そうすると、またいろいろなことで仕事がふえていきまして、これも聞きませんでしたけれども、今、地域主権担当のスタッフの方は、昨年この法案が出たときは五十六名、現在は六十名と伺っております。一年一年ふえていく。協議の場ができればまたふえていく。何か肥大化していくような心配をしてしまうわけです。 そうすると、協議の場は内閣官房なり内閣の地域主権担当のところでされるということでありますけれども、今度は協議の対象ということなんです。ここはなかなか難しいですね。協議の対象というものはどういうものになるのか。 法三条で総括的には書いてあるわけですが、例えば今話題にしました地域主権戦略大綱、あるいはせんだってから議論がありました地域自主戦略
今いみじくもおっしゃった、常識的に誠意を持ってというところが、やはり立場が違ったときに、お互い常識は常識なんだけれども、その辺を一番心配するわけです。それは何かというと、結局、開催回数の問題とか、お互いの汗のかきようはどれくらいというところにつながるから聞いているわけです。それは後から聞きます。 その前にもう一つ、「社会資本整備に関する政策」というものも法文上明記されているわけであります。これは明記されていることですから、何かをイメージしなきゃいけない。どんなことをイメージされるんですか。
ですから、今のは私の思いと同じなわけですよ。最初からリジッドに物事を決めずに、ある程度積み重ねて、判例法が確立した段階で実定法に移した方がいいんじゃないかということを言いたいわけですよ。そうすると、練習はこれで何回かされているわけだから、今慌ててまだ固まっていないものをあえて法定化して、法定化してから決めていこうとされることが大丈夫かなという心配を橘はしている、こういうことであります。 そこで、この問題の核心はここなんですよ。毎年度の開催回数だと僕は思うんです。どれくらいあるのというところだと思うんですよ。これはどれくらいを考えておられるんですか。一カ月に一回やれば十二回になるし、四半期に一回なら四回になるし、どんなふうに思って
ありがとうございます。 私も、多分、年に四、五回だと思うんですよね。年に十二回なんて、きのう担当者の方と問答していたんですが、年に十二回と言ったら、担当者の方の顔が曇りました。だって、十二回やったら、毎回議事録をつくって報告書を国会に出して、大変ですよ。 ただ、そこがまた問題なんです。年に四、五回ということになると、おのずと今度は、先ほどの常識ですよ、その会議でできることというのは決まってきますよね。というのは、その会議はしゃんしゃんの会議をイメージされているわけじゃなくて、多分、その会議でやはり議論しようと。議論しようということになれば、テーマが三つも四つもあればいいわけじゃないですよね。せいぜい一つか二つかけながら、ある
これは大変そこが難しくて、やはり回数によって随分イメージが違ってきて、以前、これのはしりで、三位一体の改革のとき、どうあれ、そのときもいろいろな協議を何回もされました。そういうことがあれば確かに何回も何回もやるんですが、きょう最後に聞こうと思っている例えば子ども手当あたりでも、二回やったけれども、それでも納得した方と納得されない方があるというのも、そんな形になっているわけです。 そういうときにこの会議というのを法定化した場合に、本当に心配するのは、その次の第四条第三項あたりは、この構成員である議員のお一人お一人だれでも、単独でこの協議の場の招集を求めることができるようになるのかなと心配をしちゃっているんです。「内閣総理大臣は、協
すべてが常識ということに持っていかれてしまうわけですけれども、法八条には、今度は、協議結果の尊重ということがあるわけですね。ここでもし協議がまとまったとすれば、それは尊重しなきゃいけないと。しかし、あくまで、この第八条の趣旨は、議員個人に課せられたものであります。内閣というものはある意味では一体としてお仕事をされていますから、そういう意味ではある程度内閣が拘束されるようなことになるんでしょうけれども、果たして、地方側の場合は、市長会、町村長会、知事会、全国的連合組織を拘束するというものにはどうしてもなり得ないんだろうと思うんです。 その辺、協議結果というものの担保ということについてはどのようにお考えになっているのか、提案者のお考
