カード払いシステムの導入等、やはりいろいろな形で知恵も出していただいて、タクシーチケットの問題にしても、そうやってぜひ改革を進めていただきたい、このように思うわけであります。 この二つの問題、グループ経営の問題、コンプライアンスの問題、こういったことにつきまして私どもの党内手続でもかなり厳しい意見が出まして、籾井会長にも御苦労いただいたわけでありますが、その際、いろいろと悩まれた末、身を賭してこの改革に取り組んでいきますという御発言をいただいて私どもの党内手続が終わったという経緯もあるわけであります。 それから三カ月くらいたちました。会長として、その後、今日までの取り組み、そしてまた改革の進捗の現状についての御認識をお伺いい
私にすれば、何合目とか、その辺もお答えいただければうれしかったというところでありますが、しかしまた、一歩でも前へ進むということは大きな一歩であり、しかし、九十九里をもって半ばとするというのも事実だと思っております。どうか不断にこの取り組みを進めていただきたい、このことを強く要望しておきます。 放送センターの建てかえの問題について、二つお伺いします。 この放送センター、渋谷の建てかえにつきまして、地方創生の観点で機能分散が求められております。例えば、朝ドラなども関東、関西で交互につくっているわけでありますが、こういうようなものを例えば九州でつくるとか、具体的に機能分散について取り組みを進めてはいかがかということを私どもは思って
しかし、こういったところでできるだけいろいろな機能を分散いただいて、特に、放送センターでありますが、やはり可能な限り簡素なものとすべきであろう、そしていろいろな機能を活用すべきであろう、そのように思っております。 現状について、会長にお伺いいたします。
この問題、今会長からお話があった幾つかの観点があるわけでありまして、それを勘案され、かつ、やはり効率的に、受信料がいい形で生かされるように、ぜひ練りに練った検討をお願いしたいと思っております。 一問飛ばさせていただきます。 ことしは、４Ｋに続いて８Ｋにおいても、ＮＨＫにて八月から衛星放送で試験放送が開始されることとなっております。リオデジャネイロ・オリンピックに合わせての取り組みというふうに伺っております。 パブリックビューイング等を通じ、国民へどのようにＰＲされていくのか、取り組みの状況についてお伺いいたします。
今の答弁をお伺いしますと、地方の放送局にみんな入るということであれば、札幌でも沖縄でも、もちろん私の富山でも、今回はパブリックビューイングで８Ｋの画像が見られるということで、以前は総務大臣のお部屋に行かないと見られないということもあったんですが、これ自体はやはり大変大事な取り組みだと思いますので、ぜひこういう機会に広めていただいて、また可能性も探っていただきたいと思います。 さて、受信料の収納率が民間委託の進捗などによりまして向上していること自体は、私どもは評価するわけであります。 そういったことを積み重ね、ＮＨＫの決算はずっと黒字が続いているわけであります。昔は放送債券を発行して投資をしておられたわけですが、その放送債券の
ＮＨＫについての質問をずっと続けてまいりました。最後に、まとめとしてもう一度お伺いしておきたいと思います。 改革は実行しなければなりません。公共放送の担い手として、国民の期待に応え、会長以下役職員が心を一つに前へ進んでいただかなきゃいけない、そういう責務が会長にもおありだと思います。 最後に、まずきょうのＮＨＫの質問のまとめとして、籾井会長の覚悟ということで、ここでお伺いをしておきたいと思います。
ぜひ、一つ一つの取り組みを通じて、会長の人間力といいますか、組織全体の皆さんの人間力が出てきて国民の皆さんの信頼をかち得ていただくように、そういう形で進めていただくことを希望いたします。 最後に一つ、電波利用料の問題についてお伺いしておきたいと思います。これは総務省にお伺いいたします。 来年度は三年に一度の電波利用料の見直しの年になります。今まで電波利用料、地デジ対策にかなり効果的に使ってきたわけですが、いよいよまた新しい歳入歳出を立てていかなければいけません。 これはどちらかというとスケジュール的な話になるかもしれませんが、現在どのような形で検討を進めておられ、どういう時期にまたまとめていかれるのか。この辺のスケジュー
