橘慶一郎

では、もう一度契約をし直すというふうに理解しておけばいいんですかね、そこの人たちは。

私も、もう一度よく議事録を読んで、頭の整理をしたいと思います。ちょっとそこだけ何かエアポケットになるような気もしたのですけれども、せっかく説明もそれだけいただいたので、しっかり勉強させていただきたいと思います。 　次に、きょう一番議論になっているところの一つの単価設定といいますか、エネルギー源によらず、一律の単価設定云々というところです。 　この法律というのは、言ってみれば仕組みを定めていまして、その仕組みに基づいての再生エネルギーの契約期間あるいは契約の価格、それは、経済産業大臣が総合資源エネルギー調査会に諮り、パブコメ等をして決めるということになるわけであります。それは情報公開やいろいろなことをちゃんとしますよということであ

今の考え方は一つ理解しながらも、少し仮定の話もしちゃいますけれども、例えば、しかしそうはいっても、だんだんそれぞれのエネルギーの発電の仕方というものが決まってきて技術が確立してきた場合に、やはり風力と、例えば小水力では違うとか、あるいは地熱とは違うというようなことだってないとは限りませんよね。その辺は、これからの省令事項になっているから、ある程度、エネルギー調査会とかいろいろなところで、そこはやはり事態の推移によっては、例えばエネルギー源ごとに買い取り価格を変えていくとか、そういう考え方もあり得べしということなんでしょうか。

そのあたりは、また委員会の議論ということにもなるということであります。 　もう一つ、午前中の質疑の中で、望月委員の質疑に対して、中山政務官の方で太陽光発電の話がいろいろあって、ただ、非常に大きな、大規模な太陽光発電というものが、今、太陽光発電だけ別の番地に入っているんですけれども、それは少し原価とかそういうものが違うようにも、私は御発言を聞きながらそういう感じを持ったんです。そうすると、そういうものは場合によっては別カテゴリーになる、そんな思いもあるんでしょうか。

大体お考えのところは理解はするわけですが、やはり、想定よりもかなり違った形で持ってこられたりすると、四十円ということも、余りにもインセンティブがきき過ぎるということもあり得るというふうに御答弁なのかな、このようにも理解するわけです。しかし、基本的には、住宅とかそういうところが多いわけですから、今、四十二円・キロワットアワー、これから下げていくんでしょうけれども、そういったところでいいということかなと思います。 　ただ、太陽光発電については、今後、買い取り価格は逐年下がっていく予想がされているようであります。午前中にも、二〇二〇年にはコストを三分の一に、さらには六分の一にという御答弁もあったかと思います。 　そこで、一般住宅にもい

そこの部分は、後でまたちょっと現状等をお伺いしたいと思います。 　今、たまたま補助云々という話も政務官からございました。従前は、個別事業者あるいは個別設備ごとに補助、あるいは住宅一戸当たりの補助、いろいろ出していたわけですね。その国の補助に対して、地方公共団体も、言ってみれば合わせの形で補助をして、ＰＲをして進めてきたというふうなことも場所場所によってはあったというふうにも思っております。 　今回は、こういう全量買い取りということで、料金といいますか、買い取りの方で全部賄うという形ではあるんですが、従前のような、個別事業者、設備ごとの補助といったもの、そういうものを組み合わせる考え方はないものか、これは確認をしておきます。

今、いみじくも事例を引いていただきましたが、そうすると、結局、国としての今後の御方針という意味では、補助は当面考えないという意味ですか。

そうすると、国の補助は、買い取り価格以外に補助もしていくということでよろしいんですね。

そうすると、その辺はやはり皆さん、これからのこの委員会の議論が非常に大事だということを承りました。そういう補助をどういうふうにしていくか、そしてどういう組み合わせをしていくか、それによってまた、補助があれば当然、今度は買い取り価格の方が違ってくるということもありますし、そうすると、どういうミックスがいいかということについては委員会の議論を待つ、こういうことに理解をさせていただきます。 　それでは、再生可能エネルギーについてもう少し聞いていきたいと思います。 　この再生可能エネルギー、いろいろな種目がありますけれども、当然、国柄といいますか、日本の地理的な特性によって、日本にも適しているもの、なかなか日本では難しいもの、いろいろあ

