よくわかりました。 そこで、新大臣でございますので、このことについて私は二つのポイントがあると思うんですね。 一つは、やはり指揮権発動というのは非常に重たいことでありますし、当然、新聞にも次の日、活字になるようなテーマでありますから、今おっしゃったように、例えば政務三役同士でもお話をされていない、そういうことであれば、余り軽々にそういうことをおっしゃらない方がいいんじゃないかと。これは一つの、政治的にといいますか。 それから、大臣をおやめになれば一議員に戻るということは、これは理解するわけですが、しかし、大臣も行政経験者でございますから、その瞬間において、退任時ですから、まだ大臣としての御発言とやはり見るべきだと思うんで
よくわかりました。 昭和二十九年ですから、一九五四年、考えてみれば五十八年前のことだということですね。大臣、私ちょっと経歴を拝見していますと、中学生ごろの、そういうお話だと思います。そういうことについて、確かに、今お考えのような形で、やはり抑制的にぜひお考えいただきたいな、こんなふうに思いますし、これは、委員会でそれだけお話しいただければ、私としては質問したかいがあったなと思います。 次は、検察改革ということで、この辺は、もちろん、この法務委員会所属の各委員の方々は非常に深い御質問もされるわけでありまして、私の方は簡単な質問になってしまいますが、大臣所信を見ますと、監察体制の構築あるいは検察基本規程の策定など云々、こういう文
それでは、次のテーマに移らせていただきますが、司法行政を進めていく上で、国民がいろいろな形で言ってみれば参加をいただいている。裁判員制度もそうでありますし、その後テーマにしたい人権擁護委員とか保護司さんというようなことで、非常にボランティア的に実は法務行政の一環を各地域で担っていただいている、こういう事実があるわけです。 そこで、まず裁判員制度。これは先ほど大口委員からも深い質問がありまして、私の方は簡単な部分だけなんですけれども、まず、本年五月に施行から三年が経過したということで、国民の間にも定着しつつあるという御認識であるわけですけれども、ここでデータ的なことを一、二、お伺いしておきたいと思います。 この三年間といいます
三年間の中で、二万人に上る方々が言ってみればそういう経験をなさったということでありまして、そしてまた御協力もいただいた。補充員も合わせれば三万人近い方々ということであります。 そこで、この取り扱われた訴訟、今、三千六百八十五人の被告の方に対して訴訟、件数的にはもうちょっと減るのかもしれませんけれども、その中で、では、いわゆる二審、高等裁判所に控訴された件数はどの程度あったのか。そして、高等裁判所の判決が出ているものがあるとしたら、裁判員の皆さん方の意見を踏まえた一審判断というのはどの程度維持されているのかということについて、お伺いをしたいと思います。
素人的に言いますと、九三％、かなりの裁判員さんの、いろいろ御苦労されて裁判官の方々と出してこられた結論については、かなり維持され、妥当な形になっているんだろう、このように私なりにも思うんですけれども、この三年間、こういう制度を運用されて、今、いろいろ数字的なデータはいただいたわけですが、この裁判員制度の状況、あるいは今お話のあった数字についての刑事局長さんとしての所感をここでお伺いしておきたいと思います。
課題の部分については、また各委員からも御指摘があるところでもありましょうし、また、そこはやはり、制度をより安定的に動かしていくためには課題の解決ということもよろしくお願いしたいと思います。 人権擁護委員、保護司さんのことについて、少しお話をさらに進めていきたいと思います。 滝大臣は実は県の行政にかかわられたわけでありますが、私は市の行政にかかわったものですから、今ちょうど六月定例会というのをあちこちでやっておりますけれども、大体、いろいろな市長提案の中には、人権擁護委員の選任の同意とか、そういうのが出てまいります。市の行政をやっていましたら、人権擁護委員さんというのがそういう大変大きな役割を果たしておられることを肌身で感じる
