玉木先生、御質問ありがとうございます。 御質問には二つの論点が含まれているように思いました。まず、国民に憲法改正の発議をする際のマル・バツをつけてもらう単位がどのようなものなのかということ、それが複数あった場合に投票用紙はどのように調製されるのかということでございます。 まず、前者の論点は、国民投票法制定時にも大変に議論になりました、いわゆる個別発議の原則と言われることに関する論点かと思います。 すなわち、国会法六十八条の三には、「憲法改正原案の発議に当たつては、内容において関連する事項ごとに区分して行うものとする。」とされています。これは、最終的に国民に発議される憲法改正案にも当てはまるというふうに解釈されているところ
玉木先生にお答え申し上げます。 特に議論となっている、総理を始めとする国務大臣の憲法改正に関する発言と憲法九十九条に定める憲法尊重擁護義務との関係については、学説上は諸説あるようですけれども、御指摘になられたように、当審査会において表明された一般的な御見解を御紹介申し上げたいと思います。 第百九十三回国会、平成二十九年六月一日の本審査会において、参考人として御出席されていた東京大学の宍戸常寿先生は、赤嶺先生からの御質問、憲法尊重擁護義務を負う現職の首相が改憲を主張することについてどのように思われるかとの御質問に対して、政党の党首である方が同時に内閣総理大臣を務めるということが想定されている日本国憲法の議院内閣制の下においては
玉木先生、御質問ありがとうございます。 政府解釈において、自衛隊が軍隊に当たるかどうかということについては、端的に言えば、軍隊の定義いかんによるというように述べられているものと拝察しております。 すなわち、日本国憲法九条の下におきましては、第一に、自衛隊の保持し得る実力は自衛のための必要最小限度のものに限定されているということ、第二に、交戦権も認められていないということ、このような厳しい制約が課せられているという意味においては、通常の諸外国の軍隊とは全くその性格を異にするものというように解されているところです。 他方、自国を防衛することを主たる任務とし、自衛の措置として武力行使を行う組織というような意味においては立派な軍
小野先生、御質問ありがとうございます。国民投票法の制定時に立案、審議のお手伝いをさせていただきました立場から、御答弁申し上げます。 御指摘のように、発議される憲法改正案ごとに各会派の賛否が異なることは当然にあり得ることでありますから、今御指摘の国民投票法十二条三項のただし書、すなわち、反対会派に配慮した広報協議会委員の選任規定として認識されている、反対した会派からも最低一人は委員が選任されるように配慮する旨の規定、これが定められているところです。 このような規定が置かれていることを勘案いたしますと、広報協議会の委員選任あるいは広報協議会が置かれる数については、発議された憲法改正案ごとに広報協議会を設けるというのがシンプルかつ
山岡先生にお答え申し上げます。 私ども衆議院法制局は、与党、野党を問わずに、先生方から頂戴した御依頼につきまして、徹頭徹尾それぞれの会派の先生方のお立場に寄り添って可能な法解釈を提示し、それを前提とした立法政策の条文化を行う国会の立法補佐機関でございます。 法制専門職として、御依頼を受けた立法政策の憲法適合性についてアドバイスすることは当然でございますけれども、あくまでも各会派のお立場に立った上でのものでございます。大変に僭越ですが、まずこの点について御理解賜りたいと思います。 このような立場から、今回の宗教法人に関する法規制につきまして、一般論を申し上げますと、まず、宗教活動を行うには当然に財産的な裏づけが必要であり、
衆議院法制局の橘でございます。 会長の御指示に基づきまして、私ども衆議院法制局と神崎一郎事務局長を始め衆議院憲法審査会事務局の皆さんとの共同で、お手元配付の論点資料を取りまとめさせていただきました。この資料は、あくまでも事務方の責任で取りまとめたものですが、幹事懇談会で御報告の上、各会派においても御確認いただいているものでございます。 さて、資料の内容報告に入る前に、資料取りまとめの基本方針について御確認いただきたいと存じます。 まず、資料の形式につきましては、昨年十二月一日の論点整理ペーパーに倣って、各論点ごとの先生方の御発言のポイントやその比較が分かりやすくなるように、比較対照表の形式とし、同趣旨の御発言をまとめる形
