橘慶一郎

ありがとうございました。 　やはりＣＭ事業収入は非常に幹になっていまして、コンテンツ事業はこれからまだ伸びるとしても枝葉で、分母が、言ってみれば十対一ぐらい、今数字が挙がったところで違うわけですね。その十対一の一のところをさらに伸ばしていかなければいけないのですが、なかなか十のところを補い切らぬのかな。というのは、十のところが今競争にさらされて、この間、中二階というお話もいたしましたが、いろいろなメディアに横からあるいは上下から絞られていくローカル局の姿ではないかと思います。 　そこで、ＣＡＴＶ事業者のことを考えた場合、私は、大臣がおっしゃる光の道というこの言葉は非常に意味があったと思います。というのは、光の道には放送も乗ります

大臣のこのビジョンをお伺いしているんですが、先ほど私が申し上げた心配な点は、収入の中でＣＭ事業とその他事業収入の差があったように、確かに伸びるんですけれども、今の放送局の収入の中でそのシェアが小さいということです。ですから、その部分としては伸びていくかもしれないけれども、全体を賄うかどうかということは非常に疑問が出てくる。 　そうなってくると、これから、今おっしゃったプラットホーム、いろいろなことがあったとしても、当分は減価償却を減らしていくことで賄えるのかもしれませんが、真の意味で本当にうまくやっていけるかどうかということは、非常にある意味で注視していかなければいけない大事な時期ではないか。今までのような右肩上がり、単純な話では

そこの姿勢はわかりました。要は、現状維持の形ということだと思います。 　そこで、質問をちょっと飛ばして六項目めに移ります。 　そうなってきたときに、結局、ローカル局として現状維持される中において、ＣＡＴＶも非常に伸びてくる中で、この地上テレビジョン放送の再放送同意をめぐる紛争事案というものも多分出てきているんだと思います。増加しているという中で、今回はそこの仲裁、あっせん、いろいろな制度も入れていくということで、順次御質問したいんですが、まず、今申し上げたようなこともあると思うんですが、この紛争事案そのものが増加している理由をどのように受けとめておられるかをお伺いしたいと思います。

ありがとうございました。 　やはり、ＣＡＴＶの事業者の数などをお伺いしていますと、この間ここで私が申し上げた、県単位のローカル局の下に、市町村単位といいますか、そういう地域単位の、今市町村が一千七百ぐらいある日本の国ですから、言ってみればちょうど市町村レベルぐらいのところにしっかりそういうＣＡＴＶ局ができてくる。視聴者の立場からすれば、あまねくいろいろな情報をとれたらいい、多チャンネル化というのは大変ウエルカムなことなわけですけれども、一面、このローカル局を地域で守っていかなきゃいけないといいますか、それが大事だということになれば、そこに何らかの調和というものが必要になるんだと思います。 　そこで、この有線テレビジョン放送法で昭

そういう裁定制度の中で、百四十四条第三項には、今の局長さんの御答弁も踏まえながら最後にお聞きするわけですが、いわゆる同意しないことの正当な理由がある場合は同意しなくてもいいことになるんだと思うんですけれども、この正当な理由がある場合というのは、どんな場合を想定されているんでしょうか。

今お伺いいたしますと、きちっとできるところ、しっかりしているところで全面的にちゃんと放送すれば、基本的に同意しなきゃいけないような感じになっちゃうと思うんですね。今、そういうふうに正当な理由については受けとめさせていただいたんですが。 　そうなってくると、最初に申し上げた、このＣＡＴＶ局とローカル局の問題。そして、強いて言えば、お隣の県の天気予報はこっちで見なくてもいいという程度のことはあるかもしれませんけれども、この再放送同意のあり方ということについて、今後どういうふうにお考えになっているのか。これはあっせん、仲裁制度も導入されて取り組まれるわけですが、きょうずっと議論させていただいたローカル局の現状なり、そういった全体を踏まえ