ありがとうございます。 この問題も、大変、各関連業界さん皆さん関心もあり、また、歳入の面でも歳出の面でも関心のある問題でありますので、ぜひまた取りまとめていただいて、よく検討いただきたいと思います。 あさってから伊勢志摩サミットということがありまして、またＮＨＫの国際放送でのいろいろな企画も予定されているやに、ちょっとここは質問を飛ばしましたが、そういうことも伺っております。 ＮＨＫさんの放送センターの問題、８Ｋの問題、前向きの問題もあり、国際放送も頑張っていただきたいし、そのためにもやはり役職員、コンプライアンスをしっかりやっていただいて、グループ経営もしっかりやっていただいてと、大事な時期であります。そのことを私ども
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たっては、本法が個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益の保護を目的としていることを踏まえ、行政の適正かつ円滑な運営を図りながら、個人情報の適正かつ効果的な利活用が進み、活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するよう、特に次の諸点につき適切な措置を講ず
おはようございます。 質問の機会は大変ありがたいことであります。 私は、万葉集を詠んで質問をするということにしておりますので、きょうは、大臣の御当地奈良、きょうは春雨が降っております、よって、春雨の歌を詠ませていただくということであります。 万葉集巻八、一千四百四十番。 春雨のしくしく降るに高円の山の桜はいかにかあるらむ それでは、よろしくお願いいたします。（拍手） このＮＩＣＴさんのサイバー攻撃観測・分析・対策システム、ｎｉｃｔｅｒというわけでありますけれども、これはなかなかすぐれものであるというふうに拝見したことがございます。 今回、サイバーセキュリティー演習の実施ということを機構の業務に追加するわ
いろいろなところから攻撃はやってくる、全部を防ぐということがなかなか難しくて、今、多層防御というお話もいただきましたが、やはり攻撃があるということを前提にしながら、その攻撃が発生した際にどう被害を最小化するかということを、特に対処方法を体得しなければならない。このあたりを今回の機構さんの演習の眼目とされている、このように伺っているわけでありますが、今ほどの統括官の御答弁を踏まえて、どのように演習の内容を工夫されるのか、お伺いいたします。
ＩｏＴというお言葉も今いただいたわけでありますが、そういった最新の状況に即応していただくような準備をしていただく、大変いいことだと思っておりますが、この機構の演習については、対象を地方公共団体の職員まで広げていただいているわけで、やはり国、地方を通じてサイバー攻撃に備えていかなければいけないんだろうと思います。 そこで、実は、内閣委員会の方では、昨年の日本年金機構への攻撃に鑑みまして、サイバーセキュリティ基本法改正、この審議が終わっていまして、その中で、内閣サイバーセキュリティセンター、いわゆるＮＩＳＣの監視対象を国の独立行政法人等に拡大する、年金機構も対象にする、こういうことになっているわけであります。 内閣委員会の質疑で
今、マイナンバーカードに係る業務というものが追加されている中で、やはりＪ—ＬＩＳの存在というものも随分変わってきているんだろうと思っております。ぜひまた御検討いただきたいなと思うわけであります。 あわせて、マイナンバーカードの申請状況なり国民の皆さんへの交付状況につきましては、せんだっての委員会でも多くの委員からも質問等があったわけでありますけれども、改めて、今、自治体の方にかなりの枚数が配達されていて、交付がなかなか追いついていないというこの状況、これを大体いつごろに平準化できるといいますか、スムーズに交付できるようになるか、その辺の見通しについてお伺いしておきたいと思います。
