橘慶一郎

これから、避難者に続いてＪＡさん、ＪＦさん、さらには中小企業と、いろいろなものが出てまいります。どうか、そこはまた自治体の方の声かけ方をぜひよろしくお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございます。

柿澤議員にお答えいたします。 　復興再生院の本拠につきましては、その目的である被災地域における復興再生の実現を第一に考える一方で、法の基本理念である二十一世紀半ばの日本のあるべき姿を実現するために、どのような場所にこれを設置することが最も適切、妥当であるかという観点からしっかりと検討されるべきものであると考えております。 　今回の震災では、東北地方においてとりわけ甚大な被害が発生していることにかんがみ、また国の行政機能の望ましい配置のあり方の観点から、議員御指摘のように、仙台市に復興再生院の本拠を置くことも今後検討していく中での選択肢の一つとなるものと私ども考えております。

お答えいたします。 　東日本大震災は我が国にとって未曾有の国難であり、その復興再生は、すべてを地方任せにすることなく、国が主体的に関与し、かつ責任を持って実現していくことが必要であります。この点についてはこの委員会でも多くのいろいろな提言があり、また国の役割ということについて各議員さんから御指摘があるところであります。 　しかし一方で、地方公共団体もみずからの責任と権限において復興再生に関する施策を策定し、実施する責務を有していることは当然であります。また、その意欲も、各県、各市町村において大いに感じられるところでもあります。 　そこで、私どもの案では、国の責任ある関与を前提としながらも、復興再生に係る地方公共団体の自主性、自

お答えを申し上げます。 　まず、私どもの法案を今の御質問の趣旨に沿って見てみますと、当該の被災された方の県あるいは市町村は、復興再生に係る施策の広域的な調整に努めることとしておるわけであります。そしてまた、本法案の附則では、段階的な権限の移譲に関する検討条項を設けております。 　すなわち、復興再生がある程度進捗した段階においては、各地域の特色や被災住民の皆様方の多様な意向が反映される必要があります。このため、最初に各省庁から集めてまいりました復興再生院の権限というものを、これまでの地方分権の成果を生かしつつ、復興再生に関する施策の実施の中心を段階的に地方に移行させるということを念頭に置きながら、所掌事務、権限の段階的な移譲を検討

続けてお答えを申し上げます。 　復興再生院の地方支分部局となる地方復興再生事務所のあり方につきましては、復興再生事務を企画立案から実施に至るまで一貫して担うという復興再生院の業務を被災地域の現場でしっかりと実現する観点、そしてまた、既存の出先機関との連携を密にしながらも、行政組織の肥大化を避けるという行政改革の視点からも、この組織のあり方というものを検討する必要があると考えております。 　したがいまして、この復興再生院の地方支分部局のあり方としては、スリム化した独自の事務所という形で設置をするのか、あるいは既存の地方支分部局を活用、あるいはそこを統合するのか、そういった選択肢があるものと考えております。 　ただ、この組織はあく

おはようございます。 　きょうは、経済産業委員会の方から、後から合同審査でまたお世話になるわけですが、租税四条約の質問ということで、小野寺理事、秋葉理事のお計らいもありまして、こちらに来させていただきました。質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。 　橘は、質問を始める前に必ず万葉集を詠んでやることにしております。大伴家持卿は、実は万葉集の編者と言われておりますが、終えんの地は宮城県の多賀城市とも言われております。御縁もございます。ちょうど予算委員会の出張もさせていただいて、藤の花が咲いて、だんだん復興にも向かう東北という感じがございます。そのことに思いをいたしながら、万葉集巻三、三百三十番を詠んで質問に

既に資本的な交流で九割の国をカバーされ、また今、ＵＡＥということで、次の予定ということもお話をいただきました。どうやら、だんだん日本と世界の関係が変わっていく中で、過去で言えば、やはり欧米の国々とということであったんでしょうけれども、アジアも伸びてまいりますし、産油国も伸びてまいりますし、世界のいろいろな国と日本が開かれていく、いろいろな交流を持っていくということが大事なんだろう、このように思います。 　この辺は少し自分自身の認識も確かめたいというところもありまして、今、対日直接投資あるいは人的交流ということで、伸び盛りといいますか、これから楽しみだ、そういうところ、どのあたりの国々ということでお考えになっているのか、どういう御要

