橘慶一郎

今ほど塩川委員からお話がございましたように、今回のスカイツリーへの送信所移転につきましては、受信対策をしっかりやって、移転前に、受信障害が発生するものをできるだけなくしていく、そういう条件をつけて、そして、アンテナの方向調整等の受信対策が必要な場合は、その対策を適切に実施するようにということでお願いをしているところであります。 　したがいまして、移転前に、受信障害が発生する施設を最大限見つけて対策をしておくことが必要と私どもも考えております。 　このため、放送事業者さんと毎日毎日の姿というものを綿密に打ち合わせさせていただいておりますし、移転リハーサルについても、先週の土曜日は午前九時から午後三時、六時間、そして、きょう、現在も

お答えを申し上げます。 　今、森田議員からお話がございましたように、昨年のこの郵政民営化法の改正によりまして、第七条の二の第二項という形で、「郵便局ネットワークの活用その他の郵政事業の実施に当たっては、その公益性及び地域性が十分に発揮されるようにするものとする。」という条文が加わったわけであります。地方公共団体の証明書交付事務等のワンストップサービスということについて、郵政事業の、そしてまた二万四千局あるこのネットワークの公益性、地域性を発揮する取組として大変重要だというふうに認識をしているわけであります。 　しかし、また、今議員お話がございましたように、こういったサービスの提供が地域住民の利便性向上に資するものであるとともに、

日本郵便株式会社におきまして、昨年の九月以降、同社の発足を機に、郵便局長や支社の社員の方々が市町村長などを訪問されて、証明書交付事務等できること、こういうことができますよと、郵便局でできるんですということについて改めて周知活動を行ったわけであります。昨年末までに、証明書交付事務を全く提供していない約一千五百八十の市町村にこういうことができますよということで働きかけを行いました。そのうち約二百五十弱の市町村からは、ああ、こういうことができるんですねと、また考えておきますというような形での導入への関心というものが寄せられております。具体的には、現在、これらの市町村のうち二つ、高知県の四万十町、それと長崎県の上天草市においてこの四月から取

ただいま森田議員から御質問があったわけですが、私の前任の森田政務官時代に、今お話しされましたように、アンゴラ、モザンビーク、ボツワナ、何度も通っていただいて、そして私も非常に今回思いを新たにしたのですが、総務省の職員の方、ＮＨＫの方々みんなが本当に熱心に、南米に続いてこのアフリカ、南部アフリカ地域でこういった地デジの日本方式、これの採用を働きかけてこられたと。これ本当に、大変そういう取組が積み重ねられているからこそ、今回、二月二十六日、ボツワナで初めてこれ採用ということに決まったものと、改めて私からもお礼を申し上げたいと、このように思うわけであります。是非これを契機にボツワナの周辺の国々に働きかけを強化いたしまして、日本方式関連の市

新藤大臣が今おっしゃったとおりなんですけれども、森田議員の御質問に即してもう少しお話をするとすれば、私も地域の医療現場というのを市の立場で見てきた人間でもあります。やっぱりこの電子カルテ、そして、そういったものを生かして、医療現場あるいは介護現場と、こういったものが連携をしていく、あるいは、医師不足の地域においては遠隔医療というような形で画像診断なんかにも電子カルテは使えるということも実際現場も見せていただいて痛感するところであります。 　森田委員の方でよく御存じの広島県尾道のような事例のように、病院、診療所、薬局、介護施設間で診療、調剤、介護に係る情報の共有を進めて患者の在宅ケアへの早期移行や重複検査の削減等の成果を見ているとい

