大臣、どうもありがとうございました。ぜひよろしくお願いを申し上げます。ただ、今申し上げたように、公共事業費を以降、やはり減らしていくということの御方針であったとしても、いろいろなものがある。その中でやはり目配りをいろいろしなければいけないのではないかという問題提起ということでお聞き届けいただければ大変幸いであります。 そこで、二項目めに、今度は国、霞が関、永田町と言われるところの話になってまいりますが、国家戦略室の役割と内閣府、内閣官房のあり方についてということで幾つか、先ほど申し上げたとおり十六年ぶりということも含めまして、少し気になるところも含め、またお考えをお伺いしたいと思います。 さきに、まず、国家戦略室そのものの役
ありがとうございました。 当面は税財政の骨格に向けての、そういった二十二年度予算に向けての大事な御事項あるいは雇用対策、ぜひそのあたりをまず明確にしていただければ、私どももまたいろいろ伺いやすいなと思います。日本では、三大名園とか御三家とか、三という数字が好きであります。もちろん、三人官女の次は五人ばやしはあるわけですが、その先はタコの八ちゃんになりますので、ぜひ余りふやさずに、まず課題を一つ一つ解決されることを要望しておきたいと思います。 続きまして、国家戦略室にちなみまして、内閣府、内閣官房というのは、私にとっては、ここへやってきてみて初めて、こういう形になったのかなといささか感慨深いもののある組織であります。私が霞が関
今、内閣府の内局、そしてまた内閣官房ということでお答えをいただいて、おおむねそうだと思うんですが、特に後の方の数字の内閣官房につきましては、今大臣から御答弁賜りましたように、三百七十七人から七百三十七人にふえておる、さらに併任という形でかかっている方が一千百人を超えるということで、かなりやはり大きな組織になってきておる。 その中で、日々、平野官房長官におかれては、これで二カ月余りいろいろな調整等をされていると思うんですが、余り大きくなりますと、相互の連絡あるいはお互いの調整あるいは機能性ということで、非常にやはり問題が出てくるのではないかな、こんな感じもいたします。これは率直にお感じになっているところで、どのような御感想であるか
やはり伸ばすところと縮めるところということ、大体そういうお答えでないかなと思います。 国家戦略室、行政刷新会議、さらには今、地域主権の関係も、本部、事務局というお話も出ておりますし、過日の菅大臣の所信の中でも、総合科学技術会議についても科学技術戦略本部への改組も考えられるということで、非常にやはり大きくなっていく部分がいろいろあると思っております。ぜひこのあたりは見詰めていただいて、また、そのことを立法府も含めてみんなで考えていかなければいけない時期じゃないかと問題提起をしたいと思います。 続きまして、国家戦略室で特に取り組まれるという税財政の骨格の問題であります。 大串政務官にも来ていただいているわけですが、概算要求額
まだ総体が決まってこないというお話ではあるわけですが、午前中も少し議論になっておりました国債の発行額についても、当然二十一年度を参照しなければいけないというところはあると思っております。 これについては、事情変更云々というお話も仙谷大臣から午前中にはあったわけですが、改めて、補正予算後の四十四兆円をベースに考えるというお話も漏れ承るわけですが、まだ全体の骨格が決まらない中で、本来は、やはり予算の継続性という意味では当初予算比で比較をしていく必要があるのではないか、三十三兆円というのは、やはり基本の数字としては一つあるのではないかと思いますが、これは菅戦略大臣の御所見を伺いたいと思います。
ありがとうございました。 ここはもう一つ深掘りさせていただきたいんですが、四十四兆円と言われる今回発行した国債ですね、四十四兆円の中で、これは性格的には、建設公債と言われる、公共事業費見合いの建設公債と、特例公債、いわゆる赤字国債と言われるものとに実は腑分けがされるわけであります。 当初予算三十三兆円のセットの際には、建設公債が七兆六千億円、特例公債、赤字国債の方が二十五兆七千億円でありました。補正予算の方は、いわゆる公共事業関係をふやしたということも含めて、補正予算の方の追加した十一兆の中では、建設国債の方が七兆三千億円、そして特例公債、赤字公債の方が三兆五千億円。今回執行停止をかけられましたから、多分三兆五千億円の方が、