なかなか一日二日ということはないにしても、梅雨どきぐらいなのか暑くなるころなのか、ぜひ頑張っていただいて、やはりこれを行き渡らせて、そしてマイナンバーカードはこういうふうに使えるんだという活用面ももう少し国民の皆様に早く感じていただけるように、関係者の御努力をお願いしたいと思います。 さて、続きまして、今回の法改正の中では、インターネット・オブ・シングス、ＩｏＴというのが法文の中に出てくるわけであります。 これは、総務省が推進してまいりました社会全体のＩＣＴ化というのが新たな発展段階に到達したことに対応する概念というふうに理解をしております。随分、高市大臣の方も、ＩＣＴを社会全体に行き渡らせるということで、先頭に立って頑張っ
さまざまなものとインターネットのネットワークがつながっていくことによって新たな価値が創造されるということでありまして、今まで総務省さんは、さまざまな分野掛けるＩＣＴということで、ＩＣＴを利用したいろいろな新しい革新、イノベーションということを進めてこられたと思います。そのときに、やはり今大臣お話あったとおり、何を接続するか、その接続するものがしっかり接続されていることが非常に大事ではないかと私は思っているわけであります。 それで、幾つかお伺いしてまいりたいと思います。 まず、医療掛けるＩＣＴ、ここではやはり電子カルテというものがネットワークに接続していかなければ、医療情報連携基盤というのが全国展開できない、あるいは医療・介護
やはりローコストであるとか、標準化をするというか、それからまたクラウド等の最新技術を使う、いろいろな方法でぜひネットワークというものを実現していただきたいと思うわけであります。 続いて、教育分野、教育掛けるＩＣＴであります。 ここでは、電子黒板あるいはタブレットといったものが、教育現場にどんどん導入が進んでおりまして、さまざまな教材も開発されているわけであります。しかし、これまた、そういう電子黒板やタブレットが教室に行き渡らなければ、教育掛けるＩＣＴは実現していかないわけであります。 これについても、普及状況とお取り組みをお伺いいたします。
ＩＣＴのリテラシーということもありますし、また今ほど統括官からもお話のあった、過疎地における遠隔地教育といったようなことでも大変有効な手段だと思いますので、ぜひ引き続き積極的に取り組んでいただきたいと思います。 もう一つ、行政分野掛けるＩＣＴであります。 ここは電子申請の問題とかさまざまあるんですが、職員の方々に一番身近なところでいうと、やはり電子決裁というのが一番身近かなと思っております。この普及に随分ここのところ各省庁挙げて取り組んでいらっしゃるということを伺っているわけですが、その普及率の伸び、またこれからどうしていくか、お伺いいたします。
この分野については政務三役の皆さんの御協力がどうしても必要でありますので、総務省から皆さんにまた呼びかけていただきたいとも思うわけであります。 さて、幾つか事例を聞かせていただきました。そして、インターネット・オブ・シングス、そのためのテストベッドの整備、そしてまたデータセンターの整備、こういったことに今回機構としていろいろな応援をしていくわけであります。 このデータセンターでありますが、やはり省エネルギーの観点から、そしてまた首都圏からの機能分散、いろいろなことを考えますと、気候が冷涼な地域へデータセンターは分散することが期待されると思います。特に、例えば北海道のように、こういった場所が省エネルギーの面でもいいのではないか
ぜひ、地方創生の観点からもよろしくお願いしたいと思うわけであります。 こういうことで、税制とこの機構さんの支援措置での応援ということなんですが、これは法案を見ますと、この制度は平成三十三年度末までの時限ということになっております。これでいいのかなという気もするんですが、この辺の思いはどういうことでしょうか。
時限をある程度切って、積極的に、精力的に行うということというふうに理解しております。 総務省さん、本当に、大臣を先頭に社会全体のＩＣＴ化ということで、やはりネットワークにどういうものをつないでいくか、いろいろなことが考えられるわけでありまして、こういったことについては、今までも取り組んでおられること、あるいは取り組んでおられなくてもいろいろなところで起こっていること、そういったものをぜひ広く取り上げていただいて、情報通信白書とかいろいろな場面で、またぜひそういったことをより深めたり、あるいは提言をしていただきたいと思っております。 例えば、交通ＩＣカード、これはＪＲ西日本のものですけれども、こういったものも大変今全国的に普及