小田原議員におかれましては、これまで日本郵政にいろいろな形でかかわっていただいて、ありがとうございました。 　さまざまなことがございましたけれども、今、しっかりとした形で、また、株式価値を高めて、日本郵政グループとしての上場に向かって企業価値を高めていく、進んでいくという状況にあるわけであります。 　その中で、郵便事業会社、これは郵便局会社と郵便事業会社が一緒になった日本郵便、それにゆうちょ銀行、そしてまたかんぽ生命、この三つがそれぞれ、郵便事業、そしてまた貯金事業、あるいは簡易保険事業と大変大事な事業を国民の皆様方にユニバーサルサービスということで提供していくということも含めて、今取り組んでいるわけであります。 　今それぞれ

小田原議員からは、御自身の経験も含めて、また今までのいろいろなＪＰグループとのかかわりを含めて、大変温かいエールを送っていただきながらの御質問であろうかと思います。 　確かに、きょう現在全ての将来のことが見通せないというところはあるわけですけれども、まず、きょう現在わかっていることで基本的なことで申し上げると、先ほどＪＰグループの方から答弁がございましたように、前島密卿によって郵便事業が始まって百五十周年を迎える二〇二一年に向けての郵政グループビジョン二〇二一によって、総合生活支援企業グループということで展開をしていくということになるわけですけれども、その中で、高い市場価値を上げていけるように努力をしていくということになるわけです

今回の東京タワーから東京スカイツリーへの送信場所の移転は、放送事業者の皆さんにより一層安定した受信環境の確保を図るために実施されるものでありますけれども、総務省といたしまして、この移転に係る無線局免許の変更許可をした際に、受信者保護の観点から、アンテナの方向調整等の受信対策が必要な場合に、その対策を適切に実施するように条件をあらかじめ付けているものであります。 　このため、スカイツリーからの、今ほど技師長からお話ありましたような試験電波を発射回数を増やして、そして移転前に受信障害が発生する施設をできる限り見付けて対策をし、混乱を生じないようにすることが重要であると考えております。もうあと二か月でありますので、この取組の加速かつ拡大

今ほどお話ありますように、この金融二社の新規業務の実施ということにつきましては、郵政民営化の成果を利便性の向上という形で国民の皆様に実感していただく上で、また日本郵政グループが市場で評価される上で大変重要であると思っております。 　そこで、御質問のこの二つの新規業務の認可の手続の状況でございますが、まず、かんぽ生命につきましては、昨年九月三日に認可申請のありました学資保険の改定につきまして、郵政民営化法にのっとり、他の金融機関との適正な競争関係等について審査した上、同年十一月三十日、昨年十一月三十日に条件を付して認可をしたところであります。 　この認可の条件におきましては、サービス開始前に、保険金の支払管理態勢の充実化策、また合

原口議員の御配慮に感謝を申し上げながら、お許しをいただきまして、では一首、披露させていただきます。 　きょう、この春の一日、皆様方には、ＮＨＫ予算の審議、どうか引き続き花も実もある審議をしていただきたいという思いを込めて、梅の花の歌を歌わせていただきます。 　万葉集巻十、一千八百八十三番。 　　ももしきの大宮人は暇あれや梅をかざしてここに集へる 　引き続き、御審議よろしくお願いいたします。（拍手）

小川委員にお答えいたします。 　おっしゃるとおり、野党から始めさせていただきました。三年間、この総務委員会で皆さんにお世話になり、きょういらっしゃっている中では、原口議員、また小川議員、黄川田議員、福田議員から真摯な御答弁をいただいて、大変勉強になったと思っております。その問題意識をやはり生かして、私も今、柴山副大臣の下で、放送、通信、郵政という分野になりますけれども、また、この国の発展のために努力していきたいと思っています。 　あわせて、皆さん方、今回、与党、野党かわっておりますけれども、その立場で、その質問席からどういうふうなことを質問したい、そうしたら、どういうことが問題意識か、これも私なりには自分の経験から理解できるとこ

同じく総務大臣政務官を拝命いたしました橘慶一郎でございます。 　委員長、また委員の皆様方の格段の御指導をどうかよろしくお願いいたします。 　　　　─────────────

