この問題は、議員の、言ってみればどういう身分概念なのかといいますか職業概念なのかということであったり、あるいは、いろいろな方々に議員になっていただく道を開くとか、いろいろな観点からの議論はやはり必要なんだろうと思っております。 そして、いわゆる使用者側負担分ということについては、言ってみれば歳費の調整というようなことでの、いわゆる議員報酬の調整というようなことも考えられるかもしれません。 いずれにしても、要するに、議員というのが最後の職業にならないとすれば、ある職業から議員になって、またある職業に戻っていくというようなことを考えた場合に、やはり年金というものがポータブルであれば、なおいい。それが、言ってみれば厚生年金とかいろ
やはり、理念あるいは今お話あった災害時の問題等、いろいろな論点があるんだと思います。 いきなり高い山に登ることだけが物事の解決法ではないといつも申し上げるわけですけれども、そういう中で、もう少し登りやすい山があるでしょう、それはアクション・プランの中にも書いてある、その他三課題だと思っております。その他三課題、すなわち、ハローワークというものの地方移管について研究をしてみる、直轄道路、河川について可能な区間はないか調べてみる、あるいは、国と地方が合意できる、それは大きな事務ではないかもしれないけれども、事務を少しでも移していく。こういうものを一つ一つ登っていくことによって、今回の地方自治法の改正のように一つの到達点に来る、到達点
いみじくも今政務官がおっしゃったように、そうやって、大きな問題を解決するときでも、たくさんいろいろな論点があるわけです。逆に、この直轄道路、直轄河川の財源フレームワークを解決しておけば、次のステップということを考える際に一つのヒントになるんじゃないか。そういう意味において、どうか、また叱られるのかもしれませんけれども、後先を逆にすると、意外と物事がすっといくのかななんて思ったりするんですが、一応これも提案だけさせていただきたいと思います。 もう一つ、共通課題の問題もあるわけですね。 知事会が求める三事務、農地転用、産業振興、交通体系、なかなかこれは難しい問題もあるかもしれませんが、こういったことが知事会からは提案されている。
国から地方へ、地方分権という一つの大きなビジョンの中で、しかし、そういうビジョンの中で、進められるところを着実に進めていくということがやはり必要なんじゃないか。ぜひ、余り難しいものをどうしても今国会の間に何とかしなきゃとか、そういうふうに力まれずに、やはりできることを一つ一つしっかりやっていただきたい、こういうふうに提案をさせていただきたいと思います。 もう一つ、せっかくの時間でありますので、中核市制度、特例市制度についてちょっとお伺いをしておきたいと思います。 今、大都市、政令指定市、そしてまた特別区の問題、これが非常に話題になっているんですが、中核市、特例市という制度についても非常に定着してきていると思うんですね。人口三
このことについては、そういった中核市、特例市にあとどんな権限あるいは事務をおろしていくかという問題もまだあります。 例えば、よく児童虐待等で大事な場所だと言われる児童相談所とか、あるいは障害者手帳の交付とかいろいろな事務があって、逆に住民に身近な基礎自治体の方へおろしていった方が、あるいは、保育所等も当然自治体では運営しますので、かえって児童相談所なんかはその方がいいのかななんて現場から見ていると思ったりするところもあるわけです。そういった、中核市、特例市の権限といいますか、できる事務というもの、メニューをふやしていくという方向が一つあるでしょうし、そのことによって都道府県のあり方もまた考えていけるでしょう。 もう一つは、特
こんな例えがいいのかどうかわかりませんが、地方への分権というのは、言ってみれば将棋の山崩しみたいなものじゃないかと思っております。そおっと一つ一つ外していけば、最後まで全部外していけるはずなんじゃないかな、山の崩し方を間違えると、なかなか山が崩れないんじゃないか、あるいは崩し間違えるんじゃないかと。ぜひそこは、丁寧に、手がたくという最初のお話もございましたが、そういうお取り組みを期待申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございます。