御所見は御所見として、しかし理論的にはそういう理論もあるということでいえば、やはりこの辺は、しかしそうは言ってもいろいろと予算編成の中で慎重に御検討もいただきたいな、これは要望として、意見として申し上げておきたい。余り赤字国債が四十兆を超えるというような形にならない方がよろしいのではないかということは、御意見としては申し上げておきたいと思います。 さて、概算要求につきまして、最初にお話ししたように、要求額としては政府の方も削らなきゃいけないという形で膨らんでおるという状態であります。公共事業費については、お話あったような哲学の中で、治水、新幹線などごく一部を除きまして、一律に一〇％から一五％カットされている概算要求額と承知してお
せっかく来ていただいているので、もう一押しだけさせてください。別に個別分野、何とは言いませんが、やはりそういうときは増査定もあり得べしと、そういう御姿勢で臨まれるのかどうか。
どうもありがとうございました。大串政務官さんにはあと幾つか予定していましたが、大体お時間ということであります。 それで、菅大臣に最後にこの項であと一つお伺いをしておきたいと思います。 やはり、国の国債の発行残高、かなり積み上がってきております。これは別に今に始まったことではなくて、何度かの非常に厳しい経済の状況、いろいろな中でいろいろと四苦八苦しながら、しかし現状では、やはりこの二十年度から二十一年度にかけても、国債の内国債での発行残高は六百八十兆から七百二十五兆へと、さらに七百二十五兆から恐らく七百五十兆の後半へと、八百兆へ向けて進んでいくことは、どうやら今の事情の中ではなかなかそれをとめることは難しいという状況かと思いま
大変細い道を抜けてこられるんだろうと思いますが、通常国会の方で、これはまた見させていただきたいと思います。 次の項目に進ませていただきます。地方分権改革、地域主権推進の問題であります。 昨日も、六団体主催の地方分権推進全国会議が開かれておるわけであります。その中で、「地域主権の確立と地方の自立・再生に向けて」という決議もされております。特に、国と地方の役割の抜本的見直しと地方への大胆な権限移譲、義務づけ、枠づけの見直しなどの実現を通じた自治立法権、自治行政権の確立というようなことを提起されておるわけであります。 そこで、地方分権改革推進委員会第三次勧告におきまして、義務づけ、枠づけの見直しということで八百九十二条項出され
そこで、この義務づけ、枠づけの対象となったものが八百九十二条項にも上るということであります。第三次勧告をちょうだいいたしましたが、大変大部なものでありました。私がそれこそ十六年前、また言いますけれども、そのころからずっとこういうことについてはいろいろな議論がなされていて、しかし、報告書というのはつくるたびにだんだん厚いものになってきているかなという、非常に危惧を抱いております。 もちろん、行政の需要は多岐にわたります。インフルエンザがあれば、インフルエンザで地方自治体がやらなきゃいけないこともある。中小企業の円滑化法があれば、また報告があるものは県を経由しなければいけないということもある。義務づけ、枠づけと一概には言いませんけれ
サンセット、これは一つの方法だと思います。また、言葉は適切じゃないかもしれませんが、スクラップ・アンド・ビルドというようなことも非常に大事ではないかと思っております。 そこで、具体的に講ずべき措置を付したものが八百九十二条項、そのうち、優先的に取り組むものということで各省庁に投げかけられたものが百四条項ということでありますから、まだ七百八十八条項残っておるということではないかと思います。これについての取り扱い、また今後の見通し、どのようにお考えになっていますか。
今ほど、息長く取り組んでいく、そして粘り強く取り組んでいくというお話がございました。 そこで、確認になるわけですが、地方分権推進委員会、前政権から進めてきたことで、来春をもって設置期限が参ります。その後のことについても、新聞報道等では、新しいシステムでということをお考えになっている、ここは伺っているわけであります。 ただ、私がここで確認をさせていただきたいのは、今申し上げた地方の自立あるいは地域主権、地方分権ということについては終わりのない課題であるとすれば、これまで多くの方々、先人が頑張ってこられた勧告とかあるいは条項の見直しのこととか、こういったものが新しいシステムになるときにリセットされて、また最初から議論しているので