丁寧にお答えをいただいて、それは議論を深めていく上では大変ありがたいんですが、そういうお話を聞いていると、これはそういう質問は書いていませんけれども、今本当に法定化しなきゃいけないのか。今、要は、お互いの意思の一致、誤解をされてきた、そういうことを積み重ねてこられた。それを、ある意味で法定化しなきゃいけない、その実益というか、あるいは法定化しないとこういうことができないという部分については、何か差し迫ったものをお感じになっておられるんでしょうか。いかがですか。
しかし、それはもう少し違ったレベルで、行政と行政のレベルでもできないわけではないような気もいたしますし、私が言っているのは、何か合意事項を国と六団体でされてもいいだろうという気もするんです。 やはり心配なのは、協議が調わない場合の取り扱いではないかと思います。先般、今言われた法定化されていない任意の地方との協議の場ということで、子ども手当に関する協議が行われました。二回されたというふうに理解しております。しかし、その後、御存じのように、神奈川県知事を初め幾つかの地方財政法に基づく意見書というのがこの委員会にも出されているわけですけれども、ああいった形でまとまらない場合、法定化された協議の場でまとまらないとなると、そこに違った御苦
要は、常識的な運営がされていけばそれは問題はないと。ただ、物事というのは、今の震災対策もそうなんですが、ある意味で、いろいろなことを想定しながら、そういうことがないということを確認しながら進んでいくことも大事だと思うんですね。 今、ずっとお伺いしていると、法定化するにしては、一つ一つの文言の解釈、いろいろな意味についても、余りきちっと定まっていないような印象も受けているわけであります。 何回も言いますけれども、協議を行うことはすごく大事なことだと私は思っているんです。ぜひ実効性のある協議の場にしていきたい。その場合に、本当にこういう枠にはめてしまって進めていくということが結果として幸せなことになるのかどうか、そこを心配してい
質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。 冒頭、この大きな震災で被害に遭われた方々にお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。 そして、こういうときこそ、ＮＨＫの果たす役割、災害の現場から、そしてまた被災された方々を勇気づける、いろいろな意味で大変大きな役割があると思っております。よろしくお願いを申し上げながら、せっかくのお時間、予算に関連して、経営、放送、組織ということで端的にお伺いをしてまいりたいと思います。 まず、受信料支払い率ですけれども、二十二年度七三％をクリアし、二十三年度には経営目標であります七五％達成を目指すわけです。この後の次なる目標の考え方、そしてまた今後の取り組み方針をお伺いしたいと思
ブロック別の数値の公表のところはいかがでしょうか。
当然、営業活動をしていく中では体感温度としてのそういうものはもちろんお持ちだと思うので、そういったものを公表ということによって、よりまた公平感が増してくるということもあると思います。引き続きよろしくお願いしたいと思います。 二つ目であります。今度は利益還元策ということですが、皆さんに御負担いただいて、事業収支は今回、四十億円黒字計画の予算になっております。さらに、この後、地上デジタル化追加経費の支出枠というものもあいてくるわけであります。 そこで、以前から約束されておりました利益還元策について、二十四年度以降の考え方についてここでお伺いをしておきたいと思います。
きょう現在においては、来年以降の問題ですからまず方向性ということでしょうけれども、皆さんに公平に負担をいただく、そして果実については目に見える形で、それはいろいろな方法があるでしょうけれども、いろいろな形で還元をしていく、そういうキャッチボールということでさらに信頼を回復していくということがやはり大事ではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 放送の方に移らせていただきます。 まず、ハイビジョンの方は、三波が二波体制に再編されるわけであります。聞くところによりますと、衛星放送の視聴者層については、結構高齢者の方々がお楽しみである、こういうこともデータ的に伺ったこともあるわけですけれども、このハイビジョン二波、どうい
衛星放送は、今、やはりＮＨＫさんの営業収支の中のある意味でこれからの稼ぎ頭でもあるわけで、ぜひまた充実をお願いしたいと思うわけです。 一つ質問を飛ばせていただきまして、地域とのかかわりというのが非常に大事だと思います。県単位の地域放送の実現についての視聴者ニーズは強いものがあると思います。しかし、関東圏においては地形的なこともありまして、これがなかなか困難であったと思いますけれども、このあたりはどのように前進していくのか、実情をお伺いいたします。
