大変貴重な御提案をいただきました。 ことしの復興庁の事業の中でも、いろいろな事業者さんに参加をいただいてモデルコースをつくっていただく、あるいは、観光のＰＲにおいて今お話のあったような映像を使うとかあるいはＳＮＳを使うとか、そういった取り組みのモデルコースもいろいろつくって実証実験をしていただいたりもしております。そういった取り組みを新年度も引き続き予算の中で続けてもまいりますので、今お話のあった提案も含めて、またしっかり取り組んでまいりたいと思います。
お答え申し上げます。 おっしゃるように、体をかけて実際取り組んでいる、あるいは決定をされている方々にやはり声を届けていくということが大事だというのは私も痛感しております。 全国のＰＴＡの会長さんであったり、あるいは全国の教育長の出身の方であったり、そういったところからも含めて、私どもも体をかけるところは体をかけて、お願いをするところはお願いをしていかなきゃいけない、そんな思いで今取り組んでいるところであります。 ＰＴＡの方は、ことし、全国大会を仙台で、八月に行われるそうであります。そういったときに、また多くの全国のＰＴＡの会長さん方が仙台を起点に福島も含めていろいろと見ていただく、そういったことでまた理解を深めていただく
お答え申し上げます。 今のところ、被災地域における介護サービス再開支援のための施策の方で、社会福祉施設等災害復旧費補助金ということで、再開準備経費の補助をすることにしております。 ただ、今委員いろいろお話がありますように、この地域において、これから実際、事態がいろいろと変化していく中で、さまざまな問題、例えばショートステイとかデイサービスとかいろいろなことを含めて、介護の問題、いろいろあると思っております。医療、介護、こういったことを含めて、厚生労働省さんの方でプロジェクトチームをつくっていただいて、この事情を把握しながらまた手を打っていくということも考えたいと思っております。 また、先ほどお話にもありました職員のこうい
お答え申し上げます。 宮城県内の離島部における復興事業として、主なものとしては防潮堤、防災林、漁港関係事業また漁業集落整備事業等を実施しております。御指摘の道路の関係だと、恐らく漁業集落整備事業の中でやるものだと思います。進捗状況でありますけれども、その事業によって異なるわけでありますが、今、地元からの聞き取りでは、復興・創生期間内には完了する予定ということにはなっております。 ただ、個々の事業において、今、さまざまな事業において入札不調、不落という事態が起こっていることは、御指摘のとおりであります。 これについての対策でございますが、復興事業における入札の不調、不落の対策、国側としては、実態を踏まえた公共工事設計労務単
平成二十九年度復興庁予算について御説明を申し上げます。 復興庁においては、復興・創生期間の二年目を迎えるに当たり、被災地の抱える課題の解決に直結する取り組みを着実に実施するとともに、復興のステージの進展に応じて生じる新たな課題に迅速かつ適切に対応するための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額一兆八千百五十三億円を計上しております。 以下、その主要施策について御説明を申し上げます。 第一に、被災者支援については、被災者支援の取り組みを一体的に支援するとともに、福島県の避難指示解除区域等における医療提供体制の再構築の支援等に必要な経費として、一千百二十四億円を計上しております。 第二に、住宅再建と復興まちづくりにつ
菅家議員にお答え申し上げます。 復興庁の今後の組織のあり方につきまして、現時点では、政府として具体的な検討はしていない状況にあります。 現状、被災地の復興につきましては、高台移転や災害公営住宅などの住まいの復興、また産業、なりわいの再生など、被災者の生活再建を一歩ずつ着実に進めているところであります。 他方、被災者の心の復興や福島の原子力災害被災地域を中心とした生活の再建、産業、なりわいの再生、東北の観光復興に向けた取り組み、帰還困難区域の扱い等、全力で取り組むべき課題は山積しているという認識も持っております。一つ一つ各分野で実績を積み上げてまいりたいと思っております。 もちろん、復興庁の設置期間は平成三十二年度末ま
荒井議員に御答弁申し上げます。 避難指示区域外からの避難者への応急仮設住宅の供与終了につきましては、福島県が住居の確保の市町村ごとの状況等を踏まえて判断をし、災害救助法に基づいて内閣府に協議がなされ、決定したものと承知しております。 応急仮設住宅の供与終了に当たり、福島県では、自主避難者の方々に対する仮設住宅の供与終了後の支援策を策定し、民間賃貸住宅での家賃補助、公営住宅等の確保、県内帰還時の移転補助を行うものと認識をしております。 また、復興庁におきましても、住宅確保に関しまして、雇用促進住宅での受け入れを関係団体に協力要請し、住宅の一部提供が行われることとなったほか、国土交通省とも連携をしながら、公営住宅への入居円滑
