お答え申し上げます。 これまで政務調査費につきましては、条文上、交付目的は調査研究に資するものに限定されていたわけでありますが、議員活動の活性化を図るため、「その他の活動」という文言を追加することによりまして議会の議員としての活動である限り使途を拡大できるものとし、これに伴いまして政務調査費という名称を政務活動費に改めたというのが今回の修正案の趣旨でございまして、例えば、従来、調査研究活動と認められていなかった議員としての補助金の要請、陳情活動等のための旅費、交通費、あるいは議員として地域で行う市民相談、意見交換会や会派単位の会議に要する経費のうち、調査研究活動と認められていなかったものといったものについても条例で対象とすること
確かに、礒崎委員御指摘のような御批判というのが出ているということは承知をしておるわけであります。 しかしまた、今回の修正案においては、議員の活動である限りその他の活動にも使途を拡大できるものとする一方で、政務活動費を充てることができる具体的な経費の範囲については条例で定めるということにしておりますので、この条例の制定に関する議会における審議、あるいはその審議の過程における住民の方々の監視等によりまして、その無駄の排除や活動費の正当性を担保できるものと考えております。また、地方議会の議長にも、政務活動費について、その使途の透明性の確保に努めるものという努力規定も追加することをしておるわけでございます。 あくまで議会の議員の調査
おはようございます。 ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表いたしまして、その提出の趣旨及び内容について御説明を申し上げます。 本修正案は、各会派間の修正協議の結果を踏まえ、本案による改正に加え、百条調査に係る関係人の出頭及び証言並びに記録の提出の請求の要件の明確化、政務調査費の名称の変更等、普通地方公共団体の長及び委員長等の議場出席についての配慮規定の追加等の改正を行おうとするものであり、その内容は次のとおりであります。 第一に、普通地方公共団体の議会が当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行うため関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができる場合を、特に必要があると認めるときに限るもの
笠原委員にお答え申し上げます。 一般的に、百条調査権の発動や出頭、証言を要請する場合におきましては、調査によって得られる公益、それと出頭、証言を要請された方がこうむる影響というものを比較考量した上で、公益が上回る場合に行われるべきものであると考えているわけです。 もし出頭等を要請する必要性が乏しい場合にまで関係人の方に対して出頭等を要請できるものだとすれば、関係人の方に不当な負担を強いるおそれがあります。したがいまして、関係人の出頭等の要請については、その必要があると認めるときに限り行われるべきものであると考えるわけであります。 しかしながら、現行の地方自治法の規定においては、この必要があると認めるときなどの文言がありま
お答え申し上げます。 これまで、政務調査費につきましては、条文上、交付目的は調査研究に資するものに限定されていたわけですが、今回の修正によりまして、今後は、地方議員の活動である限り、その他の活動についても使途を拡大し、具体的に充てることができる経費の内容については条例で定めるという形にしたわけであります。これに伴いまして、名称については政務活動費という名称に変更することとしております。 そこで、笠原委員御指摘の、まず無駄の排除や活動費の妥当性といった問題でありますが、これは、政務活動費として具体的に充てることができる経費の範囲を条例で定めるという形にいたしますので、この条例を定める際にそれぞれ地方議会において審議をされる、そ
お答えいたします。 一般的に、百条調査権の発動、あるいは出頭、証言を要請する場合には、調査により得られる公益と、出頭、証言を要請される方がこうむる影響を比較考量した上で、公益が上回る場合に行われるべきものであると考えます。もし出頭等を要請する必要性が乏しい場合にまで関係人の方に対して出頭等を要請できるということになりますと、関係人の方に不当な負担を強いるおそれがあることから、関係人の出頭等の要請につきましては、その必要があると認めるときに限り行われるべきものであると考えるわけであります。 しかしながら、現行の地方自治法の規定においては、こういった必要があると認めるとき等の文言はございません。したがいまして、こういった趣旨が規
