橘慶一郎

御異議なしと認めます。 　それでは、理事に 　　　　　　池田　佳隆君　　　　上川　陽子君 　　　　　　白須賀貴樹君　　　　川内　博史君 　　　及び　浮島　智子君 を指名いたします。 　　　　　――――◇―――――

次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　文部科学行政の基本施策に関する事項 　生涯学習に関する事項 　学校教育に関する事項 　科学技術及び学術の振興に関する事項 　科学技術の研究開発に関する事項 　文化芸術、スポーツ及び青少年に関する事項 以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。 　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　――――◇―――――

この際、萩生田文部科学大臣、橋本東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣、亀岡文部科学副大臣兼内閣府副大臣、上野文部科学副大臣、佐々木文部科学大臣政務官及び青山文部科学大臣政務官兼内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。萩生田文部科学大臣。

次に、橋本東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣。

次に、亀岡文部科学副大臣兼内閣府副大臣。

次に、上野文部科学副大臣。

次に、佐々木文部科学大臣政務官。

次に、青山文部科学大臣政務官兼内閣府大臣政務官。

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十時五分散会

お答え申し上げます。 　避難地域等において、住民の帰還や移住を促進し、さらに持続可能な地域にしていくためには、委員御指摘の小児科、産科の開設を始め、医療提供体制の確保ということは大変重要な課題と認識しております。 　このため、平成二十九年度予算において、令和二年度までの四年分といたしまして、二百三十六億円を福島県の地域医療再生基金に積み増ししたところであります。 　この地域医療再生基金を利用いたしまして、福島県は、小児科、産科を含む医療機関が避難指示解除区域等で診療を再開、新設する場合に、運営に必要な費用等の補助を行っているところでありまして、既に小児科については一部開設されているわけでありますが、産科については御指摘のとおり

岡本委員にお答えいたします。 　委員御指摘のとおり、大変大事な地域の団体だと思っておりますが、被災自治体に現時点での自治会の設立状況について復興庁から聞き取りを行っております。 　岩手県では、百七十七団地のうち百五十四団地で自治会が設立されております。八七％になるかと思います。宮城県、三百二団地のうち二百七十八団地で設立されております。九二％。そして、福島県では、これはデータとしては、復興公営住宅、原子力災害による被災者のための住宅の部分と、災害公営住宅、帰還者向けの住宅の部分、これの足し算になるんですけれども、七十七団地のうち六十団地で自治会が設立されている。七八％。 　このように承知しておるところであります。

少しまとめてのお答えになるかもしれませんけれども、委員御指摘のように、災害公営住宅における自治会の設立やコミュニティーづくりなどは非常に重要だと思っておりまして、全体に設立が進むように引き続き努力したいと思っております。 　復興庁といたしまして、自治会等の立ち上げ支援、また自治会等の活動をサポートするコミュニティー支援員の配置、さらに、災害公営住宅の集会所での交流会の開催などの自治体やＮＰＯ等の取組を被災者支援交付金の交付などを通じて支援をしておるところであります。 　今後とも、自治会の設立状況をしっかり把握しながら、全体に設立が進むように支援してまいりたいと考えております。

今ほどお話ありましたように、前に小熊委員の方から教育旅行も頑張れということで、ＰＴＡのそういう会合に出たりとかしてもいたわけですけれども、今、福島、やはり韓国、それから香港は内堀知事御自身でキャンペーンにも行かれているわけですけれども、おっしゃった中国とかこういった近隣諸国ですね。何か糸口がないのか、どういうことが先方の方で関心があるのかというようなこと。何か、宮城の方に行けばオルレをやったりいろいろなこともなさっていますので、そういった意味での、福島にどういうものが当てはまっていくのかということを、またこの事業の中で、あるいは私どももいろいろと模索をして、ぜひ貢献をしてまいりたいと思っております。

