大臣には、この調整方、本当に御苦労さまでございました。今、それぞれのお考えをよく承りました。 最後のパートに入らせていただきます。 再就職等、こういうものが整理されてまいりまして、年金の支給開始年齢も引き上げというようなことで、いろいろまた、公務員をめぐる勤務環境は変化を遂げてきております。 まず、来年からは勤務延長ということがあるわけですけれども、定員枠の事情もありまして、再任用制度の活用により公務職場においては対応することになったわけであります。対象者の人数あるいは応募者がどの程度になるのか、来年の春からのことでありますが、現状、把握されているところを笹島総務省人事・恩給局長にお伺いいたします。
時間が来ましたので、終わります。 今の最後の質問も内閣人事局でこれから担当いただけるそうでありますので、ぜひそういった形で全体の人事行政をしっかりとグリップしていただければと思います。 どうもありがとうございました。
次に、中根康浩君。
次に、大熊利昭君。
総務委員会で質問の機会を頂戴いたしまして、大変うれしく思っております。皆様方に大変育てていただいたという思いも強くございます。そういった皆様方は、この季節に合わせていえば、秋の山に鮮やかに輝くもみじのような感じがいたします。 ということで、万葉集巻八、一千五百八十四番を詠み上げさせていただいて、質問に入らせていただきます。 めづらしと我が思ふ君は秋山の初黄葉に似てこそありけれ では、よろしくお願いいたします。（拍手） きょうの同行休業法は、隗より始めよ、公務員から率先して取り組みをしていこうという、実はこういう一つのポイントがあるわけであります。この点につきまして、どのような形で官のこういうプラクティスを民に波及さ
共済にそのまま入っているということであれば、当然、その御本人については引き続き保険料を負担いただく、そういう負担は発生するわけですが、一方、こういう保険制度の本質からしまして、それと同額の分を使用者側、いわゆる国や地方公共団体も負担をしながらこの休業が終わるまでを待つ、こういうことになってくるわけであります。 この制度の主眼としては、働いている側から見て、使用者側が、同行休業後もその勤務先に継続して勤務できるんだ、そういう保障をするということが、この同行休業、安心して行ってらっしゃい、引き続き勤められますよということが私はポイントだと思っております。 そうなった場合に、公務員の場合はどうしても身分保障ということがあるので、こ
ありがとうございます。 やはり民間の場合は、必ずしも職員の身分ということではなくても、また働けるからということがしっかりしていれば、それでも成り立つというところがあるわけであります。逆にまた、使用者側がその間の保険料を全部負担するというのも大変な場合もあるし、逆に、いわゆる三号保険者に移った方が、この同行休業で行かれる方について、負担がないということもあるかもしれません。 この辺、いろいろな柔軟な方法がありまして、ポイントはやはり、引き続き勤められるということが非常に大事じゃないかと私は思うわけですけれども、このあたり、これは日本再興戦略に基づきまして、公務員から率先した取り組みとして民間にこれから展開を図っていくという場合
ぜひそこは、個々の事情で柔軟に対応していただくということが大事じゃないかと思っております。 そしてまた、同行休業で行かれる方はもちろん、これは公務員の場合でいえば、御自身も保険料は負担されるわけですが、一方、そうやって国や地方公共団体も自分のためにお金を使って負担をしているということもぜひ御理解をいただいて、休業後またしっかりと職務に復帰いただきたい、こんなことを思うわけであります。 さて、近年、公務員の勤務環境につきましては、こういった共同参画、あるいは女性の能力活用の視点でさまざまな取り組みが進められてきているというふうに理解をしております。その現状、そしてまた、これから取り組むべき課題についてのお考えを、人事院総裁及び
総裁、そして大臣、ありがとうございました。私の印象も、元気な日本をつくる元気な総務省、それはやはり元気な職員がいて成り立っているということを痛感しております。男性も女性も、ぜひ総務省職員の方はますます頑張っていただきたい、このように思います。 そのほか、公務員の勤務条件について幾つか質問を用意しておりまして、一、二点お聞きしたいと思います。 まず、ことしの人事院の報告ですが、勧告はなしで、ただ、本来の給与水準で比較したところ、官民の賃金較差はないとはいいながら、年齢や地域においては差があるということでありました。このあたりの現状について、古屋給与局長にお伺いいたします。
二十六年度以降の給与というものをどういう形にするかということは、いろいろな議論があると思いますが、ぜひそういったいろいろなデータを駆使して答えを見つけていきたいな、また、いっていただきたいなと思っております。 ちょっと順番を変えますが、もう一つ、公務員の勤務条件において今問題になっておりますのは、年金支給開始年齢引き上げに伴う勤務延長措置の問題であります。 今、定員の問題もありまして、なかなかすぐには、定年のところは検討が難しいということで、現在は、再任用制度の活用ということで来年から対応していくことになるわけですが、やがて、三年に一歳ずつ年金支給開始年齢が引き上げられていくわけでありまして、遠からず六十二歳への問題も生じて
どうもありがとうございました。 これで終わります。
事前に通告された場合にはしっかり歌も決めて詠むんですけれども、やらせていただくんですが、先ほどちょっと耳打ちされておりましたので、慌てて、頭の中にある万葉集を一首詠ませていただきたいと思います。 放送とのかかわりでありますが、今はちょっと番組は休止しているんですが、ＮＨＫでつい先ごろまで「日めくり万葉集」ということで一日一回五分ずつの番組、万葉集の番組をやっていたわけでありまして、放送とも非常にかかわりがあるということでありまして、お許しをいただいて。 巻の十七になるかと思いますが、山の話がございました。立山の雪解け水で川が大変増水していて、馬でそこを渡ろうとしたらあぶみに水が付いたという歌を一つ詠ませていただきます。
