一応、背景の事情説明をいただいたわけですが、ＣＯＯ、ＣＥＯというお話もありましたので、ここで一つ。 こういう形で、いわゆる経営委員会とか政策委員会、いろいろあります、ボードというものがある。そのボードに会長や理事長さんなど団体の代表者を組み込みながら、かつ、その代表者の任命を、ＮＨＫの会長さんのように国会の同意に係らしめない。要するに、経営委員会の方で会長さんを任命している。だけれども、今度は経営委員の中に会長さんは入ってくる。そうすると、論理的に言うと、経営委員の中で、あとの経営委員はみんな国会の同意人事で選ばれているわけですが、会長さんだけは経営委員の方で選んだ人がぽんと、その人は国会の同意人事ではないんだと。 こういう
確認なんですが、ＪＲＡの場合は、経営委員といいますか、委員会の委員の方の任免も国会の同意には係らしめられていない、どちらも係っていないという例ではないでしょうか。
そうなると、言ってみればお初といいますか、ほかには例はない。 ＪＲＡさんの場合は両方とも。それは、それぞれのもののかなえの軽重、それまでの立法者の趣旨でしょう。すべてそちらで自律的にやっていただいていいんですよという事例。 日銀の政策委員会と総裁さんの関係は別で、それはＣＥＯだから、やはり大事な、国とそれこそ一体的にいろいろ経済財政をやるわけですから、その総裁さんを国会の同意人事に係らしめるんだ。 今回たまたま、原口大臣がおっしゃったように、ＣＯＯとＣＥＯでちょっと違ってくるんだと。もちろん放送の自由、そういうこともわかるんですが、果たして、そういうふうにシステムを変えていくときに、では、会長さんを国会の同意人事に係らし
それなりにいろいろなことをお考えになったということだと思います。 このお話を通じて、経営委員の欠格事由のお話、それから会長さんのお話をさせていただいて、先ほど内藤副大臣からの御答弁でも、経営委員の欠格事由については小丸委員長さんのそういうお話もあったんだ、こういう話がありました。会長さんのことについてもやはり、首脳部からこのようにしてほしいというお話があったんでしょうか。 済みません、ここは通告していません。
ありがとうございます。 これだけずっとお伺いした趣旨は、やはりそういうことを審議の中に残しておいた方がいいだろうという思いもあって、こういうことをお聞きしました。 これで最後の総括になってくるわけですが、そうはいいましても、経営委員の中には、いや、そんなふうに今度なるので、ちょっとびっくりしたというような御意見を述べられた方もあるとも聞いておりますし、また、今までの放送法のいろいろな改正を進めてこられる中においては、割とこの話というのは急浮上したようにも皆さん受けとめておられる部分もあるわけですね。 先ほど、たまたま坂本議員と原口大臣のやりとりの中で、原口大臣は、タスクフォースをつくったりいろいろな形で公開をして、物事を
国会との関係、それは理解をいたします、おっしゃったことを理解いたします。 ただ現実に、きょう現在の中でも何人かの方から、これは突然聞いたんだとか、そういう報道もないわけじゃないというところをまたしんしゃくいただきながら、言ってみれば、そういう不協和音を払拭する形で、最終的にこの法律が成立していくということが望ましいのではないかと思っております。 きょう私の質問には入れておりませんが、電監審の建議のことについても、大臣の真意は大体皆さんお伺いされたわけですが、それについても、やはり民間からも、私の事務所などにもいろいろな意見が実は届いているという状態でもございます。そういった意味で、そういったところにやはり意を尽くしていただい
これは理解をいたしました。 何か、十六年の改正で入った条項を、今回二十二年ということで六年後に改正をするということで、中身が変わらないのに非常に詳しくなるねというような話をしていたんですが、確かに、法文が国民の方々にわかりやすいということも大事でしょうから、それは理解をいたします。 きょうは国土交通省の砂防部長さんに来ていただいております。 ちょっと関連で、今、国土交通委員会の方で、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、こういう法律が審議をされております。これは、地震なんかで自然ダムができたときに、非常に限られた地域でありますが、その部分についてのいろいろな被害情報を的確に、その地域の皆さんにお知