ありがとうございます。 また引きずり込まれるなと後ろから言われそうな気がしますけれども、それはそれとして、せっかく今地方の出先機関の話がありましたけれども、道州制について少し最後に、お時間ある限りお伺いをしていきたいと思っております。 私どもは、市町村合併というものをくぐり抜けてきたこの五年間でありました。私の選挙区でいえば、十九市町村あったものが、今、六つの市、すなわち、射水、小矢部、砺波、南砺、氷見、高岡と、六つの市にまとまりました。そのことによって、総務省の御指示のあった集中改革プランも取り組みながら、人件費も節約、節減をしながら来たわけであります。 そのことについての質問はまた、総務委員会がありますのでそこでさせ
千里の道も一歩からというようなこともありますけれども、やはり、何かに取り組み始めなければ、石、玉は転がっていかないのではないかと思うわけであります。 いろいろな方法論はあると思いますが、例えば、新幹線等でいえば並行在来線の取り組みとか、これは一部事務組合ということにはなりませんけれども、そういったもの、あるいはそのほかにも考えるものがあるかもしれませんが、やはり、何かそういう具体的な分野で広域行政を促していくという方法、あるいは、そのことがまた地方出先機関の仕事をそういった受け皿として受けていくためにも、何か隗より始めよというところが必要ではないかと思いますが、御所見はいかがでしょうか。
関西でも関西広域連合というようなことも取り組まれたり、なかなか前へ進まないようでもありますけれども、ぜひ、やはり何かそういったことについて具体的な手だてというものを講じていただいたらどうかなと提案をさせていただきます。 そこで、一つ質問飛びますが、最後に、地方分権改革、新しい地域主権、この体制をつくられるわけでありますが、そういった意味におきまして、先ほど内閣官房の組織のことを申し上げました。道州制はまた別の本部になっているわけですが、やはりなるべくまとめるものはまとめられて、一緒に取り組んでいかれた方がスマートではないかと思うんですが、これを最後にお伺いしたいと思います。
この項、質問は終わったわけですけれども、やはりすべてを変えていくということではなくて、大事なものについて引き継ぐものは引き継いでいただく。やはり国から地方へということについては、ずっとこの間、与野党を問わず取り組んでおられることでもありますので、大事なことは大事だということで、つないでいただくということをまた最後に申し上げて、最後の男女共同参画の御質問に移らせていただきたいと思います。時間は大丈夫だと思います。 福島大臣には、私が市長のときにも私の方へ激励に来ていただいたということもありました。ありがとうございました。 きょうは、男女共同参画、いろいろなテーマがありますが、絞った形で、いわゆる指導的地位に女性が占める割合を三
ここの問題について、男女共同参画、総務省さんの方のデータになるんですが、実は、今おっしゃったとおり、採用で三割、そして本省係長相当職で一七・四％、本省課長補佐相当職で五・七％、そして今の課長職で二・〇％、これは地方出先も含めてであります。府省等で分けてあるわけですけれども、きょうの内閣府は割合高くて四・一％なのですが、これは男女共同参画局もございます。内閣官房は〇・〇％という数字が実は上がっているわけであります。 実は、これは決して国のことだけを申し上げているわけではありません。私、市長をやっていたときでも、やはり総務課長も人事課長も財政課長もみんな男性がやっておったというのが事実でありますし、では、あしたすぐそれが、だれかアポ
最後のお話は私も同感であります。もう少し、済みません、別に男性の方が嫌とは言いませんが、女性の方も並んでいただいた方がいいかな、そのように思っております。紙を持ってこられる方も、女性の方ばかりじゃなくて男性の方も持ってきてほしいな、そのように思うわけであります。 それはそれとして、これで一通り質問を終わるわけですが、私なりに、先ほど原口大臣にも聞いていただいた、地方から始まる国の形と申し上げてまいりました。そして、カーブは急に切れないんだと。市役所よりももっと大きい国ということであればなおのこと、カーブは簡単に切れないと思います。いろいろなお約束、マニフェスト等もされておるということも理解はしますけれども、やはり財政の制約があっ
