経済産業委員会で、谷畑先輩議員の今の御質問の残ったところで、十一時十分ぐらいまでお時間をいただきながら、きょうは質問をさせていただきたいと思います。 東日本大震災の後、私としてはこの委員会では最初の委員会ということになります。お亡くなりになられた方に本当に哀悼の意を申し上げながら、また御苦労されている皆さん方にお見舞いを申し上げ、そしてまた海江田大臣初め副大臣、政務官、スタッフの皆さんが頑張っていただいていることにもお礼も申し上げながら質問に入るわけですが、桜前線もだんだんと今陸奥の方へと進んでおります。春が来るのとあわせて復興が進んでほしい、そういう思いを強く持っております。 そこで、きょうの一首は、春雨に咲いているあの山
ありがとうございました。 そうすると、これから歌と漢詩のやりとりになるのかなと、ちょっとまた違った楽しみがあるような感じがいたしますけれども。（発言する者あり）済みません、ちょっとしかられましたけれども。 今お話のあった、サプライチェーンはつながり始めていますけれども、まだ本調子ではないということではないか、そのようにも聞いております。早くこれが本調子になるように、いろいろな隘路というものをふさぎながら、そして前へ進んでいかなきゃいけないんじゃないか。またよろしくお願いもしたいと思います。 今ほど、いろいろ資金面、金融面でも手当てをしてというお話がありました。本当に資金融通の問題は、リーマン・ショックの対応のときもそうで
やはり仕事づくり、そして何とかしていきたいと思っている方々に手を差し伸べてといいますか、背中を押してあげる、こういう施策をいろいろと用意をされている。 そこで、今度は被災地の方の問題についてあと二つお伺いしたいわけです。 中小企業に対して、国のいろいろな施策を紹介したり相談に乗ってあげるというのが商工会議所さんであったり商工会さんであるわけです。特に、今回の三陸沿岸部では商工会で賄っている地域がほとんどであろう、このように思いますけれども、そこでは今回津波ということがありまして、商工会さん自身もその拠点である事務所を失ったり、いろいろな被災をされたわけであります。 しかし、やはり拠点がないと、そこがある意味で国や県や市町
大枠として大体理解はできたわけですけれども、ただ、質問の趣旨は、商工会さんのそういう施設とか、仮事務所であれ何であれ、そういったものに対する手当てということを何かお考えでしょうかという質問でありまして、そこのお答えだけはいただいておきたいと思います。
次は、大震災関係についてはこれで最後にしたいわけですが、物流機能は、高速道路、東北自動車道が開通したり、三陸の方の高速道路もみんな開通してきて、ＪＲ貨物さんも、東北本線が動き始めております。 物流機能の回復はだんだん進んできているわけですが、港湾にもいろいろな機能があって、自動車関係などはもう既に動いていると聞いておりますけれども、ただ、港湾の中で、今、花形といいますか、いろいろなことができるということでいえば、やはりコンテナ埠頭ということが非常に大事だろうと思っております。 このコンテナ埠頭、特に東北ということで考えますと、小名浜もありますが、やはり仙台が真ん中になってくる、宮城のところになりますので。この仙台塩釜港のコン
それでは、残されたところで法案の具体の質問、あと少し技術的な部分もございますが、ここに入らせていただきたいと思います。 先に中小企業関係の施策の条文の方から幾つかお伺いをしていきたいと思います。 まず、谷畑議員からも少しお話があったわけですが、今回、支援対象としての中小企業、中小企業経営資源活用という文言になっておりますけれども、ここにおきまして、みずからの再生とはまた別に、他の中小企業からの事業承継という形の新しいジャンルを加えられたわけであります。その理由、背景をまずお伺いいたします。
おっしゃるように、やはり少子高齢化ということもあってなかなか後継者は難しいこともありますし、それからまた、過去の積年の、言ってみれば積み重なってきた負債というようなものが重荷になったりしている場合は、やはりそういう形で、違った目で、違った形の経営組織にした方が、本当の持っている力、営業利益段階で黒字になればそのまま最終利益が出てくるということになるかと思います。 ただ、地域では、これまでの問題というのは、バブル経済の破綻以来、いわゆる過剰負債というものを抱えて、いろいろな事情で、確かに先ほどのお話のとおりセーフティーネットはあるわけですが、セーフティーネットを張っていただいて、その当座は低利とかそういうことはあっても、やがてずっ
