橘慶一郎

どうもありがとうございました。

質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。 　きょうは、新たに切り出して提案されました、この長い題名を持つ地方税法等の一部を改正する法律案の関係につきまして、順次質問をさせていただくわけです。 　万葉集でありますが、六月に入りまして、年半ば、そろそろアユもおいしい季節に入ってまいりました。アユの万葉集を読ませていただいて、始めさせていただきたいと思います。 　万葉集巻十九、四千百五十八番、大伴家持卿の歌であります。 　　年のはに鮎し走らば辟田川　鵜八つ潜（かづ）けて川瀬尋ねむ 　どうもありがとうございます。（拍手） 　きょうの歌はちょっと難しかったかもしれません。済みません。「鵜八つ潜（かづ）けて」というのは、鵜

それでは、今度は地方側からこの地方税の、今回の改正に直接ではありませんけれども、全体に大きな論点として、あるいは気にされているところについて、大臣の見解を二つお伺いしておきたいわけです。 　まず、税と社会保障の一体改革については、どうも地方消費税の部分がなかなか見えてこないという懸念は地方六団体等からもあるわけであります。もともと地方消費税については、偏在性の少ない安定的な財源ということで、将来のこれからの地方財政ということを考える場合に非常に大事な部分ではないか、このように思うわけであります。国と地方の協議の場も六月十三日に行われて、また二十日にも行われるやに聞いておりますけれども、地方消費税の今後の進め方についての大臣の見解を

これから、どれくらいの年限でどういうふうになっていくかわからないにしても、消費税がいろいろ動いていくというときに、今おっしゃったように、大臣のお言葉をかりれば、今の形でそのまま国は四パー、地方は一パー、その後、国がどんどんふえて地方は一パーでとまっていくとか、そういうことであっても困るし、その中の配分というのは、やはり国と地方のいろいろな仕事あるいは社会保障における役割をしっかり見詰めていただきながら、適正にやっていただくということが非常に大事じゃないか、これを地方は一番懸念されていると思っております。 　また、国と地方の協議の場については、二十日にまた行われて、この後どうなるのか。私自身はこのことについて、余りかたいものにしてお

地方消費税、そして地球温暖化対策関係の地方の財源確保の二つは、やはり国が動いていく際に地方が置いていかれると困るという思いが強い部分だと思いますので、ぜひ、またこれからも協議の場等を通じてより明確にしていただきたい、このように思っております。 　続いて、総論をもうちょっと、配当・譲渡所得の課税の問題と軽油引取税の問題については、やや提案の趣旨も含めて質問をさせていただきたいと思います。 　まず、上場株式等の配当所得及び譲渡所得の三％、国税の方もあるわけですが、地方税で今、三％軽減税率の特例。これは前からなかなか難しい扱いの問題ですが、今回も、二十五年末まであと二年間、また延長ということになったわけであります。その理由の背景をお伺

そこで、提案事になるわけですが、なぜ一〇か二〇かといいますか、一かゼロか、そういうデジタルでこのことをいつも議論されるのかなという心配をしているわけであります。 　というのは、何が起こるかわからないこの世の中、あるときにはリーマン・ショックが起こる、あるときには天災も起こる。そうすると、二年たったら、本当に何もない、そのときは波静かということはだれにも予測できないこの世の中であります。そうすると、ただこの問題を、そのたびそのたびに大変だからといって先送りしている限りにおいては、なかなか目標へは到達できない。であれば、例えばそこに刻みを入れて、例えば三の次が五ではなくて、三の次が三・五でもいい。やはり何かそういう努力をしないと、結局

それは先ほど申し上げたとおり、将来に向けては、いつも必ずそう言われているんじゃないかと思うんです。だから、それはいかにも確実と言われて、果たして二十六年に確実かどうかはだれにもわからない。それが本当に幸せなことなのかということを言っているわけでありまして、ぜひそこは、何かを前に進めるためにはやはり一歩でも階段を上るということが必要ではないか、このことを指摘しながら、次の軽油引取税に入ります。 　軽油引取税については、去年もちょっとどこかの質疑で申し上げましたけれども、当分の間ということになったわけですね。言ってみれば、これも税率を一〇かゼロかということの中でいろいろ、内閣をされている方はかわっていかれるかもしれませんが、いまだにそ

議員立法の形で、言ってみれば、国から地方に義務づけをしていくというふうな形を多分お考えになるとは思うんですけれども、しかし、それこそ先ほどからＮＰＯ法人の話もいろいろありましたけれども、結局、国と地方の関係でいいますと、なかなか義務づけしていくことが今難しくなっている。 　いわゆる自主性で、ある程度そこにアローアンスを与えていこうというのが今総務省さんの考え方だとすれば、その結果、結局その影響を受けるのが地方団体ではなくて、その地方団体からお金をもらう一つの例えば全国団体があって、それぞれ各県によってその影響がばらついてくる。その問題、言ってみれば、ちょっと団体側から見ると変なことになるわけですね。地方と国との関係でいえば、そこに

それだけいただいておけば、またいろいろ頭にとめてもらえばいいんですが、せっかくですので、難しくない質問を無通告でもう一つだけします。 　大臣も御経験の、この辺の中央省庁の地域で、当分の間というのはどれくらいの長さというふうに理解されていますか。一応確認をしておきます。

大変いい答弁をいただいたと思うんですが、十年ぐらいで終わるかもしれないけれども、半世紀続いたこともある。 　だから、あえて申し上げるんですよ。暫定という言葉が当分の間になったからといって、問題は何も解決していないんです。逆に言うと、それはもう恒久税率に変えちゃったと、将来、歴史で評価されてしまうかもしれない、そういう責任をある意味で負っているわけですよ。であれば、先ほど申し上げたように段階的に物事を解決する、一とゼロじゃない解決ということをもう少しお考えになったらいいんじゃないか。 　それは、片山大臣も知事経験者であり、逢坂政務官も町長経験者ですけれども、自治体でいろいろなことを決める際にはもっと段階的にいろいろなことを、毎年、