真夏の朝であります。皆様方に、広い海、青い海、白い雲、そういった情景をお届けして、質問に入っていきたいと思います。 万葉集巻七、一千八十九番。 大海に島もあらなくに海原のたゆたふ波に立てる白雲 それでは、よろしくお願いいたします。（拍手） 地方自治法の改正でありまして、先ほど来、和嶋委員からもお話ありました。手がたい改正、そしてまた丁寧な議論、こういうお話もありました。これは、地方制度調査会で昨年来大変もんでいただいて、まとめていただいたというところがあります。そのプロセスについては、よかったな、そしてきょうを迎えているということについて、よかったと率直に思っております。 そこで、この第三十次地方制度調査会であ
ありがとうございました。 大都市の問題、手続的な問題をこれからこの委員会でも審議をし、そしてまた、今、そういった具体的ないろいろな肉づけも地方制度調査会でも考えていただける、ここはわかりました。 あと残るのは、今大臣もおっしゃった、来年になって、最後頑張っていこうというこの基礎自治体の役割という問題です。これから議論するわけですから、まだ方向性云々というのは早いのかもしれませんが、しかし、大震災を踏まえてということでもあります。どのような議論の方向性をお考えになっているのか、可能な限りお示しいただきたいと思います。
この分は、議論の進みぐあいを見て、またいろいろとお伺いしてまいりたいと思います。 それでは、地方自治法の幾つかの論点、今回の改正の論点について、この後も審議がきょうは進むわけでありますが、言ってみれば皮切りの方の時間帯でありますので、提案者の方のお考え、そのあたりを順次たださせていただきたいと思います。 まず、先ほど大泉議員からもありました、地方議会の通年化の問題。首長等の出席義務の取り扱いが一つの焦点になってくるものと思っております。そこで、出席義務が課される定例日ということについて、通年化された場合に月当たり大体どれくらいの日数を想定されているのか、まずお伺いをいたします。
私自身も地方議会の経験が当局側であるわけですけれども、通年議会ではもちろんなかったわけですが、やはり、確かに毎月各委員会と言われるものは開かれておりましたし、その辺が一つのイメージかなと。 ただ、この改正、やはり問題は、長と議会と、ある程度の緊張関係は当然必要ですが、それが行き過ぎた場合とか、いわゆる限界事例と言われる場合にそれがどのような取り扱いになってくるかということが一番問題でありまして、それをどう防いでいくかということも考えながら組み立てていかなきゃいけないんだろうと思っております。定例日も、のべつ幕なし定例日ということでは大変困るという、その辺、常識の範囲でやっていただきたいということなんだろうと思っております。
やはり、その辺のリズムを壊さない形で議会の活性化を図っていかなきゃいけないんだろうと思います。 そして、先ほどもちょっとお話がありました、長が出席すべき日時に出席できないことについて正当な理由がある場合において、その旨を議長に届け出たときは出席義務が免除されるという法百二十一条の改正規定であります。 ここで、正当な理由ということについて、それがどういうものであるかというのが一つの焦点であろうと思っております。どのようなことを想定されているのか、提案者の考え方をお伺いいたします。
この正当な理由をもって、今三点ほど例示をいただきましたけれども、こういったことで議長に首長側が届け出をするということであります。 その場合、届け出という行為、この規定の趣旨なんですけれども、届け出でありますから、議長側には、長等の欠席の許可権、許可するとかしないとか、そういうところまでは与えていないんだろう。もちろん、届け出を受けないということもできないわけではないということにはなるのかもしれませんが、基本的には、届け出ですから、それは受けるという形になるのかなと理解するんですが、この辺の解釈はいかがでしょうか。
あとは、想像をたくましくすると、今申し上げたような、その届け出を受け付けないんだなんて言われると困るというところが最後に議論としては残るのかなとちょっと思いますけれども、一応、許可権ではないということは理解いたしました。 それから、会期を通年化するということになれば、首長が専決処分をする事件というのは通常の状況ではほとんど、要するに議会がずっと通年であるわけですから、ほとんどなくなっていくのかな、このようにも思うわけであります。 そういう意味で、言ってみれば、専決処分の要件であります、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるときということが通年議会の場合はなかなか想定しにくくなるのかなと思
