効果的な公共投資をぜひ御検討いただきたいと思います。 何とか、高井政務官に空振りせずに済みました。学校耐震化でございます。 これはなぜ効果的かというと、まず、箱物はもうやめようという話がよく言われますが、これは箱物ではありますが、既存の箱物ですから、これをやっても箱物はふえません。管理コストもふえません。 そしてまた、学校耐震化をやりますと、建築ということで、いわゆる柱を補強するだけじゃなくて、結局、そのときに例えば電気の照明を取りかえたりボイラーを取りかえたりということで、私は自治体におりましたので、発注が、建築あるいは電気設備、それから機械設備と、多様な業種の方々、中小に発注ができるわけであります。そしてまた、そうい
時間が来ましたので終わらせていただくわけですが、やはり公共投資、いいものをやっていくことは大事だということと、やはりちょっとカーブの切り方がきついんじゃないかと。きついということについて、やはりぜひ認識いただきながら地方を注視していただきたい。私どもにすれば、少し予算を組み替えたいという気になってくるわけであります。そういったことをぜひお願いしたいと思います。 これで終わりますが、せっかく中井大臣がおられます。きょうも短歌で締めさせていただきたいと思います。 新しき年の始めの初春の今日降る雪のいや重け吉事 大雪の対策、よろしくお願いいたします。 どうもありがとうございました。
おはようございます。 給与法の審議ということでありまして、事前に通告をしてあるわけでありますけれども、最初は、ちょっと通告外でまことに申しわけないのでありますが、きょう新聞の報道等を見ておりまして、いろいろなお話があるわけですが、特に鳩山総理大臣、首相の偽装献金問題。 総務省さんの方は、選挙制度あるいは政治資金管理団体のこと等も所管をされております。きょう、ある新聞によれば、実のお母さんから十数億円資金を提供されておった、こういうお話がありました。このことについて鳩山総理大臣は、過去の答弁では、私の知る範囲では、ないと信じている、こういう答弁があったわけでありますけれども、昨日のコメントによれば、事実かどうかを含めて大変驚い
十分大事な御答弁をいただいたと思っております。やはり自分のことは自分ではっきりとさせていく、これはどなたであっても同じことだと思います。信じたいとか信じられないとか、こういうことでは困るわけでありまして、やはりそこはすっきりさせていただきたい、このように思うわけであります。 このことにつきまして、私どもの党の方では、現在、予算委員会での集中審議もお願いをしておるところであります。ぜひそういう形で、こういったことについてはやはりすっきりさせていく、そういうことは国民のためにもよろしいことかと思いますので、ここで要望をさせていただきたいと思います。 それでは、限られた時間でございますので、質疑の方へ入らせていただきます。一応、二
ありがとうございました。一・八％ということであります。今回の人事院勧告は、平成十五年以来の二％に上る、どちらかというと今までで大きい下げ幅ということになっております。それによりまして一・八％の数字。しかし、それを五倍したところで九％という数字ですね、二割削減というお話でありましたが。 もう一度、先ほど秋葉委員の御質問の中でもある程度答弁を始めておられましたが、給与面、定員面の両方で取り組まなければ二割にはならないと思っております。このあたり、先ほど少しお話ありましたが、具体的にどのように進めていかれるのか、今思い描いておられることでお答えをいただきたいと思います。
ありがとうございます。 これは、急激な、だれか人に痛みが伴うということではいけないことだと思いますので、ぜひ慎重にということを申し上げたいわけです。 この給与面の方であります。 これは、現行の制度でいえば、人事院勧告の制度との調整は不可欠であります。既に、平成十年と平成二十年を比較いたしまして、これは本給だと思いますが、人事院の方の資料によれば、本省係長で一二％、地方機関の係長で一五％の給与ダウンとなっているとされているわけであります。もちろん、本省については本省の業務調整手当など、この霞が関周辺についてはある程度そこはまた別の手当云々ということもあるのかもしれませんけれども、いずれにしましても、かなり減額方向で来ている
人事院の役割としては、当然そうなる。給与というものはそういう形で今原則としては決められていく。それに対して、原口大臣、この給与面の部分はどのようにお取り組みをお考えなのか、お願いいたします。