台風一過と爽やかにはなりませんでしたけれども、しかし、きょうは皆さん方にちょっと、委員会はこういう場所ですけれども、山の中で川音がざあざあ流れていて、山に雲が立ち渡っていく、雲がわくわくと湧き上がる、そういう風景も想像いただきながら、質問に入らせていただきたいと思います。万葉集巻七、一千八十八番。 あしひきの山川の瀬の鳴るなへに弓月が岳に雲立ちわたる それでは、よろしくお願いいたします。 きょうは、中小企業の経営力強化支援法ということでありまして、中小企業の海外展開への支援、そしてまた、地元で頑張る中小企業に対して、認定経営革新等支援機関、こういったものを設けて応援していこう、こういうたてつけの法案でございます。基本的
そして、中小企業が海外に進出していくということは、一面、よく一般論で言われてしまうのは、会社がどんどん外へ出ていくと、地域の雇用はどうなるんだ、空洞化はどうなるんだ、こういう御心配もあるわけです。また、先ほどちょっと藤田委員の質疑の中にもありましたけれども、中小企業の中で、海外に進出しながら、かつまた地元の雇用もふやしていく、海外へも出るような力のある企業は逆にまた地元でも頑張れるんだ、こういう調査結果なども出ているということもお伺いしております。 ある学者の先生は臥龍企業というような言い方をされて、そういう企業が伸びることによって、海外にも出るし、国内でも、それこそきょう出ていましたが、国内基盤も充実していく場合もある、このよ
今マザー工場や研究開発拠点あるいは国内外の連携というお話をいただいたわけですが、こういったことを踏まえながら、まず大臣にお伺いをしたいわけです。 日本も、経済成長を遂げて、随分海外にもいろいろな拠点を出すようになった、そういうグローバル化した経済の中にあるわけであります。よく、経済学の中でいえば、いろいろな発展段階説の中でいえば、成熟した債権国といいますか、言ってみれば、海外にいろいろな投資があって、そういうところからの果実も含めて国が成り立っていく、そういう国に変わりつつあるんだろうと思います。 そうすると、ＧＤＰということでいつも経済成長は言われていますが、これはドメスティック、結局国の中ということで経済の統計を見ていま
日本でできるものづくり、そのあたりの国際分業というお話がありまして、これは、先端産業なり製造業のメーンストリームではそういうことは当然あると思うんです。 それでは、次の質問にうまくつなげていただいたわけですけれども、もう一つ。 いわゆる伝統工芸品というようなものも、ある意味で日本の技術であって、日本でしかつくれない。言ってみれば、そういったものの価値というものがわかっていただけるのであれば、それはまた、別にマーケットが日本だけじゃなくても、それが中国であれアジアであれヨーロッパでもいい、こういうことになります。言ってみれば、クール・ジャパンという例の戦略を広く考えていく。 実は、大臣が前回の経済産業委員会で、いみじくも、
ぜひ、そういうアイデアを練っていただいて、枝野大臣、こう言っちゃ悪いんですけれども、府省庁事業仕分けを乗り越えていただいて頑張っていただきたい、このように思います。 それでは、次は、中小企業事業活動促進法の認定経営革新等支援機関、先ほど来、お二人の方からも大分御質問がありまして、大体明らかになっているというか、大体こういう考え方かなということはわかってはいるんですけれども、若干技術的なことも含めて、まとめの意味で確認をさせていただきます。 この認定経営革新等支援機関になれる人といいますか、どういう方を認定するかということについて、先ほど認定三条件も出てまいりましたので、要は、支援事業を行う者であれば、事前にお配りいただいてい
そこで、今回の認定経営革新等支援機関において、今まででも、そういう支援のいろいろな組織なり、それこそ、先ほど来お話がありました、商工会議所あるいは商工会さんが、巡回指導や経営相談あるいはマル経融資、いろいろな形でゼネラルには支援いただいているわけですね。 そこに、こういう形で新たな機関を設けていくということであれば、当然そこは、ある分野、こういう分野で頑張ってほしいんだ、こういう思いもあるのかなと。そういう意味では、新たに力を入れて、どういう支援事業を提供していこうというお考えなのか、確認をさせてください。