ラグビーワールドカップを開催する意義は、我が国のスポーツの発展に寄与することのみならず、我が国の経済社会の活性化に大きなインパクトを与えることにあると思います。特に釜石での開催につきましては、地元の皆さんが復興に取り組むプロセスの中から提案をされ、実現の運びになったと伺っております。 　釜石市によりましても、震災復興のシンボルとして、未来に誇れる町を次代を担う世代へ継承することや、沿岸被災地の活性化、また、岩手のスポーツ界のさらなる飛躍発展のきっかけになるものである、このように捉えて頑張っていらっしゃるというふうに承知しております。 　せんだって、花巻と釜石を結ぶ高速道路もできまして、首都圏からのアクセスも格段によくなりました。

森委員御指摘のように、災害公営住宅等、新たな住まいに転居した、それで終わりではない。そこからまた始まる御近所づき合いであったり、コミュニティーの組み直しであったり、さまざまな問題が生じてまいります。 　このため、心のケアについては、復興・創生期間を超えて被災地において取り組んでいかなければならない問題というふうに認識をしております。 　孤立防止、コミュニティーづくりは大変重要であり、自治体やＮＰＯ等と連携して取組を実施しております。 　具体的には、被災者支援総合交付金によりまして、生活支援相談員による見守りや相談、災害公営住宅への入居者の方々を対象とした交流会の開催によるコミュニティー形成や町内会づくり、また、生きがいづくりの

平成三十一年度復興庁予算について御説明を申し上げます。 　復興・創生期間の終了まで残り二年余りとなりました。復興庁においては、被災地の抱える課題の解決に直結する取組を着実に実施するとともに、復興のステージの進展に応じて生じる課題に引き続き迅速かつ適切に対応するための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額一兆四千七百八十一億円を計上しております。 　以下、その主要施策について御説明を申し上げます。 　第一に、被災者支援については、災害公営住宅等への移転や避難指示解除区域への帰還が進む中、コミュニティー形成、再生、見守りや心身のケア等への支援に加え、被災者支援に携わる方への支援に必要な経費として、六百十四億円を計上しております

平成三十一年度復興庁予算について御説明を申し上げます。 　復興・創生期間の終了まで残り二年余りとなりました。 　復興庁においては、被災地の抱える課題の解決に直結する取組を着実に実施するとともに、復興のステージの進展に応じて生じる課題に引き続き迅速かつ適切に対応するための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額一兆四千七百八十一億円を計上しております。 　以下、その主要施策について御説明を申し上げます。 　第一に、被災者支援については、災害公営住宅等への移転や避難指示解除区域への帰還が進む中、コミュニティー形成、再生、見守りや心身のケア等への支援に加え、被災者支援に携わる方への支援に必要な経費として、六百十四億円を計上してお

今委員お話がございました、資料をおつけいただいたとおり、昨年末に、復興・創生期間後も対応が必要と考えられる課題の整理を、自治体の皆さんのいろいろな御意見を聴取して行ったところであります。 　今、これを踏まえまして、三月には、「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針、これを見直しまして、その中で復興・創生期間後の復興の基本的方向性を取りまとめるべく検討を行っている段階にございます。 　復興・創生期間後の課題でございますが、地震、津波被災地域においては、委員御指摘のように、心のケア等の被災者支援、また被災した子供に対する支援などについて、この期間後も一定期間対応することについて検討が必要であると考えてございます。

先ほども申し上げましたように、三月にこの基本方針を見直しまして、この中で、今委員御指摘の後継組織のあり方も含めて、復興・創生期間後の復興の基本的方向性を取りまとめようとしているところであります。 　そこで、その後継組織の現在の検討状況でありますけれども、被災自治体の御意見をお伺いしたり、また関係省庁とも十分に協議を続けているところでございまして、今後の議論に予断を与えてもいけないので、申し上げることは現状では差し控えさせていただきたいわけであります。 　いずれにいたしましても、東日本大震災からの復興は内閣の最重要課題でありますので、復興をなし遂げることができるよう、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。