今の民間準拠型のものから今度は労使交渉という場にはなるわけですが、しかし、当然それは相手もある話になりますし、二割もの大きな数字を給与面でということは非常に難しいものがあるんじゃないか、このように思っていることを指摘したいわけです。 もう一つ、非常勤職員の方々の給与の問題であります。 これにつきましては、人事院の方で出された指針によりまして、今、適正支給に努めておられると。各省にもそのような形で、まあ、人事院さんのいわゆる指針に沿っていろいろなことを正しておられると。こういうふうに報告をいただいております。さらに、民主党さんのマニフェストでは、最低賃金はいずれ全国平均一千円まで引き上げていくことを目指す、このようにされている
ありがとうございます。 一つ一つ問題点を整理しているということでお話を続けますが、実は、新年度予算の概算要求、もちろんまだ全体像を私どもはわかっていない部分がいろいろありますが、役所によっては細かく費目等も出されておる役所もございます。 そういう中で見ておりますと、実は、人件費、これは定員増の分を除いて、既存定員に係る人件費で増要求になっている省庁もあるというふうに、これは公表されている数字で確認をしているところであります。 先ほどから申し上げております二割削減、五年で割ったら一年四％、あるいは二十二年度から始めれば、四で割れば五％。しかし、現実、来年度増要求というところもあるわけでありまして、この辺、二割削減の方針との
ありがとうございます。 今、百八十五億減となっているというお話ですが、恐らくこれは社会保険庁さんの改革のことが明年一月からありまして、新政権におかれても、いわゆる公務員の身分から外れていく、その分の減額が大きいものと思っております。この社保庁改革関係の移行減は、総務省さんの資料によれば一万二千二百八十人の方がいらっしゃる、その方々の来年の四月から十二月までの九カ月分というものが大きく影響するものと思っております。ですから、それを抜きますと、実は増になっている、既定定員の中で増になっているという状況ではないかと推察をするわけであります。 私が申し上げたいのは、二割というのは非常に難しいんじゃないかということを申し上げている。な
最初に申し上げたように、削減ということであれば、給与面でいくか定員面でいくかということであります。 給与面には、当然そういう退職手当、いろいろな制度のことも全部絡んでまいります。しかし、今、日本航空さんが問題にもなっておりますように、既におやめになった方々の退職手当あるいは年金などをさわろうとすると、大変なエネルギーが要る。また、納得をいただかなければいけないということもあります。日本航空さんの場合は、今経営危機ということであります。国の場合、そこまで言えるのかどうか、いろいろな問題はあるかと思います。労働基本権の問題もあるかと思います。 そして、定員の方の話に戻りますけれども、定員のことを、先ほど原口大臣は地方の出先機関を
改革の方向性ないし進め方という意味では、今の御所見は十分理解するわけであります。 私が問題にしているのは、二割というその数字を最初から出してしまうことは非常に危険ではないかということであります。別にこれは御答弁は要りません。 ただ、申し上げたいのは、この間の義務づけ、枠づけ八百九十二、これは最後まで一生懸命やりましょう、最後の一つまで一生懸命やりましょう、これはいいわけです。しかし、この二割ということについて、どうかよく吟味されて慎重にお取り組みをいただきたい。このことを私はきょうは申し上げたかったわけでありまして、きょう幾つか申し上げたことについてよく吟味をされて、余り最初から大上段に振りかぶられない方がよろしいと思うとい
ありがとうございます。 自治体の首長をしておりますと、これはなかなか直接言えないんです。言うと、地方交付税と特別交付税とでまた変なことになると困るとか、すぐそういうことを思うものですから、今回は代弁させていただくということであります。 もう一つ、この地域手当の創設の際のデータなんですが、これは江利川総裁にお話をしておかなければいけないんですが、実は平成の大合併前の平成六年から十五年のデータでとられているわけです。その後合併がありまして、平成十八年まではその合併については、町であっても村であっても、それは合併した市の方へ全部入れちゃおうということになったわけであります。人事院さんの立場としては、十八年度に入れたいから調査しまし