ここまでお伺いしたローカル局の状況、今後の方向性、そして再放送同意の問題、こういった問題はこれからの放送法の運用では地域のテレビ局にとっては大事な部分だと思います。ぜひそのあたりをしっかり運用いただくということと、私どもはそれを見詰めさせていただきたいと思います。 　あと一つ、ちょっと政治的にといいますか、大臣の考え方もあると思いますので、電波法の方で一つだけお伺いをしておきたいと思います。先に局長さんの方からお答えいただいて、後に大臣さんということになると思いますが。 　電波法の改正の中で、総務大臣の登録を受ける事業者に、無線設備等の点検事業者に加えて、検査等事業者ということで新たに、いわゆる今まで無線設備が大丈夫かどうかとい

この手のアウトソーシングというのは、法律の中で登録制度をつくったり指定法人にしたりいろいろするわけですが、今のいろいろな物事の流れという意味では、一応ネガティブチェックという意味では、それがまた新たな公益法人の仕事づくりになったりしたら困るというのはさんざん今議論されていることかと思います。 　そこで、これは確認ということで、こういったアウトソーシングをすることによる経費面あるいは行政執行面でのメリットが本当にあるのかということと、それが決して、何かよく言われるような問題ではないというところについての確認をさせていただきたいと思います。

ここは確認ということで、そういうことを議事録に残せれば私としてもありがたいということであります。 　一時を回ってまいりまして、また黄川田議員さんの方へ戻っていくところへ来たかなと思います。 　放送と通信の融合ということで、昔に比べたら、随分、デジタル化したことによって瞬時に多くの情報がいとも簡単に送れる、そこからいろいろなビジネスチャンスが広がる、そういう時代になってまいりました。 　そんな歌が万葉集にあるのかといえば、三十一（みそひと）文字で、三十一文字で一日を詠んでしまった歌があるので、それをきょう冒頭紹介しようと思ったんですが、何となくムードがムードだったので失礼をしたなと思います。きょうは、朗誦は避けて、こういう歌を詠

ルールを変えていくというのは、そのルールをだれがどういうふうに使っていくかということが常にいろいろ問われることだと思います。きょうの委員会についても、理事の皆さん、いろいろ真摯な御議論をされて今運営されているわけですが、やはりルールというのは、そのときはそれでよくても、何か違う方が違う形で使っちゃうと、とんでもないことになったりするというのがルールかと思います。 　実は、これはもう法案としては終わっているわけですが、国家公務員法の法案のときに、民間人材登用・再就職適正化センターというセンターの下に再就職等監視・適正化委員会というのがあります。私は時々形式的なことを申し上げますが、今まで再就職等監視委員会というのは内閣府の委員会でし

この部分は、黄川田提出者さんも大臣も、私の問題意識とある意味ですれ違った部分があるかと思います。 　確かに、外部からの干渉を避けるために、国会同意人事にせずに、経営委員会の方で、政治の世界じゃないところで会長さんを選ぶんだ、それはそういうことだと思います。また、経営委員会の中でいろんな議論をする中で会長さんも当然役割を果たさなきゃいけない、それもそうだと思います。 　ただ、せんだってこの場で参考人として来られたＮＨＫの経営委員長さん、会長さんもおっしゃっていたように、現状においては、お伺いしてびっくりしたんですが、経営委員と同じくらいの人数の執行部もみんな入られて、そこで説明をしたり話をしたりしている状況。そこから何が変わるかと

趣旨についてこれでやりとりができたということですが、これを残していくということかと思います。そういう形で、やはりいろんな問題について、ある程度、どういう立法者の意思だったのか、そういうことをしっかりさせていく必要があると思います。 　きょうは、国家公務員法の話を一つしましたが、決してあのときも質問がなくなったということではなくて、今申し上げたセンターのことも聞かなきゃいけなかったわけですが、あそこで打ち切られたのは、この委員会ではありませんが、非常に残念だった。そんな意味では、ぜひこの後もまたいろいろな意見を交換させていただいて、いい法案に練っていただきたいと思います。 　では、終わります。

谷委員にお答えいたします。 　おおむね委員の御指摘のとおりのことを思っておるわけでございまして、昭和三十四年の法改正における、会長が経営委員会のメンバーでなくなった理由については、今ほど原口大臣もお話しになったように、会長に強大な権限を与えることになるということでは、経営委員会と会長の権限の均衡を失する可能性がある、こういうことであったわけであります。 　その後も、ＮＨＫの長い長い歴史の中でいろいろなことがあったと思いますけれども、やはり歴代会長さんの中には強力な権限あるいは人事権を行使されて、協会の運営の中で批判なきにしもあらずという場面がなかったかといえば、この五十年の歴史の中ではあるわけであります。 　そこで、今回、抜本

