橋本聖子

そういった様々な御意見、これは、評議会そして理事会懇談会の中で議論されていくものと思っております。

一連の報道でのことは承知をしておりますが、どのようなことが行われていたかということは、私は一切承知をしておりません。 　本日の十五時から森会長から説明があり、今後、定款に沿って、しっかりとしたプロセスの下で選考されていくものと承知をしております。

この定款にはございません。

報道は承知をしておりますけれども、そのことが実際に話し合われたのかどうかということは、私は一切お聞きをしておりません。あくまでも、十五時からどのように行われるかということを注視していきたいと思います。

今後、政府といたしましては、東京大会のしっかりとしたコンセプトを基に、特に多様性と調和、そういったことを打ち出して、信頼されるオリンピック・パラリンピックになるように全力で準備に取り組んでいきたいというふうに思います。

菅総理がそのような御発言をされたということは、私は承知をしておりません。

主催都市である東京都、そして組織委員会、ＩＯＣ、この三者を支えていくのが政府の役割であります。今後、ジェンダーも含めて、オリンピズムの根本原則の下に、しっかりとオリンピックムーブメントも打ち出しながら、政府としてこの大会の信頼を回復するために全力を尽くしていきたいと思います。

小池知事の御発言については報道で承知をしておりますが、そもそも四者会談というのが十二日に行われるかどうかということの決定はされておりませんでした。 　その中で、安全、安心な大会の開催に向けては、東京都や大会組織委員会、ＩＯＣと緊密な連携をしなければいけないことが重要でありますので、しっかりとこの四者会談というものもやらなければいけないというふうに思いますが、これはやはり主催者である東京都、そして組織委員会とＩＯＣがしっかりと今後の日程についても、あるいは内容の協議についても示されていくべきものだというふうに思います。 　政府としても、その中で御指名をいただくことになると思いますので、四者会談に向けて一丸となって準備に取り組んでい

報道ではそのように御指摘があるのかというふうに思いますけれども、私自身がそれを確認をしたわけではありませんので、お答えさせていただくことは控えたいというふうに思いますが、やはり大切なことは、世界からこの東京大会というものが、開催が、安心と安全の下に開催されるということの確信を持たれなければ難しいというふうに思いますので、しっかりとその信頼の回復に全力で努めていきたいと思います。

今現在、何も決まっていないということで私は承知をしております。 　本日の十五時から組織委員会の評議員会・理事会懇談会におきまして、適切な判断の下に、これからの流れが御報告されるというふうに思っております。

開催都市契約は、ＩＯＣと東京都とＪＯＣ及び大会組織委員会の間で締結された契約であります。その内容については、折に触れて必要な事項の説明を事務方から受けております。 　また、ＪＯＣの役員でありましたので、この締結がされ、その後、組織委員会の理事になりましたときに、示された開催都市契約は見させていただいております。

はい、読んでおります。その後に、延期ですとか、そういったときに変わっておりますので、そのときには事務方からの説明を受けています。

開催都市契約につきましては、税制上の措置など、国がＩＯＣに約束した事項の実施を開催都市である東京都がＩＯＣに保証する規定などがあると承知をしております。 　一方で、国は、開催都市が所在する開催国として、大会の円滑な運営や準備等に向けて果たすべき役割をしっかりと果たしていくこととなっております。

時系列的に少しお話しさせていただきたいと思います。 　昨年の三月の二十四日に、当時の安倍総理とＩＯＣのバッハ会長による電話会談が、小池知事と森会長の同席の下で行われました。そして、改めて東京大会の中止はないということを確認した上で、現下の状況を踏まえて、世界のアスリートの皆さんが最高なコンディションでプレーができ、そして観客の皆さんにとって安全で安心な大会とするために、おおむね一年程度延期するということを軸として検討してはどうかと、安倍総理の提案に対してバッハ会長も賛同されたというふうに認識しております。

政府といたしましては、まずは感染拡大の防止に全力で今取り組んでいるところでありまして、新型コロナウイルス感染症対策をしっかりと講じ、東京大会を開催するべく、現在、関係者が一丸となって進めているところであります。 　この困難な状況にあっても、国内外では感染対策をしっかり講じた上で、様々なスポーツ大会が開催をされております。東京大会における新型コロナウイルス感染症対策については、国、東京都、大会組織委員会によるコロナ対策調整会議において、実効的な対策を検討を進め、昨年十二月に取りまとめた中間整理を踏まえて、必要な対策を確実に実行していくということとなっております。地域医療あるいは国の医療体制において支障のないように、専門的な知見からし

幾つか御質問がありました。簡潔にお話しさせていただきます。 　まずは、昨年の七月のＩＯＣにおきまして、この夏の東京大会の開催は決定しております。今後、中間整理におきましても、観客等についてはこの春に決定をしていくということで、今万全の体制で検討しているところであります。 　また、最後の方でありましたけれども、この開催都市契約につきましては、私自身もかねてから思っていたことでもあります。こういった延期というのは史上初めてのケースでもありますので、そのような状況も踏まえていきますと、今後のオリンピック・パラリンピックについての開催都市契約というのは、持続的な発展に資するとの観点から、やはり将来的には開催都市契約についてもどのようにあ

今、私は、そういった報道等につきましては、全く今の段階では、こちらに座っておりましたので、承知はしておりません。 　今日、もう三時から行われていると思いますけれども、組織委員会評議会・理事会懇談会の場でしっかりとした議論がなされるというふうに承知をしております。

東京大会におきましては、安全、安心な大会を実現するための医療体制として、一日当たりの医師、看護師の人員について、最も多くの会場で競技が行われる七月二十五日でまず示させていただきますと、医師は三百人程度、看護師は四百人程度の確保を目指していると承知しております。 　大会に参加する医療スタッフの業務内容についてでありますが、まず選手村総合診療所において、整形外科、内科、眼科、皮膚科、精神科、歯科等の対応を行う医師等、そして競技会場では、選手用の医務室で、アスリートからのニーズの高い捻挫等への治療に対応する整形外科医など、また観客用の医務室におきましては、熱中症の患者等に対する知見を有する医師、看護師等を広く含むものとなっております。

今まさに組織委員会でしっかりと議論をし、丁寧な説明の上で、医師の確保、そして看護師さん、医療スタッフ、検査をする方々もいらっしゃいますので、そういった、トータルに対してどのように対応していただくことができるかということを、今丁寧に説明しながら努力をしているというところであると承知しております。

本日十五時から行われているというふうに思いますけれども、東京大会組織委員会の評議員会・理事会懇談会の中で、適切な対応のために、多くの専門家の先生方、委員のメンバーが集まっておられる理事会でありますので、今後、より透明性に、そして、どのように、定款に基づいて、プロセスを踏んで会長が選任されるのか等をしっかりと議論をされていくものだと承知をしております。 　その中で、やはり、今回のこのような問題がなぜ起こったのかということのガバナンスコード、コンプライアンス、こういったことも含めて議論されるのではないかというふうに承知をしております。