よろしくお願いします。 最後の質問といたします。原口大臣に、最後に一つだけお伺いしておきたいと思います。 通告の三項目めの三というところでありますが、ローカル局を含めて、民放百二十七社中六十社が赤字という答弁をせんだって大臣がなさいました。先ほどの質疑の中でも、地方局は、地域の表現の拠点ということで非常に大事だ、こういうお話もございました。出資規制を緩めながら、税制面でも支える、こういう御答弁でありました。 そこで、私はそれとダブらない形で、やはり今置かれている状況としては、この変化の中で非常に厳しいものがあると思います。コマーシャル収入、あるいはほかのメディアとの競合ということであります。このことについての現状をどう見
これにかかわる再放送同意の問題等は、またの機会にさせていただきたいと思います。 きょうはどうもありがとうございました。終わります。
きょうは、文部科学分科会での質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 小中学校教育の充実について、そしてまた地域活性化に大学が果たす役割について、さらに宇宙開発の現状と課題ということで、三項目にわたりまして順次御質問させていただきたいと思います。 国の構造改革特区の認定を受けまして、それぞれの地域で独自に授業科目を設定して、英語教育でありますとか、さまざまなその地域地域の考え方に基づいて人材づくりを進めておられる、このようなことがここ数年行われていると思います。 この後もゆとり教育からの転換ということで、また時間数の配当、いろいろなことがあるわけですが、まずは、全国においてこういった授業科目、どのように展
私の地元の事例も挙げていただきまして、ありがとうございます。ちょっとどうかなと思って、よその事例で結構ですと申し上げていたんですが、ありがとうございます。 それも触れていただいたのであれば特にそうなんですが、今、ゆとり教育を少し見直していこうということで、この間から見ておりますと、教科書の厚さもふえてくる、やはり基本的な教育、人間力をつけていくといいますか、知力をつけていくというのは大事なことだと思います。しかし、その中で、今お話のあったような、それぞれの地域の独自の取り組みということが、時には地域の、私の町でいいますと、せっかく職人さんなどにも頑張っていただいてつくり上げてきた、そういったものがまたしわ寄せを受けるということで
ありがとうございます。 もちろん、国語も算数もみんな大事なわけですけれども、そうやって、物づくりであったり、あるいは書道であったり、いろいろなもの、いろいろな文化に触れるということは、やはり人材づくりとして大変大事ではないかと思います。 そういう観点で、観点がちょっと変わるんですけれども、私どもの地域はまた一面、万葉集の故地とも言われております。編集をしたと言われる大伴家持卿が越中の国司として五年間滞在をしたということもありまして、非常に多くの歌が残されているわけであります。万葉集というものは国民的にも非常に親しまれている、それこそ一千二百年から三百年前のそういった日本の歌がしっかり残る、世界的にも古い歌集であると思います。
こちらの求めに応じていただいて、歌も披露いただいてありがとうございます。おかげさまで、国会の議事録にどんどん万葉集が載っていくというのはいいことだなと思っております。 少し話題をかえます。小中学校教育の現状、先ほど谷田川委員もいろいろな御質問をなさっておられました。私からは、これもどちらかというと私の地域にもあることなのですけれども、外国人の子弟の方々も、お子さん方も、今や随分小中学校へ通っておられるという現状、その中で、それにどう対応していくかという問題であります。 既に、文部科学省さんから私の質問主意書にデータでお示しいただいておるんですが、日系ブラジル人、中国人など、外国人子弟は非常に義務教育現場にふえております。公立
実際、外国人のお父さん、お母さん、外国人の方々と、私も市長をしておりましたので、いろいろなミーティングなどをしますと、やはり意外と子供さんの将来、そして教育ということに対する思いが深いということを身にしみて感じておるところであります。 そして、いろいろ今対策を打たれておるわけですが、おっしゃったように、大変広くいろいろな自治体に、だんだんそれこそあまねくそういう児童さんがいらっしゃる、生徒さんがいらっしゃるということになってまいりました。かなり先進的に進んでいるところもあるわけですが、ほんのまばらでもいらっしゃるというところでも、やはり自治体、教育委員会等で取り組まなければいけない、そういったことも非常に大事になってきていると思