児童虐待という問題が一つあるわけでありまして、そういったところにまで、子供ということに結構視点を当てられての活動ということを今お伺いしたわけであります。七月は人権擁護の月間になるということでもありますし、そういう時期かなと思います。 では、保護司さんの方でありますけれども、これについては、保護司さんお一人が担当する保護観察対象者、お世話される対象者の数はどの程度担当されているのか。また、最近、保護観察対象者も、やはり、これまた時代の移り変わりで、いろいろまた御苦労もあるんだろうと思うんですが、この辺の特徴について保護局長さんの方にお伺いいたします。
人権擁護委員さんの方は、どちらかというと若い世代の方々の事案が出てきている。そうなると、人権擁護委員さんというものの中には、やはりそういった気持ちがわかる、世代的には少し若い人が必要な感じもいたしますし、また一面、保護司さんの方は、逆に高齢者あるいは無職者、あるいは覚醒剤等のそういう関係の方、もともとは、どちらかというと少年という方に対して更生を手伝うというような感じだったんだと思うんですが、やはり、そこもまた求められている人物像が少し変化してきているのかなと思います。 それぞれについて伺います。 人権擁護委員のなり手というのは十分な状況であるのでしょうか。そしてまた、今日的な状況において、性別も含めて、多様な職業、経験をお
同じ質問になりますが、保護局長さんに、保護司についての状況、充足されているのかどうであるかということをお願いいたします。
ありがとうございました。 そして、大臣所信におきましては、再犯防止対策の推進の一環ということで、保護司の方々の活動に対する支援の拡充、こういうことをおっしゃっているわけであります。 法務省として具体的にどのようなことに取り組んでいかれるのか、これは大臣から御答弁をお願いいたします。
本当は、そのバックアップ体制の、具体的にどのようなことをお考えかというところもちょっとお聞きしたいわけでありますが。 ただ、今おっしゃったバックアップという中で、この項の最後の質問になっていくわけですけれども、保護司さんあるいは人権擁護委員さんについては大臣委嘱ということになっております。それぞれ、地域のそういう委員だから、必ずしもそうじゃなくてもいいんじゃないかというのは時々言われるお話でありますが、しかし、現実、今お話がありましたように、非常に御苦労なことをボランティア的に取り組んでいただく、また、なり手も探さなきゃいけないということの中では、やはり法務大臣委嘱という形になっているということは非常に意味のあることだ、私はこの
済みません、質問の大臣委嘱の維持ということについては、御見解はいかがですか。
人権委員会の法律の問題は、また別の次元でしょうから、大臣委嘱の維持をぜひよろしくお願いしたいと思います。 法曹養成制度の問題に入ってまいりたいと思います。 二度目の質問になるわけで、平岡大臣とも大分議論させていただきましたが、これは、司法試験に合格をされた方、いわゆる司法修習を終えた方の問題というのが、例の給費制、貸与制の問題等でクローズアップされているわけですけれども、それだけではなくて、合格しなかった人、三振制で残念ながら合格できなかった人ということも含めて、こういったことを志した若い方々というものにどのようにまた頑張っていただくかという大きな視点でやはり捉えていかなきゃいけない。そこには法科大学院の問題も絡んでまいりま
一万八千人から三万人でも、言ってみれば七、八〇％の増ということで、そして今、三万人から三万二千人、年間千六百人もふえてこられる。もちろん、もともとのゼロワン問題とかいろいろな法律家、弁護士さんたちの需要というようなこともあって、それはある程度吸収してきた部分もあったし、そういう目的は果たされてきているんだと思うんですが、やはり一面、今それだけ供給していって本当に需要とのバランスというのは大丈夫なのかなと心配になるわけであります。 それを見る数字というのが未登録者の割合の推移だろうと思っております。 六十三期、これは平成二十二年の秋の司法試験ということは、秋の修習ということですかね、十二月で一一％、三月で三・七％未登録、六月、