ぜひいろいろと見ていただいて、そして、そういう人事院勧告の中だけでおさまらない問題があるということをきょうはぜひ御理解いただきたい、こういう思いで申し上げております。 もう一つ、勤務時間のことについて。これも、今も進んでいることでありますけれども、非常に戸惑いがあったということについてお話をしておきたいと思います。 平成十八年七月、国の休息時間十五分の廃止ということがございました。これをどのように措置するかということについて、多くの地方では……。昼休みを四十五分にしてしまいますと、食堂からクレームがつくとかいろいろなことがありまして、結局、多くの地方におきましては、いわゆる窓口を含めて、勤務時間といいますか、終業時間を十五分
これで終わらせていただきますが、最後の部分はそこまでとられていただいても困るわけであります。しかし、申し上げたかったのは、総務省と人事院という別々のお役所ではあります、目的もそれぞれあります、しかし、江利川総裁、原口大臣、どうかよくお打ち合わせをいただいて、国家公務員制度、地方公務員制度、そこの影響が出てくるところについてはよく相互に連携をとっていただきたい、そして、二割削減はぜひ御慎重に、歳出部分はよく御慎重にということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
このたびの総選挙で富山三区から当選させていただきました橘慶一郎、自由民主党でございます。 前の高岡市長を五年間させていただいておりまして、その前に、もう今からかれこれ十六年前になりますが、それまで十年間、国の役所勤め、北海道開発庁というところにおりました。そんな意味では、この国の行政あるいは国の政治、本当に久方ぶりに、その間、地方の方でいろいろ見せていただいてこちらへ出てきたということでありまして、与党、野党ということもございますが、もう一つにはやはり中央と地方あるいは現場ということもございます。 そういった観点の中で、時には御一緒な方向性、時には少し違った方向性になるかもしれませんが、そういった思いを少し重ね合わせながら、
どうもありがとうございました。そしてまた、防犯ボランティアの皆さんをいろいろな形で元気づけていただければ大変うれしいと思っております。 そこで、もう一つ、防犯対策と並んで大事なテーマが、交通事故防止対策だろうと思っております。大臣ごあいさつの中でも、「総合的な交通事故防止対策を積極的に推進」、こういうお話がございましたが、この交通事故防止対策の当面の目標と施策の方針についてお伺いをいたします。
ぜひそういったところについては継続して、昔は一万人を超えていた時期もあったわけですから、さらに減らしていく。そして、お子さん方と高齢者の方が巻き込まれるというケースが多いものですから、こういったところの対策をとっていかなければいけない。 そうなりますと、ソフトの対策、ハードの対策、いろいろあると思います。その中で、もちろん、先ほども申し上げたように、市民の皆さんも、交通安全運動、いろいろなことで啓発もやるわけですが、交通安全施設、いわゆる信号機とか標識ということについては、やはり安全対策上大変大事なものだと思っております。 私、市長をしておりますと、これはどうしても県警さんのお仕事になって、市は県に実はこの要望だけはつながな
ありがとうございます。やはり創意工夫、非常に大事なことだと思います。 より効果的にということも大事なわけですが、今ほど大臣もお話ございましたように、国、地方を合わせて八百億円でもなかなか足りない、こういう現状の中で、過日、拝見させていただいた平成二十二年度概算要求、警察庁所管、交通安全施設等整備事業につきましては、今年度当初予算比二十億円減、九％のマイナス、二百五億円とされているわけであります。 確かに、コンクリートから人へ、一つのそういう哲学は哲学として理解するわけですが、やはりいろいろなものがあるかと思っております。その中で、今ほどお話のあった、そういった大事だというところに対して、やはりせめて今年度並みで頑張っていかな
この予算の中に二つの枠があると。いわゆる交通安全対策として、既存の道路に交通事故等の対策の中でつけなければいけないもの、それと、新しい道路ができてくるので、そこに交通を守るためにつけていかなければいけない。その新しい道路は、国土交通省さんの今回の事業箇所数が二割減るので二割減らすんだと。 ただ、私は、それはそんなに単純ではないと思っております。なぜなら、今からやるもの、これから二割減らしていくわけで、今つくっている道路もあるとすれば、果たして完成する道路が本当にことし二割であるかといえば、そう物事は単純ではないのではないか、このように実は心配をするわけであります。でも、新しい道路ができれば、必ずそこは交通安全のためにつけなきゃい