中間貯蔵施設の整備、これが福島の復興に必要不可欠であるということは、全く荒井委員のおっしゃるとおりであります。地元の皆様の御理解、双葉町、大熊町、また、住民の皆様の御理解、地権者の御理解を得ながら、着実に取り組みを進めていくことが重要と認識しております。本年三月に閣議決定した復興の基本方針でも、「中間貯蔵施設の整備と施設への継続的な搬入を進めるため、政府一体となって取組を進める。」こととしております。 用地交渉の状況でありますが、十月末時点で、努力を積み重ねながら、契約実績で民地の百七十ヘクタール、一〇・六％に今到達をしたところであります。そして本格施設の整備に着手ということで、十一月十五日、着工を見たところでございます。
先ほども申し上げたわけでありますけれども、現在、鋭意、土地の買収そして工事の着手ということで進めてきております。大変多くの人員も割きながら、地権者の方々お一人お一人の御理解を得るべく今努力をしておりまして、数字も少しずつ、九月、十月と着実に上がってきているところであります。 まず今のスキームの中でしっかり努力をし、そしてまた、中間貯蔵施設の本格施設の整備が進んでまいりますと、受け入れの量も着実にふえてまいります。平成二十八年度は三十七市町村から十五万立米を輸送する予定であり、また、大熊町の町有地を活用した保管所へ、学校に保管されている除染土壌等の輸送を追加して実施する、こういったことで取り組んでおります。 まずは一日一日しっ
復興庁からお答えいたします。 初めに、福島県沖を震源とする早朝の地震に関することにつきまして、被害状況を復興庁としても把握し、適切に対応してまいりたいと考えております。 今お尋ねのこの被災地における児童生徒の心のケアを図ることにつきまして、復興庁におきましては、文部科学省と連携をして、緊急スクールカウンセラー等活用事業により被災地の学校等にスクールカウンセラー等を派遣しているところであります。 来年度も引き続き事業を実施できるよう概算要求を行っているところでありまして、本事業を通じて被災地における児童生徒の心のケアに取り組んでまいりたいと考えております。
御指摘のように、被災児童生徒のための放課後の安全、安心な居場所の確保や地域の教育力を活用した学習支援の取組は大変重要であると考えております。 今年度も、仮設住宅の再編等に係る子供の学習支援によるコミュニティ復興支援事業において学習支援などを実施しているところでありますが、来年度につきましても、被災者支援総合交付金において引き続きこのような事業を実施できるように概算要求を行っているところであります。 文部科学省と連携をし、引き続き、被災者に寄り添った支援を行ってまいりたいと考えております。
復興副大臣の橘慶一郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 総括業務及び地震・津波災害からの復興に関する事項を担当いたしますとともに、宮城復興局に関する事項を担当いたします。 今村大臣を支えて、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう、活力ある日本の再生に向けて全身全霊で取り組んでまいりますので、櫻井委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。
お答えいたします。 御指摘のインフラ復興の状況でありますけれども、用地の手当て等を積極的に進めてまいりまして、また、被災地における人材や資材の対策といたしまして、市場の実勢を反映させる形で公共工事設計労務単価の引き上げを行ったり、また公共におきまして生コンプラントを設置するなどの措置を講じ、支援をしてまいったところであります。 これらの施策によりまして、平成二十八年八月末時点でありますが、災害公営住宅につきまして、計画戸数約三万戸の六六％に当たる約二万戸が、また高台移転につきましては、計画戸数約二万戸のうち五〇％に当たる約一万戸が完成をしている状況であります。災害公営住宅と高台移転を合わせまして平成二十八年度末までに八割が完