失礼いたします。 突然の御質問ではありますけれども、条文上どうなっているかだけ御報告を申し上げます。 先生方御承知のとおり、まず選挙期日については、総選挙、通常選挙、その他地方の一般選挙とも、いついつまでに公示、告示しなければならないという形で選挙期日が一旦決まります。一旦決まった上で、繰延べ投票については、天災その他避けることのできない事故により投票所において投票を行うことができないときなどにおいては、更に期日を定めて投票を行わせる。つまり、選挙期日が一旦決まっていて、その上で更にもう一回期日を定めてやるというのが繰延べ投票だと。 先生御指摘の点は、初めからやれないことが分かっているときに、ダミーで一回選挙期日を設定し
衆議院法制局の橘でございます。 御指示に基づきまして、私より事務的な論点説明をさせていただきます。 お手元にＡ３横長の一覧表を配付してございますが、この資料及び本日の私の説明は、ただいまの新藤先生の御発言にもございましたように、新藤先生の御要請により、各会派の委員の先生方の御発言を私どもが事務的に分類、整理をして、その議論の概要をお示しするものでございます。 また、私どもが次に述べる一定の基準で分類、整理をしたものであって、それぞれ御発言された先生やその所属会派の御了承をいただいているものではございません。あらかじめ御承知おき願います。 さて、その資料作成の基準ですが、次のようなものでございます。 第一に、分類、
衆議院法制局の橘でございます。 幹事会での御協議に基づきまして、諸外国の緊急事態条項及びＳＮＳ対策について論点説明をさせていただくことになりました。どうぞよろしくお願い申し上げます。 資料の御説明に入る前に、本日のテーマである緊急事態という用語について、一言お断りをさせていただければと存じます。 緊急事態と似た言葉に非常事態という表現がございます。この両者の概念については、昭和三十年代に内閣に設置された憲法調査会でも議論があったようで、その報告書でも、非常事態は緊急事態のうち特にその緊急性、異常性が高いものとする考え方と、これとは逆に、非常事態は緊急事態を包摂する、より広い概念と捉える考え方があったことに触れています。結
奥野先生、御質問ありがとうございました。 もしかしたら御質問の趣旨を取り違えているかもしれませんが、二点御答弁申し上げます。 一点、近年、緊急事態条項が定められている国において人権制限を定める国が低下する傾向にあるという御指摘だったと思いますが、ちょっと私には、その理由は今持ち合わせておりません。 先生御指摘の資料が、衆憲資九十八号の四ページ、私の論点説明資料では抜いたところですが、四ページの下の表で見ますと、緊急事態条項を定める国が九三・二％と増加傾向にあるのと同じように、人権制限規定を置く国も六三・七％へと増加傾向にあるように見えます。ただ、先生が御指摘の低くなっているというのは、この差分、差のところが広がっているの
北神先生、御質問ありがとうございます。 我が日本国憲法における不文の法理としての国家緊急権を認めるか認めないかについては、何が多数説なのかということについては存じ上げません。 ただ、先ほども日本国憲法の特徴が簡短概括型であるというふうに御紹介した京都大学名誉教授の大石真先生の教科書がたまたま手元にありますので、これについては、日本国憲法の法源は、日本国憲法という法典それ自体から含めて様々なものを挙げているわけですが、その中で、最後に条理というものを挙げて、不文の慣習法に言及しています。 その代表的な例が国家緊急権であって、我が国では否定説と肯定説が対峙、対立しているというふうに言った上で、大石真先生は、国家緊急権が問題と
どこどこの国が先生が今おっしゃられたような形で明文の国家緊急事態条項を設けたかということについては、つまびらかにいたしません。 ただ、一般的に、御報告でも紹介いたしましたが、不文の法理として認められている国家緊急権を民主的統制の観点から実定法化してきたのだという一般論は、いろいろな国家緊急権に関する論考で見られますので、まさしく、実定化するというのは民主的統制のためだという先生の御指摘は、そのとおりかと存じます。
非常に難しいこのデータ分析ですから、私が軽々に推測するわけにはいかないので、マッケルウェイン先生に御教示いただきました。 マッケルウェイン先生がおっしゃることを私が理解できた限りで申し上げますと、次のようなことだと思います。マッケルウェイン先生も、データ分析でこうだということは言いにくいけれども、あくまでも理論レベルの推測だというふうに断られた上で、次のような御教示を頂戴しています。 緊急事態対処のための政府への権限集中、強化というのはやむを得ない、そのように考えた場合でも、議会の立法権や行政統制機能を完全に手放すことは拒否する。これは、近代立憲主義の根幹である三権分立の理念と関わるからだ、このような考え方が多くの国で支配的
