高井委員にお答えを申し上げます。 復興庁における検討状況について御説明を申し上げます。 昨年末に、今後の対応が必要になると思われる課題の整理を行いまして、この課題の整理に基づきまして、現在、復興・創生期間後、要は二年後になりますけれども、復興の基本的方向性、それから後継組織のあり方について復興庁内で検討を進めているところでございます。 地震、津波被災地域において、心のケア等の被災者支援、被災した子供に対する支援などについて、復興・創生期間後も一定期間対応することについて検討が必要であろうと思います。 また、原子力災害被災地域においては、帰還促進のための環境整備、福島イノベーション・コースト構想を軸とした産業集積、事業
お答え申し上げます。 今ほど高橋議員お話がございました陸前高田市など、沿岸市町村からの強い御要望を踏まえまして、沿岸市町村につきましては、平成三十一年度以降引き下げられる予定の特別償却率等の特例措置及び地方税の減収補填措置を平成三十年度までと同水準とするように税制改正要望等を提出し、関係省庁と協議を重ねているところでございます。 この沿岸市町村というのは、復興特区法等で定める雇用等被害地域を含む市町村の区域内ということになっております。 あわせて、現在、与党の税制調査会で議論が行われていると承知しております。被災地の状況を踏まえた議論がなされているものと思っております。 なお、復興・創生期間後の二〇二一年度以降の特区
お答え申し上げます。 復興庁といたしまして、もちろん被災地の復興そのものをしっかりとやり遂げていく、そういうことを頑張る中におきまして、復興五輪につきましても、所期の目的が達成できるように、これまでにも、被災地における競技開催や聖火リレーの実施に係る組織委員会等への働きかけ、また、ＩＯＣの委員、海外プレス等に対する復興の情報発信や被災地の食材のよさ、安全性のＰＲなどに取り組んできたところであります。 その結果、委員からもお話がございましたように、野球・ソフトボールについては福島県で、またサッカーについては宮城県で、それぞれ競技開催されることになり、聖火リレーにつきましても福島県からスタートすることになりました。 また、被
復興副大臣を拝命いたしました橘慶一郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 総括業務、地震・津波災害からの復興及び復興五輪の推進に関する事項を担当いたしますとともに、宮城復興局に関する事項を担当いたします。 渡辺大臣を支えて、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう全力で取り組んでまいりますので、徳永委員長を始め理事、委員各位の御理解と御指導を何とぞよろしくお願い申し上げます。
復興副大臣を仰せつかりました橘慶一郎でございます。どうかよろしくお願いいたします。 総括業務、地震、津波災害からの復興及び復興五輪の推進に関する事項を担当いたしますとともに、宮城復興局に関する事項を担当いたします。 渡辺大臣をお支えし、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう、全力で取り組んでまいりますので、古川委員長を始め理事、委員各位の御理解と御指導を何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
お答え申し上げます。 今回の法律案の目的は、本村委員御指摘のように、将来にわたり郵政事業のユニバーサルサービスの安定的な提供を確保する観点から、その基礎となる郵便局ネットワークの維持を図る点にございます。 この郵便局ネットワークの維持ということは、総体としての郵便局ネットワークを、平成二十四年、郵政民営化法改正の際に現に存したものと同水準に維持することであると考えております。 なお、本法案に基づく交付金の交付は、今御説明いたしました全国の郵便局ネットワーク二万四千局、約二万四千局でありますが、この維持に資するものと考えております。
お答え申し上げます。 合併特例債につきましては、委員御指摘のとおり、東日本大震災に伴って過去二回、発行可能期間が延長されております。しかし、その後、平成二十八年熊本地震等の相次ぐ大規模災害や、全国的な建設需要の増大、東日本大震災の被災市町村における人口動態の変化等により、合併市町村の市町村建設計画に基づいて行う事業等の実施に支障が生じている状況にございます。 また、百六十を超える地方公共団体から合併特例債の発行期間、可能期間を五年間延長してほしいとの要望があることも踏まえまして、合併特例債の発行可能期間を更に五年間延長する旨の本法案を提案したところでございます。
これにて伊佐君の質疑は終了いたしました。 次に、川内博史君。