地域差ということで、たまたま私の方は日本海側の出身なものですから、風はそれなりに吹いて、風力発電施設もできてくるわけですが、実は、日本海側はまた特性がありまして、雷というのは関東地方では夏の風物詩ということだと思いますが、日本海側では冬に雷が鳴る。食べ物の話をしますと、ブリ起こしとかいいまして、雷が鳴るとブリがたくさんとれるとか、こういうことになるわけです。ただ、実は夏の雷よりも冬の雷の方がエネルギーが大きいということがありまして、雷によって攻撃をされる、雷撃による被害というのも日本の風力発電施設においては一つの課題というふうに承っているわけであります。 　全国的なこの雷撃による被害状況、そして日本海側における状況について、まず確

もちろん、そういうことがあれば保険でカバーすればいいじゃないという議論も当然あるわけですが、しかし、やはり業界の方にお伺いしていますと、保険というのは当然そうですが、使えば使うほど、次の新規の保険料が上がっていくということにもなるわけであります。 　先ほどあったように、全国で一律の単価を定めていくということであれば、やはりそういう被害に遭わないようにしておかないと、多分コストとしては違った数字に、要するに競争しようとした場合に数字が違ってくる、原価が違ってくるという問題にもなります。そうなってくると、やはりこの雷撃への防止策ということは風力発電については非常に大事な要素になるものと思うわけですが、そういったものはかなり対策は進んで

日本の特性に合った風力発電施設ということになれば、やはり日本での普及もより進む、また製造業にもいいということですから、そういう技術開発等を進めていただいて、ぜひ、より効率が上がるというふうにしていただければいいなと思っています。 　そんなわけで、一つ今雷撃ということをテーマに出しましたが、再生可能エネルギー源というのは、二酸化炭素を放出しないとか自然に優しいとか、基本的にはメリットが強調される傾向にあるわけですけれども、ここで今度はあえてそういった部分の、デメリットと言うとまた言い過ぎかもしれませんけれども、考えておかなければいけない環境への影響とか、あるいはコスト面での問題とか、こういったことについて、推進をされる立場ではありま

もちろん今は国家的にも推進していくというときではありますけれども、後でまた困らないように、そこは推進しながらも、そういったデメリットあるいはリサイクル的な部分については、またぜひお考えをいただきたいと思います。遺漏のないようにお願いしたいと思います。 　大分時間が参っておりますので、先ほどから出ております我が国製造業への波及効果ということ、何度も政務官等からもお話があったわけです。ここで、太陽電池、風力発電施設あるいは地熱発電設備等につきまして、我が国製造業の現状ということで、あるいはこれからの展望ということでお伺いをしておきたいと思います。 　太陽電池、二〇〇九年にシェアは中国に抜かれたということはあるんですけれども、しかし、

ＮＨＫの決算について質問をするわけですが、恒例によりまして、万葉集で始めさせていただきたいと思います。夏山にホトトギスが鳴く声を聞く、そういう歌でございます。 　巻八、一千四百九十四番、大伴家持であります。 　　夏山の木末（こぬれ）の茂にほととぎす鳴き響（とよ）むなる声の遥けさ 　どうもありがとうございました。（拍手） 　実は、ＮＨＫさんの「日めくり万葉集」、教育テレビ、毎朝十時二十五分、来週月曜日七月十八日放送の第三百二十一回の歌でありまして、あとはそちらを見ていただければと思います。 　早速質問に入らせていただきます。 　まず、収支決算、そして、今ほど奥野委員からもありましたが、利益還元の問題でありますけれども、少し