お答え申し上げます。 　日本郵政株式会社の純資産は、連結ベースで、直近、平成二十四年度中間決算値、九月三十日時点でございますが、約十一兆一千八百八十六億円でございます。

同じく総務大臣政務官を拝命いたしました橘慶一郎でございます。 　委員長を初め皆様方の格段の御指導をよろしくお願いいたします。（拍手） 　　　　　————◇—————

限られた時間でございますので、急行列車で参ります。よろしくお願いいたします。 　万葉集巻十、二千二百十七番。 　　君が家の初もみち葉は早くふるしぐれの雨にぬれにけらしも 　では十分、よろしくお願いします。（拍手） 　簡潔にお伺いしますので、簡潔に御答弁賜れればと思います。 　最初は、今回の退職手当の見直しに係ります、そのベースとなりました人事院の調査結果、四百二万六千円、官が民を上回る。平成十八年、前回調査からの変化について、特徴的な傾向を人事院古屋給与局長に伺います。

経済が大変厳しいということもありますし、高齢者の方々の給与体系をどうしていくかということは官民共通の大きな問題であろうと思います。 　続きまして、早期退職者募集制度ということで、今回は、おおむね四十五歳まで、言ってみれば繰り下げるということで、早期退職制度を入れていくわけでありますけれども、この制度の想定される活用策につきまして、総務省笹島人事・恩給局長にお伺いいたします。

今まで、公務の世界では退職勧奨というようなこともやってきたわけですが、これがなかなかうまくない。今のような制度を入れることによりまして、これからまた年金支給開始年齢の引き上げに伴う六十一歳以上の方の働き方という問題も出てくる。その中で、若い人材も入れていきたいということであれば、こういう制度もうまく活用して、柔軟にやっていかなければいけないということだと思います。ぜひまた早期に、各機関においてそういったことを御検討されることを望むものであります。 　次に、国、地方を通じまして、この年金一元化という中で、公務員の退職年金、これは今までよく職域部分、加算部分あるいは三階建てと言われてきたわけですけれども、今回、新しい形になるこの退職年

全体に、今日的に官民の制度を比較して、なるべく一緒が望ましいものについては同じ考え方で臨んでいくというふうに私としてはお見受けするわけであります。国民の皆さんの理解を得るためには大変大事なことだ。 　そこで、ことしの八月八日の人事院勧告につきましても、そういった意味では、官民の五十五歳以上の方々の給与の較差ということを含めて昇給、昇格制度の見直しが提起されて、勧告されているものであります。 　この勧告の取り扱い、きのうまでは決まっていなかったんですが、どうやらお決めになったようでありまして、お決めになったことについての内容を総務大臣から、そのことについてどうお考えであるかということを人事院総裁からお伺いして、最後に私の思いを述べ

現在の国会の情勢なものですから、なかなかこれ以上このことについて審議する時間がないことになっているわけでありますけれども、二十六年四月から実施するんだ、しかし、そのことについては二十五年、もう一年検討するんだ、こういうお話でありまして、それであれば、二十六年四月実施ということについての立法措置をとるという方法も選択肢としてはあったと思います。 　聞くところによりますと、きょうに向けて、さらに地方公務員の労使関係等の法律も閣議決定して慌てて出しておられるというようなことも考えますと、その辺に非常に恣意的なものを感じざるを得ない。できれば、そういうものについて出さないなら全部出さない、出すならしっかり出してくる、そしてその考え方がどう

ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、趣旨及び内容を御説明申し上げます。 　この修正は、各会派間の修正協議の結果を踏まえ、本案による改正に加え、百条調査に係る関係人の出頭及び証言並びに記録の提出の請求の要件の明確化、政務調査費の名称の変更等、普通地方公共団体の長及び委員長等の議場出席についての配慮規定の追加等の改正を行うものであり、その内容は次のとおりであります。 　第一に、普通地方公共団体の議会が当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行うため関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができる場合を、特に必要があると認めるときに限るものとすることとしております。