対象となる児童さん、生徒さんは少ないかもしれませんが、そのお子さん方がコミュニケーションできることで、またそのクラス全体の和もなおよくなってくる。そうなれば、いわゆる日本で生まれ育った方にもやはりいい影響が出るということだと思いますので、こういったソフト施策もぜひ御努力いただきたいと思うわけであります。 そして、この項の最後の方の質問になりますが、ソフト面のみならず、当然ハード面でも学校に求められているニーズというのはいろいろあると思います。とりわけ学校耐震化の問題につきましては、この二十年度、二十一年度と力強く進めてきていただいておりまして、二十二年度予算については、いろいろ予算委員会等いろいろな議論があった中で、鳩山総理から
予備費という性格上いろいろと難しいということは理解をいたします。そして、やはり、それをされないよりもされたということについては、大変いいことといいますか、そういうふうに取り組んでいただけるのは地域あるいは小中学校にありがたいことだと思います。 望むらくは当初予算の中で、そうであれば、まだ当初予算が始まって二カ月しかたっていないわけですから、もう少し先にそういうことも、二十二年度、二十三年度ということもありますが、よくお考えをいただきたい。この辺はちょっと苦言も呈させていただきたいとも思いますが、ぜひ学校現場が混乱しないようにまた適切に指導いただいて、そしていい結果が出るようにお願いしたいと思います。 さて、もう一つ、学校耐震
この学校耐震化事業につきましては、今よくコンクリートから人へということをおっしゃいますけれども、中身的には設備であったり、電気設備であったり、非常にそういう意味ではすそ野の広い、いわゆる箱物の整備であり、かつ、その箱物をふやすのではなくて既存の箱物をブラッシュアップするという意味においては管理経費もふえない、そんな意味では、いわゆる地域経済に波及効果をもたらす公共投資としては非常に有効だと思います。ぜひそういう御主張をしていただいて、予算を獲得いただきたいと思います。 さて、大学のお話に移ります。 地方圏におきまして、やはり大学は知の拠点、いろいろな頭脳の拠点でもあり、またもう一つ、一面に、そこに学生さんがいてくれるというこ
ぜひそういう試算も生かしていただいて、運営費交付金をしっかり守っていただきたいという気がいたします。 こういった地域における役割ということについて、大学法人は今それぞれ個別に評価をされておるわけでありますけれども、例えばそういう評価の中で、どのように地域貢献といいますか、地域との連携、産学連携や地域の文化創造といった分野をどのように反映させておられるのか、あるいは、国として、そういう部分はこういうところは頑張りなさいよということで、評価の中で重視しておられる分野というものがあるのであれば、それをここでお示しいただきたいと思います。
ぜひそういった面を大事にしていただきたいわけですが、ここから後、一、二点、今後の取り組みといいますか、今後のあり方ということで、もう少し大きな観点での質問をさせていただきたいと思います。 一つは、今お話ありましたように、大学が地域で大変大事なものであるということにつきまして、海外での大学の配置ということを考えますと、必ずしもその国の首都にすべて大学がたくさん集中しているとか、あるいは優秀な研究者が集まっているということがどこの国でも同じということではないと思います。結構分散をして、例えばアメリカであってもドイツであってもそういったものは分散をしている、それは不可能ではないということが国際的にはわかると思います。 日本の中でも
ありがとうございます。 あと二つお伺いしていきたいと思います。 まず一つ目、今の大学のことでもう一つ、先ほど谷田川委員からも大学の医学部の学生さんのお話がございました。厚生労働省さんと文部科学省さん、両方でやはり連携して地域医療というものを盛り上げていくということを努力いただくことが大事だと思いますが、私はお金のかかる話をここでしたいと思いません。 それぞれの地方圏に医学部がございます。その学生たちに、大学側から一言でもいいから、地域で頑張れ、この地域でせっかく学んだんだからここで二、三年頑張ってくれよ、そういうことを言うのはお金のかからない話であります。例えばそういう形ででも先生から言っていただく、もちろん大学の自治は