そこはちょっと見解を異にする部分がありまして、今はそうかもしれませんけれども、先ほど申し上げた、去年、六十三期は六カ月たって二・六％。六十四期、どういう数字が出るか、もうすぐ出てくるんだと思いますが、これが二パー、三パーならそういう御説明もあるかもしれないけれども、五％になり一〇％になるというようなことになったら非常に大変なわけであります。 もちろん、そういうことになる前に法曹養成制度全体の見直しをしよう、こういうお話だと思うんですけれども、一面、また別の視点からこの問題、実は総務省さんが政策評価をずっと進めてこられて、四月二十日に法曹養成についての政策評価がまとまっております。 この総務省さんの四月二十日に発表された政策評
この部分は、司法法制部長さんには、当然この勧告は出ているわけでありますが、また受けとめていただいて、実情の把握に努めていただきたいと思うわけであります。 今ほどお話の出てまいりました中で、私は弁護士さんの世界じゃないものですから、即独、軒弁と言われて、最初は何だろうと思いました。即独、司法修習を終了後、即、独立する者。軒弁、法律事務所に正式に就職せず、固定給なしで事務所の机だけを借り、独立採算型の経営をする者。こういうことなんだそうです。 なかなか私どもは、即独、軒弁、それはわかる方にはわかるんでしょうけれども、こういう形になるとどういう弊害が出てくるのかということについては、法務省さんは当然、業界と言ったら叱られますけれど
やはり問題として大分煮詰まってきている状況だと思います。もともと三千人の合格者を出すという話から始まっていたわけでもありますし。 それと、この若い方々、きょう現在即独であり、きょう現在軒弁でやっておられる方々にとっては、ある意味で、私どもがつくった制度の中において、一人一人の人生というのは、そのときじゃないと二十でなかったり二十五でないわけですから、その段階で、言ってみれば、その方々の人生の可能性というのを私どもが奪っていくということになっては一番いけないわけですよね。 そんなふうに考えますと、いろいろなことはあるけれども、まずそういった若い方々の視点で、この問題はやはりそういったところにも視点を置いて取り組んでいかなければ
地方自治体の場合も、規模がいろいろあって、基礎自治体千七百あるわけですけれども、それは大きな自治体であれば当然任期つきで採用ということもあるわけですけれども、やはり小さい自治体もあるわけで、そういうところになりますと、せいぜい顧問弁護士さんとして事件のたびにお願いする、それくらいで足りるということもあるので、その数字というのが、今申し上げた自治体の数だけで一千七百ということを考えただけでも、そこで出てくる需要というのは県が四十七あったとしても見えてくるわけで、数百人、千人オーダーということはなかなか考えにくいわけですね。 そのほかに、お話によりますと、今大臣も少し触れられましたが、法廷活動以外の分野、あるいは外国法、国際取引法、
いろいろな取り組みがされているんですが、先ほどの司法修習生の登録の問題もそうなんですが、ゆがんでいったときに、ゆがみがだんだん戻せなくなる前に何かしていかなきゃいけないんじゃないかな、そういう危機感を覚えながら見解をお伺いしているわけですけれども。 それでは、不合格者、三振制等がありまして不幸にして合格できなかった方々についての状況ということで、ここが一番骨なわけですけれども、お伺いをしていきたいと思います。 まず、修了者の進路ということについても、総務省さんの今回の政策評価では取り上げておられます。ここについての政策評価上の問題意識について、まず最初にお伺いをいたします。
この辺が一つ、言ってみれば矛盾点になってくるわけです。法曹養成の場ということだから、司法試験に受からせればいいんだと。本当は、もともとのキャッチフレーズは、ほとんどの方が司法試験に受かっていく、学力をつけて社会に出ていく、だから、基本的に受からない方のことは考えなくてもいい、そういう世界でスタートしたんだと思います。しかし、現実は、受からない方というのが、後から資料もお見せしますが、そういう方々がふえてまいりますと、結局、進路指導とか進路把握もしなきゃいけない。 そうすると、私が申し上げたいのは、法曹養成の場という法科大学院の位置づけというのが困難になってくるんじゃないか。要は、いろんな就職口を探す法科大学院になってくるというこ