やはり経費節減は不断の取り組みであると思います。 　今、利益還元策は二十四年度からという話なんですが、二十一年度から今の二十三年度については、どうしても地上デジタル化をやり切らなきゃいけない。七月二十四日も迫っております、被災地におかれては来春ということでありますけれども。このことで三年間で六百六十億円、三で割りますと一年二百二十億円ぐらいになるわけですが、こういった経費をどうしてもかけていかなきゃいけない。地デジ移行待ったなしというこの時期ですけれども、現在特に力を入れて取り組んでおられる内容について、ここでお答えをお願いします。

ありがとうございます。 　本当に、七月二十四日まであと十日間ということであります。どうか最後までよろしくお願いしたいわけですが、利益還元という観点からいきますと、先ほど申し上げた、二十年度で上振れ百七十億円、あるいは今のデジタル化経費六百六十億円を三で割ると二百二十億円と、数字がいろいろ積み上がっていくわけであります。 　二十三年度をもって実は、今、予算を二十三年度予算まで立てられていますので、今まで設備投資については放送債券というような形で独自に調達をされるということもあったわけですが、この放送債券の償還もこれで終わるという予定になっておりまして、そして、財産目録を見ますと、固定資産の方で長期保有の有価証券も二千六百五十六億円

以上、簡単に三つ聞かせていただいた中でも、ある程度の原資というものはこうやってお話をしていると見えてくるような気もいたしますし、バランスシート上も、普通の株式会社、民間企業で見れば自己資本比率も非常に高い、ある意味で非常に筋肉質のバランスシートというふうにお見受けもするわけであります。 　そこで、改めて、二十四年度からの問題でありますけれども、二十三年度予算でも最初から四十億円の黒字というようなこともありますし、先ほど申し上げた年間平均二百二十億円のデジタル化経費もなくなる、まだまだいろいろな節減もできる。そういった中において、先ほどの奥野委員と重なってはいけないので、質問をもう少し細かくいたします。 　会長さんには、何らかの形

ありがとうございました。 　現時点でいろいろ検討されている、そういった胸のうちということも含めて、あるいは、それを経営委員長として、いろいろまた助言あるいは提言されるという立場での御答弁だったと思います。 　私が申し上げておきたいのは、デジタルということじゃなくて、アナログという解決はあると思っております。ゼロか一かじゃなくて、ゼロか十じゃなくて、いろいろな形での解決。だけれども、ゼロだと余りにも寂しいので、そこはぜひよく御検討いただきたい、このように申し上げておきたいと思います。 　今ほど視聴者の皆さんというお話がちょっとありましたので、一つ質問が飛びますけれども、地域、視聴者との関係で一つお伺いをしておきたいと思います。

ぜひ、やはりそういうお客様というのか視聴者の皆さんとの双方向の対話の中からさらに前進をしていただくというのが大変いいことじゃないかと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　そして、ＮＨＫさんの組織風土の問題について、ちょっと辛口になりますが、ここでお伺いをしておきたいと思います。 　先ほど来、新会長人事をめぐるお話が奥野委員からもありましたが、私は、経営委員会そのものというよりは、ＮＨＫさんの組織という方についてのお考えを経営委員長にお伺いしたいわけであります。 　というのは、残念なことですが、今もコンプライアンスに絡む職員の方の不祥事というのが時々あるわけでありまして、経営サイドとしては、そういうものを全部

ぜひここの点はよろしくお願いしたいと思います。開かれた組織風土をお願いしたいと思います。 　大体時間も参りました。「日めくり万葉集」について、これからどういうふうになるかというのを簡単に最後お聞きして終わりたいと思いますが、それと、義仲、巴の大河ドラマ化の話は地元からお願いしていると思うんですが、ぜひ、長野、富山、石川、みんなで、北陸新幹線ができるころにはと。これはお答えは結構なので、「日めくり万葉集」の方をまずここでお答えいただいて、終わりたいと思います。