おはようございます。 　三十分いただいておりまして、放送法のいろいろな提案をいただいた趣旨、どういうところに考え方があるのかということを順次お伺いするわけですが、私ですから、万葉集でやはり始めさせていただきたいというふうに思うわけです。 　きのう決算行政監視委員会の文部科学分科会の方で質問しておりましたら、原口大臣から、橘は歌を詠んだのか、そういう御下問もあったようであります。きのう詠んだ歌と同じ歌を詠んでは余りにも芸がないので、きのう文部科学省の方から、中学校の教科書にこれは万葉集で出ていますよという、皆さんも御存じの歌を詠んで始めさせていただきたいと思います。 　大分夏も間近というところでありますので、巻の一、二十八から、

そういう理由ということで、特段にこの人とか、そういう御事情ではないというふうには受けとめました。 　ただ、一面、今まで何らかの理由でやはりそういうものを担保していたというか欠格条項に入れていた、そういった立法のもともとの趣旨ということから照らしますと、実は、今おっしゃった理由はかなりやわらかい理由だなと。というのは、できるだけ多くの人材の方を取り入れていきたい、それは理解するわけですが、その中で、例えばテレビ等製造業者の役員等で一年間ということになると、非常に限られた人数しかふえないんだと思うんですよね。 　だから、今おっしゃったことは、わかるはわかりますけれども、今までの立法者の趣旨というものもあったとすれば、ただ有為な人材を

そこは考え方の違いで、無理してどうしても直さなきゃいけないのかなという感じはしないでもないですが、まず、それはそこまでにしまして、後で総括的に触れさせていただくことにします。 　もう一つは、会長さんを経営委員会のメンバーに、昭和二十五年から昭和三十四年まで入っていたんだけれども、ある事情で、やはり何らかの当時の立法事由によって外された。そしてまた今、今回はそれをもう一度入れ込むという、五十数年ぶりの改正ということになるんでしょうけれども、まずは、当時、なぜ経営委員会から外れたのかというところからお答えをいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　それでは、それを今回もう一度もとに戻すといいますか、入れ込むということであれば、今御答弁いただいたことが要するに成り立たないというか、それを上回る理由があるということだと思います。今回それを入れていくという、今お話のあった、今日的にそういう実益が成り立たなくなったという部分を御説明いただきたいと思います。

言ってみますと、ＣＯＯからＣＥＯへということであろうと思いますけれども、そこのことも含めて、また後でまとめてお伺いしなきゃいけません。 　一つ、今回、事前にこの法案の御説明をいただいたときに、経営委員会に会長を組み込む理由といたしまして、経営委員会と経営陣とのコミュニケーションが図られていない事案があった、こういう御説明を、口頭ではありますが、伺っておると私は記憶しております。 　この際、こういう審議の中ですから、具体的にどういう事案があってそれが不都合であったかということを、もし差し支えなければここで御答弁いただきたいと思います。

コミュニケーションの問題ということではありますが、もう一度確認的に少しお聞きしておきたいわけですけれども、今おっしゃったことからすると、今のシステムでも会長さんというのは経営委員会に陪席されて、いろいろなことについて説明をされたりされているわけですね。逆に、会長さんがお一人経営委員会に入ったからといって、今おっしゃった、ほかの執行部の方が経営委員になるわけではない。 　だから、会長さんが経営委員会に陪席している状態と、今おっしゃっている経営委員会の一員になることによって、何となく場面を想像すると、今のコミュニケーションの問題というのは、経営委員会という場所は私は行ったことはありませんけれども、その状況を想定すると、余り変わりがない

そのあたり、議案の議決権等の制約は、当然きちっと目配りされたなというふうに読ませていただいているんです。 　今ちょっと気になったのは、陪席はできるんだけれども、会長さんを外して云々というようなお話も今されましたよね。経営委員会の中に入らずに、ちょっと会長さん出ていてくださいということでお話をしたりすると困るというようなお話もされましたが、そういう事実というのはあったんですか。