やはり、現時点での問題ではなくて、過去の問題の引きずりのような、根雪のような債務、そういったものが地域経済の停滞の原因になっているのではないか、すべてではないでしょうけれども、ある一つの要因になっているのではないかと思うわけであります。 私も、市役所の仕事もしましたけれども、その前は商工会議所の仕事もさせていただいたり、いろいろなものを見てきたわけですが、バブル経済の崩壊以降、非常に債務が過大になっている会社、そういったものが、日本経済全体でもかなり大きな企業の再生ということは、幾つも幾つも名立たる会社が統合されたり、あるいは今おっしゃったように二つが一つになったり、いろいろな形で頑張ってきた。それで解決が一歩一歩進んでいるとは
今ほどマクロのお話、ミクロのお話をいただきまして、マクロの中で七割減ってきたということですが、考えてみれば、一面、多分かなり大きな案件から処理をしていくということを考えると、金額的には七割減っても、いわゆる客先といいますか、問題の数からいうと七割減っているということではなくて、逆にそういう細かいものがまだ残っているということになるのかもしれません。 そこで、今ほどお話があったコンサルティング機能、あるいはこの法案による再生協議会の役割、四十七都道府県の各地にあるわけですが、こういったものがやはり生きてこなきゃいけない、このようにも思いますし、リレーションシップバンキングということで、地方の金融機関の果たす役割もあるものと思います
そこは、双方向に、そしてまた協議ですから、お互いに意見を出し合うということが義務づけられる、ここは前進だと思うんですが、今までの場合は、この意見の内容について、事業再構築に係る業種あるいは事業分野等における競争に及ぼす影響に関する事項その他の必要な事項についてということで、意見の内容等も、ある程度、こういうことでやるんだよということは書いてあったわけですね。 今回、そこはなくなりまして、協議ということについて、どういう協議をするのか、あるいはその協議の中身が担保されているのかというところがちょっと法文上は見えなくなったようにも思うのですが、そのあたりの解釈のお考えをお伺いしたいと思います。
そういうスケールのもの、そういったところについて必ずそういうやりとりがあるよというところは、これは必要があるというよりは、そこの内容をはっきりと明示するという意味では前進であろうかと思います。 ただ、そこについての、どういう形で協議をするのかとか、あるいは、連携はしていくわけですけれども、どういうふうな連携の仕方をしていくのかというようなところが、もう一押し踏み込んでみたいなと、そんなことを私どもは思うわけであります。 そこで、一つ、時事的な問題になります。先ほど、過去の合併の審査のケースについてのお話が谷畑議員からございましたが、ことしになって話題になっている、今、私どもとして思い当たる一番大きな案件といえば、新日本製鉄と
そうすると、一つのテストケースというか、パイロットケースの一つになり得る、こういうふうなお話であろうと思います。 そうなってきますと、ある意味で、これは公正取引委員会さんの独禁法の消費者利益あるいは競争確保という考え方もあります。経済産業省さんは、今、国際的な中で日本の産業構造をどうしていくか、企業の体制をどうしていくかというお気持ちもあるかと思います。そこで今、経済産業省さんの方へ、大臣の方にお伺いしているわけです。 企業の数とか、そういうことが今議論されていますね。今までは国の中だけで見ていたけれども、国際的に非常に、主要な業種においては、大きな競争、グローバルな状況になりつつあるわけであります。そうなってくると、もとも
では、これで終わります。きょうはありがとうございました。
ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。 本法律案では、国際経済の構造的な変化に我が国経済が対応するためには、事業者の迅速かつ機動的な組織再編を促進していくことが必要という考えから、そのための制度面、資金面での支援措置を講ずることとしており、戦略的な組織再編に関し、産業政策と競争政策との連携の強化に努めるため、主務大臣と公正取引委員会の連携を強化することとしています。 修正の趣旨は、この主務大臣と公正取引委員会の連携の強化をより確実にすることにより、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の認定手続について、より迅速かつ的確なものにするというものであり、そ
