それからさらに、自己株式を買い取っても、実体経済が上向きでありませんから、株価が上がるという保証はなくて、逆に下がる場合もある。そうすると、会社としては、一定の配当利益か資本準備金かを出してせっかく買い取っても、その株自体が保有している間に下がるというそういう経済事情に直面をすれば、まさに二重の損失を会社自身がこうむるというリスクを持っているんじゃないか。 そういう問題について、一体この法案としてはどう考えたらいいのか。そのリスクがある限り、それ自体が資本充実の原則に反する状況をつくり
実態的には、そういう意味では、会社資産の充実という点からいくと、株価変動というのは非常にシビアに会社に反映してこざるを得ない問題ですから、私は今質問したんですけれども。 そういう点からいきますと、商法二百十条ノ二の関係ですけれども、その営業年度の終わりにおいて資本の損失が生じるおそれがあるときは自己株式を買い受けることができないという、そういう規定があるわけですね。そこで、取締役の責任が出てくるんですが、取締役は会社に対して連帯してその欠損額について賠償責任を負うと、こうなっているんですよね。こういう規定があるということは、会社の営業年度の終わりにおいて資本の欠損が生じるおそれがあるときは買っちゃならないよ、自己株はだめよという
もう時間がなくなりましたので、末永先生にお聞きしたいと思います。 いわゆる自己株式取得の問題について、この制限の理由がクリアされていないというお話がございまして、私も実際そういう点は大事だと思っておりますが、例えば株主への出資の払い戻しに実態的にはなるということで債権者の利益を害するし、それから資本充実の原則にもかかわってくる。それからもう一つは、株主間の機会の不平等を招くという問題についても慎重にされなきゃならないということ、それから一番大きいのは相場操縦やインサイダー取引の問題ですね。この問題で十分な私は今度チェックができているかというと十分でないというふうに考えているんです。 とりわけ、インサイダー取引あるいは相場操縦
終わります。
前回は、資本充実等の原則の関係から商法の基本原則の大きな転換であるということから私は質問をいたしまして、本法案がその大事な資本充実の原則にももとるという問題点を幾つか指摘しました。 続きまして、それに関連をしてきょうは質問させていただきたいんですが、私が見ましたところ、日経ビジネスの二〇〇一年一月二十九日号に非常に重要な指摘があります。 どう指摘しているかといいますと、「今回の金庫株解禁が経営不振企業の株価対策だとすれば、動機が不純と言わざるを得ない。」。こうした上で、「余剰の資本がない企業が自社株買いを行う場合、原資は取引銀行からの追加融資などになる。その場合、株価は一時的に上昇しても、借金依存体質は一段と強まる。」、こう
まず第一点は、提案者がおっしゃるような期待される方向だけに進む会社がすべての会社であるわけではないんですよ、現状の厳しい状況はね。だから、問題を指摘しているわけです。 それから、もう一つの問題は、この自社株買いを会社が、その資金の借り入れ、こういったことが金融機関からの融資などを受けてやるという、そういうことは絶対にないということをおっしゃるのかどうか。そうおっしゃるというのであれば、この日経ビジネスなり日経新聞の社説が言っている借入金などで調達するというそのこと自体が法律上絶対にできないというなら、まさにこの経済専門誌の指摘は法律を理解しないで間違った指摘をしていることになるでしょう。そこをはっきりしてもらいたいと思うんです。
だから、借入金が一切ないというわけではないと、こういうことでしょう。
だから、そのところに問題があるわけですよね。 そこで、そういったことが会社の財務体質を非常に弱くするということにならないという保証はないし、さらに経営不振の会社ほど経営体質を改善しているように見せかけるためにも、借入金を無理にして、そしてそれを原資に回して、自己株を取得して株価の引き上げをやるといういろんなことを行われるという、そういう可能性がないとは言えないという心配があるんですよね。 その次の問題に移りますけれども、この金庫株には議決権はないわけですね。これは確認です。
そうですね。 そのことから、経営者の会社支配を容易にし、それを維持、固定化させるために会社資金が使われて自社株取得が行われるという危険性を指摘している学者の意見もあるし、私もそういう問題は確かにあるというように思うんです。 だから、自己株式の取得によって議決権の総数が減るわけですから、そうなりますと、株主総会で多数を占める必要な株式数というのはそれだけ少なくて済みます。だから、自己株式の取得によって会社が、経営者が、経営者に反対する人たちの株式取得、それを困難にならしめ、あるいはそれを少なくすれば、経営安定ということで経営者の支配の固定化ということが行われていることに使われないという保証はないんじゃないですか。そういう心配は
今おっしゃった問題の一つは、市場価格がある株式については原則として市場取引ですから、それはよろしいんですよ。しかし、市場取引ばかりじゃなくて、市場価格のある株式であっても、売り主について、株主総会の特別決議をやれば他の株主にも売り主になる機会を与えるという条件ではありますけれども、市場価格のない株式と同様に特定の買い付けができるということでしょう、仕組みは。 そうなりますと、会社経営者がこの特別決議を会社で行って、特定の株主からそういう株式を取得するという方法で自分に有利な株式を集めるということが絶対にないという保証はないじゃありませんか。全部が市場価格の買い付けじゃないんですから、会社の特別決議をやれば特定株主から買い受けられ
理論的に私が指摘した問題がないわけじゃないということをお認めの上で、特別決議の重大性から今の御答弁があったわけですね。 もう一つ問題でありますのは、特定株主への自社株買い取り価格の問題なんですよ。市場価格は、これはいいですよ。ところが、特別決議で特定株主に対する買い付けをやった場合にそれが適正価格か否かということの担保、保証はどうなりますか。
そこで、株主総会特別決議というのがなかなか容易なものじゃない、それなりに株主の利益、債権者の利益、会社の利益を考えて、かなり重い要件だということからおっしゃっているんでしょうが、理論的には会社支配ということが可能である状況というのは現実の会社であるんですよ。例えば、小川議員が指摘をされた一株二百万というのは、こういう高価な株についてそんなにたくさんの人が持っておるわけじゃありませんから、特別決議ということで特に単位株制度が行われるということになれば、なおのこと特別決議が本当に株主全体の平等を保障する上で行使されるかどうか、重大な問題を今回の問題ははらんでいると思いますよ。 次に、相場操縦の問題について、時間がありませんから、話を
では、その一点で伺いますが、今お話を伺った、先ほどの御答弁の中にありますが、当該自己株券の直近の売買価格を上回らない価格において自己株券の買い付けを行うものとするということがございました。この問題ですけれども、直近の売買価格を上回ってはならないということですが、これは株主総会の特別決議によって、今、私が聞いたように、特定売買取引をやる場合は、これは市場価格との関係で株主総会の特別決議で価格を決めることになるわけでしょう。 そうしますと、この直近の売買価格を上回らない価格においてやるというのは、これは特別決議を株主総会一々その都度開いているのはとてもできるわけじゃありませんから、実際可能になるんですか、どうですか、これ。私は不可能
私は、それは問題だと思いますね。市場取引だけ決めていいのだろうか、相対取引は決めなくていいのだろうか。私は問題があると思いますよ。 それから、もう一つ伺いたいのは、この内閣府令で定める省令に違反した場合の効果はどうなるんですか。これは金融庁で結構です。
三十万円以下の過料というのは、それはどこで決まっているんですか。どこで決まっているの、三十万以下というのは。