事前に通告はきちっと一問一問やっておりまして、できれば具体的な、そういうところもあわせてお答えいただきたいと事務方には申し上げているので、きょうはビジターですからこれぐらいにしておきますけれども、ぜひお願いしたいなと思います。 　次の質問に移ります。 　今度は、タックスヘイブンと言われている、そういう国々との租税条約の締結の方でございます。 　今回、ケイマンそしてバハマ、これはバミューダに続きまして三件目ということであります。こちらはまだかなり、言ってみれば、後からの質問にも出てきますが、ほかの国から見ると出おくれぎみということではあるわけですけれども、これはまた大変大事な目的があると思っております。 　今後、締約国拡大の方

今、伴野副大臣からお話がございましたように、実は海外のいわゆる先進国と言われる国々では、この協定の締結というのはかなり進んでおるわけであります。アメリカの十三本からオーストラリアの二十七本に至るまで、イギリス、フランス等、いろいろな事例も事前にお伺いをしているわけでございます。 　ただ、こういった数、日本から比べると一けたぐらい違う数になっているわけですが、そういった国でどういうところと締結をしているかということを拝見させていただくと、今たまたま英領のガーンジーとジャージーというところが出てまいりましたが、実は結構英領絡み、例えばジブラルタルとか、イギリスとアイルランドの間に浮かんでいるマン島、アイルオブマン、バージンアイランド、

もちろん、やはり実のある条約にしていかなければいけないということからすれば、日本との関係でいろいろな問題がある、あるいは生じかねない、そういったところを選ぶということも大変大事な観点だろうと思っております。 　そこで、今回、締結対象国になりました英領のケイマン諸島あるいはバハマであります。我が国との間で、課税上、何かそういう問題があったのかどうかということを一つお伺いいたします。 　そしてまた、我が国の企業の進出状況なのでありますが、事前に外務省さんからいただいたこのポンチ絵等を見ておりますと、ケイマンは多少、何となく私もわかるんですが、バハマあたりは余り具体的なことも書いていないというようなこともありまして、この辺、我が国の金

バハマについては、観光関係の受け入れをするような企業だけということで、これはそういう問題はないかもしれません。 　ケイマンの方は、今お話がありましたように、金融企業を含めて結構進出が目立つということであります。カリブ海に浮かぶ島なんですけれども、そこで何かできるということでは多分ないんですが、どういう目的でそういう金融さんがかなり出ているのかということについては、そういう更問いもすると言っているんですけれども、いかがでしょうか。

多分委員長もおわかりのとおり、ちょっと食い違っちゃっているんですけれども。 　それで、私は何をお願いしたいかというと、前に一度、北朝鮮の拉致の問題で、これは経済産業委員会では一年に一回承認案件があるんですけれども、そのときも感じたんですが、どうもなかなかお答えが、さらっとなぜるような話で、なかなか本質的なお答えが、もちろん外交上大変難しい問題については本質的なお答えがないというのはわかるんですが、ある程度事前にお話しした事実関係等につきましては、場合によっては、副大臣も大変でしょうから答弁者も分けていただいて、ぜひ実のある答弁をいただきたいという感じを外務省に対しては持っているということで、お願いをしたいと思います。 　きょうは

詳細にありがとうございました。 　当時のニュージーランドの皆様方の対応には大変感謝を申し上げております。ただ、あのビルの壊れ方だけは本当に何ともやるせないという部分がありまして、ぜひ、この問題は最後まで、また現地の領事館とフォローアップをよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、せっかく経済産業委員会から参りましたので、可能な限り、今経済産業側から外交絡みでお願いをしたいことについて御質問をさせていただきたいと思っております。 　風評被害の払拭、日本のよさのＰＲであります。 　福島第一原発の事故は海外でも話題になり、製品の検査の強化あるいは証明書の要求など、いろいろと我が国製品の輸出に支障が出ているという報道に接するわけで

