今大臣からもお話がございましたように、商工会はかなりの組織率になっていると思いますが、そうはいっても、ＪＡさん、ＪＦさんあるいは森林組合に比べると、すべてを網羅しているわけではないというところがあります。別の機会にも申し上げたことがありますが、自治体の窓口あるいは業種ごとの団体、そういったところも場合によっては活用されて、できるだけ体制を構築されて進んでいただくということが大事じゃないかと申し上げておきたいと思います。 なお、もう一つ、個人仮払いにつきまして、今四万件を超えるということで非常に順調なのは喜ばしいです。たしか五百人ぐらいの体制で取り組んでおられるということも私は記憶に残っております。 私、はっと気がついたんです
どうしても究極はバランスシートの問題になっていくんだろうと思っておりますので、そのときはまた金融機関の問題にもなるということも理解しておりますけれども、ぜひこのあたりを、引き続き前進するような検討を続けていただきたい、このことをお願いしておきます。 それでは、特許法から始めさせていただきます。 知財戦略を前進させるための特許法の改正は、特許庁さんの方のペーパー等を見ましても、四つくらい大きなポイントがあるかと思います。通常実施権、ライセンス契約の保護の強化、また共同研究等の成果に関する発明者の適切な保護、そして審判制度の見直し、さらにはユーザーの利便性向上ということかと思います。 このテーマに従いまして、多少、望月議員あ
細分化の事例として、ＤＶＤプレーヤーを一つつくるために二千件、こういうお話がいつも出てくるわけでございます。 ＤＶＤプレーヤーのもとの姿を考えますと、トーマス・エジソンが発明した蓄音機ということだと思いますが、蓄音機なら、多分、特許権でいえば特許は一件ということですが、それが二千件というような形になってくるとすれば、今、知財ということを含めて、いろいろな製造業、あるいはいろいろなシステムの中で、恐らく特許というものが非常にふえてきて、それが非常に細分化されているということがうかがわれるんだと思います。 実は、特許法の審議をする前に鉱業法の審議をしておりました。鉱業法でも、鉱業権の出願、これはまた違った事情で非常にたまっていま
もちろん、前回の鉱業権とは大分、審査の仕方もそうですが、あらゆる意味で違うんでしょうけれども、やはり一度発生した、期間を短縮したことによるこぶを取っていただいて、そして、今ほどあった二十七カ月を十一カ月、ぜひこれはまた鋭意お取り組みをいただきたいと思います。 それから、ライセンス契約の保護の中で、ちょっと細かくなりますが、法の八十四条の二が新設されまして、特許発明の実施が国内で三年以上なされていないときに、第三者が実施の許諾について特許庁長官の裁定を求める際に、ライセンスを有する者が意見を述べることができる、そういう規定が一つ新設をされております。 この規定の新設の趣旨をお伺いしておきたいと思います。
わかりやすくありがとうございました。そういう若干技術的な質問が幾つか出てまいりますが、御容赦をいただきたいと思います。 続きまして、共同研究等の成果に関する発明者の適切な保護という分野であります。 これは、改正の背景というのを聞きながらちょっと驚いてしまったわけですけれども、特許庁さんのお話を聞きますと、共同で出願すべき発明を単独で出願されてしまった、権利を侵害された、悔しい思いをしたという企業、大学が四割もあるというようなお話がありまして、これについては、実態についてちょっとびっくりしたというところが正直なところであります。 どうしてこういうことになっていくのか、そこの理由、背景等を、把握されている限りでお伺いをしたい
ありがとうございます。 必ずしも悪意じゃなくて、最初の取り決めがなかったとか、やっていくうちにちょっと事態がそうなっちゃったとか、こういうことで理解をしたわけです。 しかし、また一面、産学間の共同研究というのは、それぞれの地域、ローカルな地域の経済の高度化や活性化に果たす役割は大きいということで、それぞれの都道府県等においても積極的に実は推進をされているという実態もございます。 経済産業省において、大きい意味で、この共同研究といったものの実情、あるいはこれを省として支援されているその取り組みの現状についてお伺いをいたします。