一昨日に引き続きまして質問する機会をいただきまして、ありがとうございます。 きょうは、前回、一昨日のいろいろな議論を踏まえて、最終的ないろいろな確認ということも含めて、させていただきたいと思っております。 私の自分で恒例にしております万葉集につきましては、一昨日も桜の歌を歌いましたけれども、だんだん春雨に桜が散っていく季節になってまいりまして、ああ、桜ももうことしも終わりかなと、ちょっと寂しい気もするという歌がありましたので、これを詠んで始めさせていただきたいと思います。巻十、千八百七十番、詠み人知らずであります。 春雨はいたくな降りそ桜花いまだ見なくに散らまく惜しも ありがとうございます。（拍手） それでは、
ありがとうございます。 法律に基づく行政という言葉がありまして、そしてまた、今おっしゃったように物事を濫用してはいけないということもありますし、最後は司法手続で解決していくことは、最後のところは担保されるにしても、そこまではかなり時間がかかるわけですから、何とかそういうことにならないように、なるべくなら、そういう道路の中に皆さんいていただく。ガードレールを張らなくても道路で走っていただければ、本当は一番いいのでありますけれども。 そんな意味では、国においても、法律に決められていることがそのままなされているかどうかということは後でまたお聞きしたいわけで、みんながそういうことをある程度守っていかないと、どうしても路肩から落ちてい
今の御答弁は、ちょっと僕としては不満なところがありました。というのは、当然、内閣法制局で精緻な審査をされているわけでありますから、その審査の結果というものを内閣としてお持ちになっていないというのはちょっと私としては解せないところであります。 なぜ地域主権じゃなくて地域主権改革なのかというのは、言ってみれば想定問答ですぐ出てくるようなことが、今、推測とおっしゃったところについては、ううん、そうかなという感じがするんです。余りさら問いはしたくないんですけれども、推測ですか。
限られた時間なのでそれ以上は聞きませんけれども、本当は、そのいろいろな議論が何であったかということを議事録に残したかったという趣旨なんですけれども、きょうはここまでにいたします。 次に行きます。 地域主権改革といいますか、この今の法律でなされようとされている、言ってみれば地方分権推進からくる流れがずっとあるわけです。このお仕事をずっと内閣府で進めてこられているわけですが、今はある意味で根拠法がないというか、今制定しようとしているわけですから、臨時的な組織で今は取り組んでおられるはずであります。 この臨時的な組織なんですけれども、これは外部の方はなかなかわかりにくいんですが、普通、内閣府とか内閣官房というと、何か官邸とか今
訓令によって機動的にいろいろな組織をつくるというのは、それはそれでいいわけですけれども、やはりあくまで本来は、法体系というものが仕上がってくれば、そこに位置づけていった方がいい。それと、訓令でいろいろなことができるわけで、もちろん、こういう災害の場合なんかもそういうことが非常に大事なことにはなりますが、よく申し上げる、そういったものがだんだん肥大化してまいりまして、訓令でつくったものが、そのままあちこち林立しているというような姿にもなってきているわけであります。 そうすると、本当にこういう形が望ましいのか、それとも、これは私の持論ですけれども、場合によってはもう少し総務省さんの中へ取り込んで、総務省も総合調整機能を持っているわけ
そこまで言っておいていただくとありがたいわけです。 中には、知事さんの御経験の方、市長さんの経験の方もここにいらっしゃるわけですが、言ってみれば、知事公室とか知事政策室あるいは市長公室がそんなに大きい市役所なり県庁では動かないわけで、今おっしゃったように、ではそれは総務部でやってよ、それは土木部で調整しなさいと知事さんが言えば、普通やっていくわけですよね。そこは逆に、霞が関が、県庁や市役所あるいは町役場などを学んでもいい部分ではないかと私は思うので、ぜひ、そういう改革に入っていく。そのためにも、ただただ組織をつくる、つくるではなくて、スクラップ・アンド・ビルドとか、抑制的に考えていくということをぜひお願いしたいと思うわけでありま