お答え申し上げます。 合併特例債の発行可能期間につきましては、合併特例債が合併市町村の一体感を早期に醸成するためのものであり、余り長期にわたって発行されることは適当でないことから設けられたものであると承知をしております。 今般、合併特例債の発行可能期間を延長するという法改正の要望を多くの地方公共団体からいただいているところでありますが、この要望されている延長幅は五年間であります。 また、合併特例債の発行可能上限額の約十二兆円のうち、相当程度の部分につきましては既に発行済み、又は発行が予定されていると聞いているところであります。 これらをあわせて考えてみれば、今回、五年の延長を行うことで、現在、事業の実施あるいは完了に
本法律案の特例の対象となる選挙は、あくまでも平成三十一年十一月に予定される次の福島県議会の一般選挙であります。本法律案の題名や、第一条、趣旨の規定におきましても、臨時特例と定めておるのは、この趣旨でございます。 岡田委員御指摘のように、本法律案は、福島第一原子力発電所の事故による災害が発生し、国による避難指示が出された避難指示区域等におきまして、多数の住民の方々が住民票を残したまま避難することを余儀なくされているというまさに異例の状況を受けた公職選挙法の特例であるというふうに提出者として理解しております。
自由民主党の橘慶一郎です。 私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となっております平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算及び平成三十年度政府関係機関予算、以上三案に対しまして、賛成の討論を行います。 平成三十年度予算は、アベノミクスの成果の上に、今後も経済再生と財政健全化を両立させていくとの……（発言する者あり）
安倍政権の方針をしっかりと体現したものになっていると考えております。 以下、賛成する主な理由を二点述べます。 第一の理由は、政府は、現下の重要課題に的確に対応し、国家国民のために実行すべき施策をしっかりと盛り込んでいる点であります。 子育て安心プランの二年前倒しの実現に向け……（発言する者あり）
前年度比十一万人分の保育所等の運営費を計上するなど、社会保障制度を全世代型社会保障へ転換し、人への投資を拡充することとしております。 持続的な賃金上昇とデフレからの脱却につなげるため、地域の中核企業や中小企業による設備・人材投資などの促進を始めとする生産性向上のための施策を推進することとしております。 このほか、公共事業関係費について、生産性向上のためのインフラ整備、防災・減災対策等に重点化するなど、さまざまな分野で日本の重要課題への対応に重点化しており、めり張りのきいた、評価できる内容となっております。 第二の理由は、必要な施策を講じると同時に、財政再建も両立させる予算となっている点であります。 国の税収は、五十九
平成三年度以来二十七年ぶりの高い水準となっております。 また、経済・財政再生計画における一般歳出等の目安を達成し、公債発行額も六年連続で減額となっております。 さらに、一般会計プライマリーバランスも前年度比で〇・五兆円改善するなど、着実に財政再建の歩みを進めていると考えております。 以上、本予算案に賛成する理由を申し述べました。 議員各位の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げます。（拍手）
第二分科会について御報告申し上げます。 本分科会は、総務省所管について審査を行いました。 詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、地方交付税のあり方、障害者の参政権を確保するための取組、公共施設の老朽化対策、ＩｏＴ機器のセキュリティー対策、郵便局網のあり方、地方議会議員の人材確保、ＩＣＴを活用した教育や医療の推進等であります。 以上、御報告申し上げます。
これより予算委員会第二分科会を開会いたします。 平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算及び平成三十年度政府関係機関予算中総務省所管について、前回に引き続き質疑を行います。 この際、分科員各位に申し上げます。 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。 質疑の申出がありますので、順次これを許します。緑川貴士君。
これにて緑川貴士君の質疑は終了いたしました。 次に、原口一博君。
これにて原口一博君の質疑は終了いたしました。 次に、岡島一正君。
これにて岡島一正君の質疑は終了いたしました。 次に、近藤和也君。 〔主査退席、平井主査代理着席〕
これにて大西健介君の質疑は終了いたしました。 次に、浜地雅一君。