済みません、こういう形でちょっと続きます。 　独法の郵便貯金・簡易生命保険管理機構の業務用資産に対する固定資産税の減免措置、今まで二分の一減免しておった。郵政改革はこれからいろいろな議論がまたあるわけですけれども、ここの時点でこの二分の一の減免措置を廃止した。これも理由を確認いたします。

続きまして、法第七百三条の四第八項の削除ということで、これはちょっとややこしいんですが、国民健康保険税の所得割の算定方式につきまして、今まで三本の算定方式があったものを一本に絞った、基礎控除後の総所得金額等を算定の基礎とする形に一本化をされたわけであります。その理由をお伺いいたします。

もうほとんどそういう事例がないということで一本にまとめて、そうすれば、基礎控除後ということですから、扶養控除の方でいろいろな動きがあってもそこが影響しない、悪さしないということになった、こういうことで理解します。 　続きまして、自治税務局長さんに一つ飛ばしてお伺いいたします。これは確認です。 　附則の方の改正につきまして、心身障害者を多数雇用する事業所の事業主が障害者の雇用の促進等に関する法律に規定する助成金の支給を受けて取得する施設に対して、不動産取得税の減額措置がある。今までは、この減額措置が受けられるのは今申し上げた障害者の雇用の促進等に関する法律に規定する助成金だけであったわけですけれども、今回、「その他これに類するもの

ここは自主性を広げていく部分ではないということで理解いたしました。 　逆に、今度はＮＰＯ法人の見合いで、もう一つ今回の改正の中で地方に自主性を広げるという改正があります。それは過疎地域のバスです。 　過疎地域のバスの取得に際しての自動車取得税の非課税措置の要件ということで、今まではどっちかというと国の要件で、総務省令で定める形の要件で自動車取得税の非課税措置をしてもらっていたわけですけれども、今回は、「地域住民の生活に必要な路線で輸送人員の減少等により運行の維持が困難になつているもの」として条例で定めるもの。言ってみれば、定性的な要件は法律に明記をした上で、その定性的な要件に当たるもので、あとは条例で決めてください、そこの定量的

残った時間で、鈴木副大臣と、来ていただきました鉄道局の審議官さん、お二人にさらさらと参りたいと思います。 　鈴木副大臣、ＩＣカード関連設備に関する固定資産税、こういうＳｕｉｃａとかカードリーダーといったものについて、今まで固定資産税の減免措置があったんです、三年間、五分の四。これを今回廃止した理由をお伺いいたします。

三大都市圏を中心にした事業者の方が進んで、政策目的が大体終わった、こういう当然解釈だと思うんですけれども、地方のいろいろな地域からいらっしゃっていて、私は北陸から来ております、片山大臣は山陰から出ておられますけれども、私どもの地域のＪＲで、これは使える場面がまだありません。これを私はデジタルデバイドならぬカードデバイドと申し上げているんですが、そういう意味で、政策目的がなくなったと言われると何か寂しいな、こう思っておるわけであります。 　東京にいると一番便利なのは、これでぱんぱん、どこでも行ける、コンビニでも買い物できる。でも、私どもの駅におりても、駅員さんが切符を今でも受け取ってくれる。寂しいねと言うと、いや、その方が人情味があ

よろしくお願いいたしまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。

高木議員にお答え申し上げます。 　公明党さんの方の復興の基本理念、人間の復興ということであります。 　憲法の精神に基づいて一人一人の人間に光を当てて、この大変厳しい災害を乗り越えながら豊かな人生が送れるように、こういうことでありますけれども、今ほど来、高木議員からもあるいは官房長官の御答弁もありましたが、町並みが戻っても、学校や事業所がもとに戻っても、それだけじゃいけないんだ、そこで学ぶ人、働く人、生活する人、そういう方々みんながやはりあしたに希望を持って、よし頑張ろう、そういう気持ちになっていく、そういう乗り越え方をしていかなければいけない、まさにそのとおりだと思います。 　そしてまた、「絆（きずな）」という言葉もわざわざ引

それでは、私ども三人の持ち時間の範囲内で十一時四十分まで質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　万葉集で始めさせていただきたいと思います。 　万葉集は四千五百十六の歌がありまして、いろいろな歌がありますが、ぱらぱらいろいろ見ていましたら、今の季節でいうカエルを歌った歌というのが実はありました。それで、それをきょうは御披露させていただくと。カエルが鳴くいい河原にもう一度またいつか来て、またそのいい景色を見たいなという、そういう歌でございますので、お聞き届けいただきたいと思います。巻七、一千百六番。 　　かはづ鳴く清き川原を今日見てはいつか越え来て見つつ偲はむ 　ということで、カワズの歌がありました。どうもあ

ありがとうございます。 　続きまして、東京電力の原発事故の仮払いの問題であります。既に個人につきましては大変大きな体制をとっていただいて、恐らく今の時期ならもう四万件ぐらいいっているのかなという感じもいたしますし、農業者につきましてはＪＡさん等を窓口にして五月末には始める、こういうお話になってまいりました。そして、中小企業向けということについてもいろいろな体制を構築してできるだけ速やかに、こういうお話でございました。 　そこで、きょうは、大臣はまたいつものノートも出しておられますから、個人の方がどうなっているかということもお答えいただけるのかもしれませんが、またあわせて中小企業者、これは結局、いろいろな団体と協力してということで