当然、それぞれの国ではそれぞれの事情もあるでしょうから、多岐にわたるいろいろな申し入れがあるんだろう、このように思っております。 　情報の流通は大変大事でありますが、また一面、日本の国の実情、今一生懸命に努力をしているということ、あるいは放射能の拡散状況等も今は既に把握はされているわけであります、そのすべての地域に及んでいるわけではないというようなこと、いろいろなことを外務省さんの世界に広がる在外公館のネットワークを通じてＰＲをしていただくということも、私どもとしては大変期待をするところであります。 　在外公館における具体的な対応についてお伺いをいたします。

もちろん、こうやってスタッフの皆さんが頑張っていただく、これも大変大事であります。そしてまた、ちょうどこれから日中韓の会合あるいはサミットも控えているわけであります。さきの連休のときも含めて、各省庁の政務三役さん等におかれても、海外出張時には相手方でお会いになるそれぞれのランクの方々に我が国の実情を話していただくことは大変有益なことではないか、お一人お一人がやはりＰＲするということも大変大事じゃないか、これはチーム日本ということになりますが、このことを実は海江田経済産業大臣にお願いをいたしましたところ、また自分からもあちこち呼びかけておくよ、こういうお話もあったわけであります。 　せっかく外務委員会へ参りましたので、その後の取り組

大臣、ありがとうございます。ぜひそのように、ほかの省庁についてもお願いしたいと思います。 　さて、日本のいろいろな技術、それがあれば必ず今の福島の事案も克服できる、そういう技術力を持った日本である、このように確信をいたしております。しかしまた、日本のよさというのは、そういった未来へ向けての科学技術だけではなくて、過去から、きょうは万葉集で始めさせていただきましたが、そういった文化、歴史の積み重ね、これまた世界にＰＲできる日本のよさ、クール・ジャパンということではないかと思います。この展開についての外務省のお取り組みについて、ここでお伺いをいたします。

我が国のこういった取り組みとあわせて、世界との関係、先ほど、風評被害で初めて、大変世界は厳しいなというところもあるんですけれども、いや、世界もなかなか温かいなと、もちろん、大変いろいろな支援、援助というところの温かさもありました。 　もう一つ、文化面で最近明るい話題といえば、すべて東北絡みでありますが、ユネスコにおいて、奥州平泉の世界遺産への登録勧告がなされた。これは、被災地岩手県に大きな元気を与えるものであります。 　このことの今後の見通しとあわせまして、もう一つ、仙台市博物館にございます支倉常長の慶長遣欧使節関係資料が、世界の記憶遺産、なかなか耳なれない新しい言葉ですが、記憶遺産推薦ということを、藤原道長の御堂関白記とともに

ぜひ、そういう形にならないもの、しかし、それは地域の大事な宝であり、これからの復興再生計画をいろいろつくっていく際にも必ず大きなテーマになってくると確信をいたしております。 　外務省さんにおかれては、ユネスコ担当の係官、事務担当の方もいらっしゃいますし、文化庁長官は外務省の御出身でもあります。どうか連携をいただいて、後押しをよろしくお願いいたします。 　時間は限られております。本当に、チェックする立場でいえば、平田オリザさんの問題云々というのもあるんですが、飛ばしまして、最後にＴＰＰの話で、やはりここで、これからサミット、いろいろございますので、現状を確認しておきたいと思います。ＴＰＰというよりもＥＰＡです。 　ＥＵとのＥＰＡ

ありがとうございます。 　ＴＰＰという難しい山に登るより、確実に登れるＥＰＡの積み重ね、ぜひそのようにお願いをしたいと私は思っております。 　最後に、歌を歌ってこの場を去らせていただきたいと思います。大伴家持卿が立山の歌を歌っております。 　　立山に降り置ける雪を常夏に見れども飽かず神（かむ）からならし 　ちょっとでも涼しさを感じていただければと思います。 　きょうはどうもありがとうございました。

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　　鉱業法の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、国際的な資源獲得競争が激化し、資源確保を巡る状況が年々厳しさを増し、石油、天然ガスやレアメタルを始めとする金属鉱物の安定供給を確保することがますます重要となっている状況の下、国内資源を適正に管理し、その開発をより適切に推進するため、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 　一　海洋立国として、我が国の排他的経済水域等に存在している石油・天然ガス、メタンハイドレート、海底熱水鉱床等の海洋資源の開発の促進