そして、この認定支援機関に、中小企業基盤機構、こちらから専門家を派遣してさらに補ってあげよう、こういう思想なわけですね。 では、どういう専門家、どういう支援をされようとしているのか、これを長官に確認いたします。
このようにお話を聞いていきますと、今までいろいろゼネラルなサービスがなされている、それは一生懸命やっていただきたいんだ、そこにまた、それは中小企業といっても、中堅企業から小規模企業までありますし、中身的にも、かなり専門的にこういうことを知りたいんだという方もあればということに対して、もう少しかゆいところに手が届くような、いろいろなスペシャルな、いわゆる専門的な支援をある意味で拡充していく、こういう姿に私としては理解ができるわけです。 そこで、実は大臣は、これまた前回の委員会を思い出すと、御自身で、やはり中小企業、言ってみれば、どちらかというと中堅というよりは中小の企業というものを肌で感じておられる方でもあります。先ほど来、商工会
この点、理解をいたしまして、それでは、あと通告に従いまして、また幾つか残っている質問をさせていただくわけです。 経営基盤強化計画、今までそういう制度がございました。これは、今回のこの法律の改正の中で廃止されるわけであります。言ってみれば役目を終えたということだと思うんですが、改めて、この制度の趣旨、そして廃止しても問題がない旨、長官から確認をいたします。
次に、この法案において、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律、いわゆる農商工連携を進める法案も実は改正されるわけであります。そして、言ってみれば、そこにも海外という視点を入れていくということで、海外において農商工連携事業が実施される場合における国内の事業基盤の維持ということについて新たに基本方針に定めていく、こういうことになるわけですね。 ただ、これが、私なりにイメージ、どういうものなのかなと事前に少しディスカッションもさせていただきましたが、この場合の農商工連携事業はどういうものを考えるのか。例えば、海外で海外の作物を使った農商工連携事業なのか、それとも国内で農商工連携事業しているものを海外に製品を出
ありがとうございました。 そして、これは以前の委員会等で質問しようとして抜かしてしまったので、きょう質問させていただきたいわけです。 実は、中小企業、財務会計、税務会計、いろいろ会計の処理はあるのですが、上場企業だと大変厳しい会計基準があるわけですけれども、中小企業はなかなかそういう難しい会計処理というのは困難であろう。こういうことの中で、中小企業の会計に関する検討会報告書というのが出ておりまして、中小企業の実態に即した新たな会計処理のあり方を取りまとめることを目指しておられるということであります。これはいいことだと思っておりまして、今後の具体的な取り組みのスケジュールあるいは流れについてお答えをいただければと思います。
ありがとうございました。 こういう質問だったわけですが、最後に大臣に一つだけ。 ＴＰＰですが、自動車について、まだ米国からは具体的な要求はないんですよね。関心とかアイデアはいろいろ示されているけれども、具体的な要求事項はないんですよね。これは二回、局長に答弁いただいているんですが、きょう、もう一度、現時点で確認します。
どうもありがとうございました。
法務委員会で実は二回目の質問をさせていただく機会をちょうだいいたしまして、本当にありがとうございます。 きょうは、滝大臣、せんだって大臣所信を述べておられますので、これに沿った形で、かつ、大臣もそうなんですけれども、地方行政なり国の行政、いろいろなことを御経験されておられます。そういったことを含めて、地域における法務行政というようなことも少し視点に置かせていただきながら、とりわけ、裁判所法の審議は終わっているわけですが、法曹養成制度の問題を中心に一時間半おつき合いをいただきたい、このように思っております。 質問の前には万葉集を詠んで始めるということにしておりまして、大臣は奈良の副知事もされていたということですから、ふさわしい