ありがとうございます。 そういう形で共同研究は大事なんですが、そうすると、せっかく研究に参加した方々が後から嫌な思いをしないようにということの中では、先ほど特許庁長官の方からもお話がありました、スタートする段階での秘密保持契約あるいは共同開発契約、こういったものを最初にきちっと結んで共同研究というものはするものだ、言ってみれば、癖がつくと言ったら変ですけれども、そういう形になってくればこの問題はかなり整理されていく。 そうなりますと、先ほども少し中山政務官からは、そういった文書で確認するようなことを周知徹底云々ということもございましたが、もう一つ私、突っ込ませていただいて、そういった秘密保持契約とか共同開発契約のひな形という
それでは、ぜひまた、ひな形ということについては提案と受けとめていただいて、御検討いただきたいと思います。 さて、残念ながら不幸な事態になって、共同研究の特許がちょっと違った形になっている、返還してくださいという返還請求ということを規定されているわけですが、法第七十四条第一項におきまして、ここは省令事項に落としてありまして、経済産業省令で定めるところにより、出願をした特許権者に対してなされるということになっております。これはどういう手続になるのか、省令の内容を含めてここで確認をさせていただきます。
ありがとうございました。 まずは、そこは当事者間で決めてから持ってこいというこの手続の仕組み、説明ありがとうございます。 続きまして、審判制度の見直しによる、言ってみれば期間の迅速化ということについて、順次お伺いをします。 法第百二十六条第二項の改正によりまして、審決取り消し訴訟提起後の訂正審判の請求が禁止をされました。このことによりまして、説明書を見ますと、キャッチボール現象というようなことがなくなるので、ある程度これは迅速化される、こういうお話になっているわけですけれども、ここで、どういうことになって、どういうふうに迅速になるのかということについて御説明をお願いいたします。
タイム・イズ・マネーのビジネスの世界ですから、百日、それもやはり大きいものだと思います。よろしくお願いします。 あと二つばかり、少し細かいところが続きますが、お許しをいただきたいと思います。 法の百三十一条第三項、これは、訂正審判をする際に、手続ですから、実は幾つかのことを書いて審判を求めなきゃいけないということになっていまして、その中に、訂正審判の請求の趣旨及び理由というものも当然書いて出さなきゃいけないということになっているんですが、今回、この百三十一条第三項の新設によりまして、請求の趣旨及び理由について経済産業省令で定めるところにより記載しなければならないということで、省令事項として、恐らくこの書き方あたりを何か、こう
もう一つです。 法百六十四条の二が新設されておりまして、特許無効審判につきまして、審決をするのに熟した場合に、審判の請求に理由があると認めるときその他の経済産業省令で定めるとき、審決の予告を当事者及び参加人にされることとなりました。 審判の請求に理由があるということであれば審決の予告、これはわかるんですが、その他の事例というのはなかなか、それ以外に何があるのかなというのがちょっと腑に落ちなかったものですから、省令事項を一応確認させていただきます。
これであと、そういう細かいのはございませんので、少し大まかなことになってまいります。 この無効審判の確定審決の当事者以外に対する第三者効、確定審決が出た場合に、今までは当事者間だけではなくて第三者もすべて拘束するということになっていたものを、今回、百六十七条の改正によりまして、それは外すと。ですから、当事者以外については、また自由にそういった無効審判等を出せるという形に変わるわけであります。 今まで第三者効を認めていた理由、そして、それを今回外しちゃうということについての理由を確認させてください。
これはやはり、多分どちらもあるんでしょうね。一回確定してしまったら、それで当事者としては安心したいところですが、しかし、下手な人がやって本当の結論にはなっていないとすれば、当然第三者効は外した方がいい。ここは多分、これから運用されていく中でメリット、デメリットもあるような感じもいたしますので、それはまた運用をされながらぜひ見きわめていただきたい、このように思うわけであります。 ユーザーの利便性向上のお話の方に移ります。 もう既にお答えのあったところは少し飛ばさせていただいて、二つ目のところから始めます。 今回、ユーザーの利便性向上ということで、出願書類で翻訳文がいろいろな事情で提出できないというときに、救済要件としまして
