個々の事件が幾つというのはなかなか難しいでしょうが、そういう希望ということで、七七％のアンケート調査ということであれば、これを手当てする実益が強いということであろうと思います。 しかし、この法の趣旨を実際に実務で貫徹させるということを考えた場合には、法で規定されている「営業秘密を構成する情報の全部又は一部を特定させることとなる事項」、例えば、ヨーグルトならヨーグルトというものを、ＡならＡということで読みかえていく、そうやってやるわけですけれども、それを上手にやらないと、そこに何が入るかわかっちゃうとか、そういうことになると、せっかく改正したことが、実務上、それは裁判記録を丹念に見ればわかっちゃうということになっては大変意味がない
ありがとうございます。 言ってみれば、訴える方、原告といいますか、その方々をどういうふうに守るかということもあるし、それを実際裁判の中で取り扱う検察官、そしてまたそのことを認める裁判官、そういった方々の連係プレーがないとうまくいかないということだと思いますので、ぜひそこは法の趣旨が貫徹するようによろしくお願いをしたいと思います。 時間をいただきながら、順調にいよいよ最後に入ってくるわけですが、福島第一原発関連のところへ戻ってまいりたいと思います。 登録をいただいた方では、富山県、私と同郷であります熊谷部長さんの出番はどうやらなかったようでありますけれども、これはどうかお許しをいただきたいと思います。 それでは、福島第
ありがとうございます。 そういう意味では、きょう実は私、自分の質問主意書への答弁書も内閣からいただいているんです。原子力安全委員会と経済産業省原子力安全・保安院との間では適切に情報は今や共有されている、こういう答弁書もいただいているわけであります。 これは海江田大臣に通告はしておりませんが、五月十六日の予算委員会あたりでも、まだ正確な情報をいただいていない云々ということを、時々班目委員長さん、そういうお話もありますけれども、やはり内閣として、今一体として物事に当たらなきゃいけないときに、事務局同士は、お役所の方々ですから当然意思疎通もしているはずですし、どうか余り、そういう周りが心配するような、それは多少、委員長さんというの
ぜひ引き続きよろしくお願いします。 そして、十七日に一度目のリバイス、道筋の見直しがありました。私からの提案は、事象はどんどん動いていく、いろいろなことも中に入ってわかってくる、そうであれば、ぜひ、たまたま四月十七日から一カ月で一度リバイス、見直しをされたわけですが、これからもやはり定期的にこの工程表というものをローリングされながら、事態収束に本当に御苦労されている皆さんの認識と目的を一つにされて、今後も継続的に、地道にといいますか、御苦労でありますけれども、事に当たっていただいたらいいと思うのです。 この定期的な見直しということについての御答弁をいただきたいと思います。
よろしくお願いします。 そして、実は今週、少し経済界の皆さんのお話を聞く機会がありまして、その中で一つ、経済界で御心配をされている向きがあるということがわかってまいりました。 これは、きょう外務省から武藤官房審議官に来ていただいたわけですが、原子力発電所の今回の事象に伴う損害賠償、それは普通に考えると国内ということではありますけれども、御存じのように、そういったことで大気中に出たとか海洋に云々とか、こうなってきますと、一つの想定としては、海外で、例えばこういうことがあって私たちは迷惑したという、風評被害等を理由として訴訟が起きないとはだれも言えないということであります。 その場合に、その訴訟、例えばある国で、Ａ国ならＡ国
どうしてもここはあえて、審議官が来ていただいたということで、確認の答弁をお願いします。 そうすると、裁判管轄権というのは、普通に考えたら、例えばＡ国ならＡ国のところで裁判をされるということでしょうか。また、賠償額については特に定めはないということになるんでしょうか。一応確認をさせてください。
外務省さんのなかなかわからない答弁になっていくんですが。一律に言えない。 まず、今、日本はそういう条約には入っていないんですよね。
ぜひ海江田大臣、これは詰めていただいた方がいいと思います。 もう少しわかりやすく言うと、入っていないので裁判管轄権が向こうへ行っちゃうんじゃないか、そこでクラスアクションとか起こされたらとんでもないことになるんじゃないか、だから早くこれは入った方がいいと。 もう一つ聞きたかったんですが、実は、一つＣＳＣ条約というのを今言われたのですが、これがアメリカ、ルーマニア、アルゼンチン、モロッコ、あと一カ国入ると発効するんですよ。ではそれに今入ったら、今入ったって三月十一日の事象というのは果たしてそれはカバーされるのかどうか、そういう問題で、このことを結構経済界の方は心配をされている、こういう意味なんですよ。 まず、審議官さんに遡
最後になります。これもイエス、ノーで多分お答えできるというふうに事前に聞いていますので、一応確認だけさせてください。 福島第一原発三号機、これは、昨年十月二十六日、プルサーマル運転を始めております。プルサーマル運転ということであれば、プルトニウムをＭＯＸ燃料に加工して軽水炉で使用するということになりますけれども、このことは今回の事故には特殊な影響は与えていないということだと思いますが、確認だけして、終わります。
ありがとうございました。
それでは、平井議員の残った時間を利用いたしまして、電波通信三法の質問をさせていただきます。 夏の歌ということになりますと、卯の花とかホトトギスとかフジの花、そういうことになりますけれども、フジの花がだんだん咲いてくるとホトトギスの声も聞こえるぞという歌を歌わせていただいて、始めさせていただきたいと思います。 万葉集巻十八、四千四十二番。 藤波の咲きゆく見ればほととぎす鳴くべき時に近づきにけり では、よろしくお願いいたします。（拍手） 三つも法律があるものですから、少しさらさらっと幾つか確認をしておくところを順番に確認させていただくということで、お願いしたいと思います。 まず、電気通信基盤充実臨時措置法という