お答え申し上げます。 今ほど主濱委員からお話がありましたように、さきの七百、九百メガヘルツ帯の割当ての際には、既存システムが使用している周波数帯の跡地を携帯電話事業者が使用することが決定しておりまして、この携帯電話事業者が当該システムの移行に要する費用、いわゆる引っ越し費用を終了促進措置ということで負担をいただくという形を取ったわけであります。 しかし、今回の防災行政無線、消防救急無線のアナログからデジタルへの周波数帯の移行につきまして、移行後の跡地については、先ほど新藤大臣からもお話ありましたように、鉄道用あるいは電力用等の業務用無線の方々でどなたがここを使われるかということは今後検討していくことになるわけであります。電波
ただいま藤末委員からお話がございましたように、郵便局が地域で果たす役割は大きいわけであります。災害時におきましても、まずは指定公共機関として郵便業務を提供するということを始め、三事業のユニバーサルサービスの提供、これは被災者が差し出す郵便物の無料引受けであったり、あるいは貯金や保険の非常取扱いであったりいろいろあるわけですが、こういうことを継続することが重要であります。そこで、こういったユニバーサルサービスの継続的提供などを内容とした防災協定を郵便局が地域の地方公共団体と締結する取組を順次進めておりまして、既に一千四百七十七団体と現在締結している状況にあります。 郵便局が地域において重要な役割を果たしていることを踏まえますと、そ
おっしゃるように、郵便局舎がまた避難所というような形で使えるというような場面もあるかもしれません。それから、私の自分の経験でも、地域の総合防災訓練に郵便局さんの方から出ていただいて、いろんなＰＲなりこういうことができるということを日常的に伝えていただいているということもございます。 全国に二万四千あるこの局のネットワーク、今御指摘のように、そこにいらっしゃる方々にまた防災意識を非常に高めた方々がいらっしゃるということも事実でありますから、そういったことも含めて有効に活用していくように努力していきたいと思います。
では、一首詠ませていただいて、答弁させていただきたいと思います。 暦の上では立夏も過ぎまして、ホトトギスということで、ホトトギスの歌を詠ませていただきたいと思います。 万葉集巻十、千九百四十番。 朝霞たなびく野辺にあしひきの山ほととぎすいつか来鳴かむ ということで、答弁に入らせていただきます。（拍手）ありがとうございます。 スマートフォン等の普及に伴う移動通信トラフィックの増加に対応する周波数の確保につきまして、今ほど新藤大臣から御答弁申し上げたとおりでありますが、この百五十メガヘルツ帯及び四百メガヘルツ帯につきましては、アナログ方式の防災行政無線、消防救急無線が今使用しているわけですが、列車無線、電気事業用無線
今回の施策につきましては、財政力の弱い等によりまして自力でデジタル化整備が困難な市町村においても、円滑に無線設備のデジタル化が行えるようにしようとするものであります。 そこで、消防救急無線の方の、ここまでデジタル化していこうという目標年次が今二十八年度ということでありまして、その平成二十八年度までの四年間において国が一層の財政支援を行っていこうとするものであります。 なお、これに該当する市町村数については約百市町村と推計しておりまして、その場合の補助金の額については、これから二十八年度までの間で二百十五億円というふうに考えているところでございます。
アナログ方式の消防救急無線、防災行政無線が使用している周波数帯をデジタル化することによりまして、百五十メガヘルツ帯及び四百メガヘルツ帯の合計で約三・四メガヘルツが空き地になりまして、ほかの用途に割り当て可能となるわけであります。 これらの跡地利用を含めた、そして冒頭、ちょっとお答えも申し上げましたが、鉄道用、電力用などの業務用移動通信、こういったところでニーズがあるわけですが、こういった全体の電波の有効利用方策あるいは需要動向につきましては、五月十七日に「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」ということで諮問をしているところで、現在御審議をいただいているところであります。この審議状況を踏まえまして、あいてくる約三・四メ
まず、今回の考え方ですけれども、全体に電波の逼迫が著しいことに鑑みれば、より電波の利用効率の高いデジタル方式の導入というのは、有限、希少な電波資源の効率的な活用を促進し、周波数のさらなる逼迫の回避や、空き周波数の確保を通じまして、いわば無線局全体への受益につながるものだと考えております。確かに、動く方、引っ越してくる方があるんですが、そのことによって、電波の利用全体が受益をしていく、こういう考え方によるものであります。 そこで、本施策につきましては電波利用料財源により措置するという考え方に立っているわけであります。 なお、消防救急無線については電波利用料の全額が免除されており、防災行政無線については電波利用料が二分の一に減額
今ほど奥野委員からお話ありました終了促進措置につきましては、これは、既存システムが使用している周波数帯を携帯電話事業者等特定の方のみに使用させることを目的として、当該既存システムの早期の周波数移行を可能とするために、携帯電話事業者が移行に要する費用を負担していただく、こういう形のものであります。 今回の消防救急無線システムのデジタル化への移行につきましては、既存システムのデジタル化を円滑に行いながら、移行後の跡地の周波数の利用については、電波利用者、さまざまな利用者の全体の受益に資するように割り当てをしていくということになってまいります。 終了促進措置の場合は、相手方が特定の者という形で移行していくわけですけれども、今回の場