分かりません。申し訳ございません。
これも難しくて、あるとかないとかということを直接にお答えするだけの知見を持ち合わせておりませんけれども、すぐに頭に思い浮かぶのは、報告でも御報告申し上げました、判例法の国であるイギリスとかアメリカというのは、不文の法理としての国家緊急権ではなくて、慣習法としての判例法主義、コモンロー主義の中において、しかし、コモンロー主義の中でも、議会制定法が定められたときにはそれが優位するという考え方が英米法系の考え方の基本ですから、不文のコモンロー上のマーシャルローあるいはエマージェンシーパワーを、成文法律でもって手続的にあるいは内容的に規定するということは当然あり得るわけです。それがイギリスの緊急事態法だったりアメリカの国家緊急事態法ではない
三木圭恵先生、御質問ありがとうございます。 緊急事態基本法を作った場合の我が国の現行法令体系への影響という御質問かと存じますけれども、我が国は、一つの法律を作った場合には、それに関連する関係法令を全て整序する、そういう法制執務を取っております。そのまま旧法令を放置して、後法は前法を廃する、あるいは特別法は一般法に優先するといったような法格言に任せることなく、国民に分かりやすい法令を作るというのが、私ども議院法制局としても心がけているところであります。となりますと、緊急事態条項に基づいて緊急事態基本法が作られるということになりますと、先ほど申し上げたような我が国の緊急事態法制全般に影響が及ぶかと思います。 一般的、手続的な緊急
小西先生、御質問ありがとうございます。 憲法審査会の所管事項につきましては、先生御承知のように、国会法百二条の六に定められているところでございます。憲法改正原案や憲法改正国民投票に関する法律案の審査のほか、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的な調査を行う権限が規定されているところでございます。 この調査には、現行憲法に足らざるところはないか、それを補うのにはどのような手段があるかといった事項はもとより、先生御指摘のように憲法がその趣旨どおりに実施されているかどうか、憲法違反の事実などが生じていないかといったような事項も当然に含まれているものと承知しております。 そのようなことを踏まえて、
衆議院法制局の橘でございます。 幹事会での御協議に基づきまして、本日の集中討議のテーマである憲法五十六条一項の「出席」をめぐる諸問題について論点整理をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
御配慮ありがとうございます。このままで結構でございます。 お手元に表紙を含めてＡ４五枚ほどの資料を配付させていただいておりますので、これに基づきまして順次御報告をさせていただきたいと思います。 まず、表紙をおめくりいただきまして、二枚目の資料一を御覧願います。 現行の国会関連法規における出席に関する幾つかの条文を掲げたものでございます。 オンライン審議の関係で最初に問題となる条文は、冒頭に掲げた本会議の定足数に関する憲法五十六条一項でございます。そこでは、「両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。」と定めて、「出席」という表現が使われております。これに続く五十七条では
玉木先生、御質問ありがとうございます。 突然の御質問ですから正確にお答えできるか分かりませんが、先生御下問の点は、本日の配付資料の資料二、Ｂ説に立つ場合、衆議院規則の改正の末尾に書いてございますが、恒久的な制度としてではなく、一時的、特例的な措置として位置づける場合には、必ずしも規則改正を要せず、本会議の議決といった形式も考えられると。 恐らく、このような説を唱えられている論者の背景には、議院自律権の発動といった法形式は、一般ルールとしての衆議院規則で必ずしもある必要がなく、本会議議決も議院自律権の立派な発動形式である、議院自律権の背景となっている憲法五十八条に定める「規則」は、衆議院規則というあの題名の下の規則に限られない