ぜひ地域との関係を大事にしていただきたいと思います。 最後の項目、コンプライアンスのところ、組織的な運営の問題に入ってまいります。 年明け来、残念な事象が幾つか御報告もいただいておるわけでありますけれども、会長さん、今まで鉄道経営ということで、先ほども安全第一ということで、たくさんの御経験をされてまいりました。このコンプライアンスというのはいろいろな取り組み方があると思いますが、これはある意味で、またトップの方のいろいろなお考えもあると思います。 これまでの経験を踏まえて、松本新会長として、ＮＨＫのコンプライアンス、こういうふうに自分自身は取り組んでいきたいという、ここは自由答弁でぜひお願いいたしたいと思います。
ありがとうございます。 絶対の真実。絶対の安全が、ＮＨＫでは絶対の真実ということかもしれませんが、ぜひ松本会長色で、いい意味でＮＨＫをいい形に染め上げていただきたい、このようにお願いを申し上げ、いろいろなコンプライアンスのことについてはまた機会を見て御質問させていただきたいと思っております。 「日めくり万葉集」、よろしくお願いしますと申し上げて、最後は万葉集で締めたいと思います。こういう日本に戻りたいという思いで、あえてこの歌にしました。巻八、一千四百二十四番、山部赤人。 春の野にすみれ摘みにと来し我れぞ野をなつかしみ一夜寝にける 早くいい日本に戻るように頑張ります。どうかよろしくお願いします。
おはようございます。 通例どおり、お許しをいただいて、万葉集で始めさせていただきたいと思います。 きょうは、予算委員会の分科会で詠むはずだった歌を、総務委員会ということで、こちらへ回させていただきたいと思います。 巻十七、四千十七番。大伴家持が富山県で歌った歌であります。春の歌。 あゆの風いたく吹くらし奈呉の海人の釣する小舟（をぶね）漕ぎ隠る見ゆ ありがとうございます。（拍手） 春一番というわけじゃないんですが、強い風が吹く中で、この奈呉ノ浦というのは今の富山湾であります、ここで釣りする漁民の方々の船が行ったり来たり、波の中で頑張っているね、こういう歌なんです。 この富山湾も、戦後の高度成長の中で、この
昔のような、人体にいろいろな影響を及ぼすような公害、そういうものからだんだん変わってはきているということではありますけれども、やはり大気の問題、水質の問題、そういったところにまだ幾つかの解決しなければならない問題、あるいは生態系、いろいろなことを考えますと、まだまだ取り組まなきゃいけないものがある、このようなことではないかと思うわけです。 しかし、また一面、今申し上げたように、過去、公害問題ということで、最初に皆さんが本当に鋭い問題意識を持たれたころの大きな問題というのは、対策事業等、いろいろな環境基準の強化、それぞれの方のお取り組みによってだんだんと改善をし続けてきている、そういう歴史ではないかと思います。 ここで、まず、
ありがとうございます。 そういう水質の問題とか、汚染されたものを除去していくとか、こういったことをいろいろと進めてこられたということであります。これは、国の補助率を上乗せする、地方債の起債を特例的に認める、あるいは地方債の元利償還額を交付税の基準財政需要額に繰り込むといった形で、自治体のそういう取り組みを非常に支援いただいてきたわけであります。 そして、この法の仕組みといたしましては、公害防止計画を策定している地域においての事業のほかに、策定していない地域であっても、必要が認められる場合、総務大臣が指定をされることによって、いわゆる策定地域外の地域においても事業が行える、こういう仕組みになっております。 そこで、そういっ
多分、計画を策定していない地域ということになれば、大気とか水質、そういう基準値という問題ではなくて、今お話のありましたように、やはり土壌汚染であったり、過去のいろいろな堆積物を処理する、そういったものがスポット的にいろいろ出てくるのだろうと思います。ただ、これもまた後でお伺いしますが、なかなかそれは、結構、今日までいろいろな事業が続いている、必要性が出てきては行っている、こんな状況ではないか、このように前提としては思っておるわけであります。 そういった形で、今ほど逢坂政務官の方からもお答えがありましたような十九兆円に上る事業、あるいはそういう各地域の取り組みということで、当然成果は上がってきているというふうに思うわけですが、ちょ