ありがとうございました。 次は、特許特別会計の関係であります。 特許料の減免期間を中小企業や大学につきまして三年から十年に延長するなど、減免制度の拡充ということになってまいりました。 これは少し望月議員等からもお話ございましたが、二十三年度の特許特別会計の数字を見ますと、歳入、特許料等の、審査料等の収入が一千四十五億円予定されまして、前年度の剰余金の受け入れが一千九百十九億円とありまして、全体の歳入規模は三千四十八億円と大きいわけですけれども、支出については一千百五十四億円、これぐらいで大体逐年回ると。そして、この千九百億円程度の、言ってみれば過去からの積み上がりについては、今後の審査の迅速化とかいろいろな将来のためにと
そういった数字を決める際には、もちろんユーザーサイドに立つことは大事なことですけれども、当然、それでどれくらいの収入になるかということの、それなりの見通しというか、それはきちっと決まるものではないでしょうけれども、何割くらいとか、そういう多少の思いがあってやはり決めておられるものだと思います。 さらなる問いになりますけれども、大体どれぐらい減るかな、でも大丈夫だという、そこの判断のプロセスについてだけ確認をさせていただきたいと思います。
言ってみれば、大体目の子一割から二割の間ぐらいは頑張ろうということで、今受けとめさせていただきました。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 そして、いろいろな減免をしていく中で、国際出願手数料の引き下げ、今ちょっと中山政務官からもお話ございました。そういったものも予定されております。中小企業においても、今は海外出願というような形で、これは知財戦略ということでしょうけれども、やはり同時に、何かお話を聞いていますと、海外の条約を結んでいる国については日本で出願した日で出願日を確定させることができるとか、日本である程度特許の審査をいただければ、外国における審査の前さばきになって外国における審査が早くなるとか、こういうメリットのところ
支えていくということは大体理解したんですが、その際、どんな形で応援しようかというか、例えばこんなことを頑張りなさいとか、そういう手助けというようなところはどういうお考えであるのかというところについて確認をしておきたいと思います。
今の御答弁をお伺いしまして、特許庁さんでされることと中小企業庁さんの方でされることとがあるようであります。ぜひ協力して頑張っていただきたいと思います。 商標法の改正で一問だけお伺いします。 商標法の改正におきまして、無効審判等によりまして、商標権、いわゆるブランドの、そういったものが消滅する場合、今までは、消滅しても一年間は登録をさせないと。橘屋なら橘屋というブランドがだめだということになったら、一年間は橘屋というブランドはだめだ、こういうことだったわけですが、それを今回廃止いたしまして、すっきりした形にはなったわけですが、そのことによってどういうことになるのか、何をねらったのか、そこだけ確認をさせていただきたいと思います。
混同する場合はちゃんと守られているということで、承りました。 不正競争防止法について若干お伺いをいたします。 アクセスコントロール回避装置、私はちょっと世代的にはなかなかわかりません、マジコンというものだそうで、マジックコンピューターを略してマジコンと。それは今までも規制されていたわけですが、今回、改正後の法の第二条第十号におきまして、マジコンの「部品一式であって容易に組み立てることができるもの」ということについても規制をするんだと。この辺も、済みません、私どもはどうもなかなか実態に疎いわけですけれども、マジコンの一部というようなものでもやはり規制をしておかなきゃいけないという、この辺は当然事情があってこうされるんだと思いま
そうすると、やはり、プラモデルのように自分で組み立てて使える、そういうものは困る、そういうことでそれも規制するということであります。 続きまして、営業秘密の内容を保護しなければならない刑事訴訟手続ということで、これは、営業秘密侵害罪の裁判におきまして、当然、裁判でそういうものを確定させていこうとすると、どんな秘密だったんだということで、それが裁判所の中でいろいろとお話がされたということであれば、せっかく訴えた企業の、原告の秘密そのものが裁判の中で開示されては困る、こういうことで、これは二十一年度の不正競争防止法の法改正の附帯決議といったところからの要請も含めて今回手当てされるわけです。 実際の実務の中でこういうことがどれくら