私は、雪国なものですから、私の経験でいうと、あと限界事例になるとしたら、除雪費の専決あたりが、大雪が降った、お金がなくなった、どうするというときに、専決なのかな、議会にすぐお願いするのかなというあたりが焦点かなと思ったりもしておりましたが、今一応、総務省の解釈は理解いたしました。 それから今度は、通年議会からちょっと離れますが、公聴会あるいは参考人の招致ということについて、今までは委員会ベースで行われているという形になっていたわけですが、今回の規定では、本会議でもそういうことを行えるようにする、こういうことであります。この辺、この規定を置いて、本会議でもできるようにする趣旨についてお伺いをいたします。
続きまして、再議制度でありますけれども、この対象を条例、予算以外に拡大をしていくわけであります。しかし、この新たに対象となる案件についての議会の再議決要件、もう一度審議してくれといったときの再議決要件は、今までの条例、予算の場合の三分の二以上ではなくて、過半数ということになるわけであります。ここは、その差をつけられた理由についてお伺いいたします。
ここまで、幾つか解釈について論点になるところをお伺いしてまいりまして、それを御答弁いただきました。 ここから三つは、国地方係争処理委員会ということについてちょっとお伺いをしてまいりたいと思います。 今回、このことについて、国が違法確認訴訟ができるということまでの規定になっているわけですが、その前段にあります国地方係争処理委員会というものが総務省に今置かれているわけであります。これは、いろいろな事務について地方と国の考え方が違ったという場合について、その考え方についてどうであるかということを審議いただく、そういう委員会ということであります。 この処理委員会が設置された時期、それからこれまでの係争案件の状況、実績について確認
この委員会でありますけれども、法第二百五十条の八におきまして、委員の身分でありますけれども、五人で、非常勤が原則であります。しかし、二人以内は常勤とすることもできる、こういう規定になっているわけでありますが、これまでの、今お話があったこの十二年余の中で、常勤の委員を置いた時期はあるのか、確認をいたします。
何を申し上げたいかというと、今おっしゃったように、これはセーフティーネットとしては大変大事なものではあるわけですけれども、しかし、その委員を任命しておくということについては、やはり委員の方に、非常勤であっても若干の手当は当然お支払いしなきゃいけない。そして、こういう委員会が、行政のいろいろな問題、課題が、別にこの総務委員会に限らず、多岐にわたってまいりますと、やはりいろいろなシステムをつくっていく、いろいろな委員会をどうしてもつくっていく、そういうことで、政府における審議会のみならずいろいろな委員会というのはどうしてもふえる傾向にあるんだろうと思うんです。かといって、やはりそれは大変大事な役割を持つこともありますし、今お話のあったよ
ありがとうございます。 今、県レベルあたりでも、行政委員について、例えば月額報酬制にしないで日当制に変えたりとかいろいろなことを、やはり行政を見る目が厳しくなってくる、あるいは、その委員会の必要性とかその委員会の置かれている重さとかいろいろなことで機動的に対処されている例もふえてきているように思います。 今国会のいろいろな法案を振り返ってみても、また幾つかの委員会というものは当然設置されていくという状況にありますので、また一度、今の大臣の御答弁はありがたいと思いますけれども、行政管理局等でそういった委員会とかそういうものを不断の見直しということで見詰めてみられたらいかがかな、このように提案をさせておいていただきます。 そ
ここまで、改正法に係る解釈の問題についていろいろお伺いをさせていただきました。 せっかくの機会でありますので、もう少し広く地方自治制度あるいは議員のあり方全般について、残された時間であと幾つか質問をさせていただきたいと思います。 まず、地方議会議員の年金問題でありまして、昨年、今までの、旧の地方議員年金については廃止がなされたわけでありますが、この委員会でも審議がなされ、この委員会、また参議院の総務委員会での附帯決議がつきまして、これにかわる制度についてのいろいろな検討を一年以内ということで、附帯決議をさせていただきました。その結果として、総務省においても、地方議会議員の新たな年金のあり方に関する検討報告ということを四月十一