お尋ねのＪＲ常磐線でありますが、逐次開通が進んできまして、ことしは、十二月十日に浜吉田—相馬間の運転が再開することになっております。 お尋ねの、最後に残される区間につきましては、平成三十一年度末までに全線開通ということで今作業が進捗しておりまして、引き続き関係者とも緊密に連携をして対処してまいりたいと思っております。 今後とも、復興道路初めインフラの復旧復興には全力で取り組んでまいる所存です。
復興副大臣を拝命いたしました橘慶一郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 総括業務及び地震、津波災害からの復興に関する事項を担当いたしますとともに、宮城復興局に関する事項を担当いたします。 今村大臣を支えて、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう、活力ある日本の再生に向けて全身全霊で取り組んでまいりますので、吉野委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
おはようございます。 きょうの万葉集でありますが、きょうは、季節の歌ではなくて、自分の質問にかける思いで詠ませていただきたいと思います。 大伴家持が詠んだ歌ですが、鮮やかな紅の衣よりも、つるばみという、木の実で染めた、これは焦げ茶色になるんですけれども、そういった衣の方が長く着ていったときは逆に味が出てくる、そういう衣の方がいいんだ、こういう歌であります。詠ませていただきます。 紅はうつろふものぞ橡のなれにし衣になほしかめやも どうもありがとうございます。（拍手） では、きょうは、しっかり腰を落として質問をさせていただきたいと思います。 ＮＨＫの質問が中心になりますが、まず、現下の熊本地震への対応についてお
ありがとうございます。ぜひ、引き続ききめ細かく、また注意深くお願いをしたいと思います。 続きまして、もう一問。 今回、地震のいろいろな状況を見ていますと、耐震化に継続的に取り組んできた学校施設につきましては、いろいろな被害がないとは言えませんけれども、避難所等、うまく活用されている。やはり耐震化の果たした役割は大きいものがあるんじゃないかというふうに感じております。 一方で、災害対策の司令塔となるべき自治体の庁舎が損壊、使用不能となる例が大きく報道されたりしているわけであります。どうしても本庁舎というのは、災害の際は、最後は対策は必要なんだけれども、平常時において、なかなか住民の皆さんの思いの中で、どうしても首長としては
前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 やはり背中を押してあげるということが非常に大事じゃないかということで、まさかのときには、やはり一〇〇％の耐震で迎えたいものだと思います。 それでは、ＮＨＫ再生の取り組みについて、きょうのメーンで質問させていただきます。 せんだって年度末に、新年度予算の審議の際にも、この委員会でもさまざまな御意見がございました。子会社を含めたグループ経営の抜本的見直し、また役職員のコンプライアンス意識の徹底を求める声が非常に強く出まして、附帯決議にもそれが載っているところであります。 私ども自由民主党といたしましても、こういった問題につきましては、党内の手続の中でも強い意見が総
一歩一歩前へ進んでいらっしゃるということで今お話ありましたが、六月の株主総会、そういったことでさらに人事も見えてくるんだと思います。さらに取り組みが間違いなく進められて、そのことが、また魂が入っていくことになっていくというところを注視させていただきたいと思います。 そこで、今回この問題をつくづく考えますに、ＮＨＫのグループ経営の目的とは何だろうということであります。 通常、上場会社の場合のグループ経営といえば、真ん中の会社も株式会社ですから、集団として営利を追求するということがグループ経営としての目的になるわけでありますが、ＮＨＫ、日本放送協会の場合は、営利を目的とするわけではなくて、しっかりと放送を国民に届けていく、受信料
ありがとうございます。 となると、余りＮＨＫにかかわりのない分野で、得意だから、あるいは営利がさらに追求できるからといってだんだん仕事を広げるだけが子会社の役目ではないということになるんだろうと思います。ぜひ、そういった理念で、もう一度子会社の役割分担、やるべき範囲というものを見直していただきたい、このように思います。 次は、コンプライアンスの問題であります。 タクシーチケットの不適切使用、また職員の危険ドラッグ所持など、この春、ＮＨＫ本体職員のコンプライアンスが問われる問題が続いたわけであります。これについて、いろいろ調査もし、把握をされ、再発防止について取り組んでこられたことと思います。 やはり皆さんの気持ちが、