そうすると、生涯学習の場所などにもこういったものを置いていくというふうに理解させていただくわけであります。 そこで、電気通信基盤ということになりますと光の道構想というのがございまして、昨年の四月には原口ビジョン２ということで、「二〇一五年頃を目途に、すべての世帯（四千九百万世帯）でブロードバンドサービスの利用を実現」する、そういう目標の達成に向けて頑張るんだ、こういうことになっております。 そこで、超高速ブロードバンドの未整備地域、そういう地域において、まずはハードの整備方策をどのようにされるのか、お伺いをいたします。
いろいろな主体ということになるわけですけれども、こういう未整備になっている地域になってまいりますと、これから、いわゆる光ファイバーといった形だけではなくて、ＣＡＴＶといった有線テレビジョンを利用したり、あるいは無線でそういったブロードバンドの役割を果たさせるというようなこともあわせてやっていかないと、なかなか一〇〇％へ持っていくのは難しいのではないかと思うんですが、どのようにお考えか、お伺いします。
いわゆる過疎地域と呼ばれる地域も結構ここに該当するかと思います。そういったところでの医療の問題というものは、これからそこに進んでいくためには大変大事なことでありますし、ぜひ多様な手段でこれをよろしくお願いしたいと思うわけであります。 続きまして、二つ目の法案、電気通信事業法とＮＴＴ法、こちらの方で幾つか確認をさせていただきたいと思います。平井議員によって質問があった部分については若干省いたりしながら、大事な考え方のところを特に最後に聞かせていただきたいと思っております。 まず、ファイアウオールの問題、いわゆる接続情報。いろいろな事案もあって、今回、そういった接続情報を適正に管理し、また当該接続の業務の実施状況を適切に監視する
ありがとうございました。 そして、今回、今まで認可制になっていたさまざまな業務、目的達成業務とか活用業務とかいろいろあるわけであります。 そこで、目的達成業務というのがまずありまして、これは、本来業務、附帯業務以外の、しかしＮＴＴ各社の目的を達成するために必要な業務ということであります。ちょっと質問をまとめさせていただいて、どんな業務がその目的達成業務であるのかということと、届け出事項に変更するに際して、ここはなかなか文章が読みづらいんですが、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、総務省令で定める事項を届け出なければならない、こういう書きぶりになるということでありますけれども、具体的にどんなふうにその届け出をするのかとい
立法府でありまして、一応法案を審議するということで、今、中身については十分理解したわけですが、そういったことであれば、本来は総務省令で定める期間においてとか、このようにしていただければ本当はわかりやすいんじゃないか。 実は、最近、私、経済産業委員会と両方かけ持ちしているものですから、あちらの法案でもそういうところで、日本語で読んでもちょっと一瞬よくわからない、聞けばわかるんですが、でもそこは、書いておけばよくわかるのにと。あえてこれはさら問いはしませんけれども、「総務省令で定めるところにより、」よりも、「総務省令で定める期間のうちに」、とか書けば、それで法律として読めばわかる。何かその辺はもう少し考えてもいいんじゃないか、あえて
ありがとうございます。 ＮＴＴという持ち株会社の下に、東西あるいはコミュニケーションズ、そしてまたＮＴＴドコモ、ＮＴＴデータ、こういったものがぶら下がる形で一つのグループをつくっているというＮＴＴの今の現状であります。 考えてみれば、日本電信電話公社からＮＴＴという形に変わったのが、早いものでもう四半世紀たってしまった、二十五年ほどたつなということであります。もちろんその間には、第二電電あるいは携帯電話の会社、いろいろなことがあって通信というものは大きくさま変わりをして、そこでまた公正な競争の促進も図られてきているということであります。 今、ＮＴＴのこういう推移というものを振り返ると、若干、日本郵政というものがどうなって
通信の分野は、先ほどの平井議員のお話もありましたように、まだまだいろいろなビジネスの分野が広がっていくようであります。そういったところへ果敢にチャレンジされながらも、そこでまた各業者さんを公正に競争させていく。そういった意味ではまだまだ変化があるんだと思いますが、ぜひそこは、公正な競争ということで、またよろしくお願いをしたいと思います。 周波数の再編のお話も出てまいりまして、三つ目の法案、電波法一部改正について幾つか聞いてまいりたいと思います。 オークションのお話等は先ほどありましたので、この辺はちょっと飛ばしまして、時間の中で、まず一つは、オークションの手前で二つ目にお伺いしようと思っていたことですが、実は、特定基地局の開
確かに、幾らこれだけ払えますと言っても、払える見込みがなければやはりまず最初にはじかなきゃいけないということだと理解いたします。 周波数再編によりまして新たに携帯電話用に割り当てられる帯域が出てくるわけですが、どの程度容量が確保されるんでしょうか。そしてまた、東日本大震災の経験では、災害優先の携帯電話、こういうものはもう少し多く欲しい、あるいは維持すべきだという感じがするわけですけれども、この辺についての見通しなり見込みをここでお伺いしたいと思います。
そして、もう一つ、電波利用料というのが電波法の中で規定されていまして、これは受益者負担金的な性格があって、使途が限定列挙されている中で、今まで地デジの移行経費で二百四十億円ぐらい、総額では七百億円ぐらいだったわけですが、ずっと取ってきたわけであります。 これで、これから地デジの最後の最終コーナー、しかもここでこの次から地デジの移行時期を延期する法案も審議するとなれば、本当にここは大丈夫なのかな、経費的にこれで賄えるのかな、補正予算が欲しいなという感じがありましてという質問をしたかったんですけれども、先ほど私も答弁者をやらせていただくと、答弁者を空振らせてはいけないということをつくづく思いました。 そこで、逢坂政務官の方にしっ
