ぜひ早く復旧をしていただくこと、さらに全力を尽くしていただくことをお願い申し上げながら、いろいろな教訓があると思います、なかなか全てブルドーザーを用意すればいいというものでもないでしょうし、どんな予報を出せば、警報を出せばいいのかとか、いろいろな教訓についてはこれからぜひまた引き出していただければと思っております。どうぞ。これで結構でございます。 続きまして、山本国務大臣にお伺いいたします。 今国会では、科学技術イノベーションあるいは健康科学に係る調整機能をいろいろな形で内閣府の方に移してさらに強力に取り組むという法案の方も予定をされているわけであります。過去、宇宙の方も、かなり力強く内閣府でやることになってまいりました。私
ありがとうございました。 後からも触れますが、内閣官房、内閣府についてこれからどうしていくかということは、今いろいろこれから議論もあるわけでありまして、私が申し上げたような視点についても、また心にとめていただければ幸いと思っております。 続きまして、地方分権の方に移ります。 四次一括法案というのが今回提案されているわけでありまして、その後の進め方について、懇談会等では、今度は全国一律ということではなくて、自治体からの提案募集方式、あるいは、あるこういうことについてどうですかということで、手挙げ方式、こういったことも検討されているというふうに伺っております。 また、道路、河川管理の国、地方の分担でありますとか、あるいは
万葉集で返されるとは思わなかったのですけれども、旅人が太宰府にいたときに詠んだ歌を返していただきまして、どうもありがとうございました。 この後、五次一括法になるのかわかりませんけれども、また逐次お取り組みいただき、また、昨今そういう状況でございますので、ぜひ地方から逆にここは国でお願いしたいということも、真摯に出ている部分もあります。ハローワークについては、これはまた市役所等自治体と連携していくことも非常に意義があると思います。どうかそれぞれよろしくお願い申し上げて、結構でございます。 それから、稲田クールジャパン戦略担当大臣、後から行政改革の方はまた別にお伺いするわけですが、いつも福井の鯖江の眼鏡のフレーム、いろいろなもの
ぜひよろしくお願いいたします。鯖江の紹介もありがとうございました。 そして、このオムニバス形式の質問、最後に森大臣にお願いするわけですけれども、きょうも実は私ども自由民主党の方ではテレワークの会議をやっていたわけであります。在宅勤務、いろいろなことがあるんですけれども、例えば大都市圏ということで考えると、やはり通勤が長い、なかなかおうちで過ごす時間が短い。では、一週間に一日でも在宅勤務というものを入れていけば、この霞が関の役所の方々、今後ろにずらっと並んでいる方々の生活も変わるんじゃないか、このように思うわけであります。そう思って、きのうも私の質問通告は午後二時半にさせていただいているわけでありますけれども。 ぜひ、中央省庁
前へ進むような、本当に、そういう御答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。ぜひまた山本大臣にもよろしくお願いしたいと思っております。 いろいろお伺いしていますけれども、やはり、内閣府というのは非常に広いと。細切れの質問で申しわけなかったんですが、この広い内閣府のいろいろな仕事は全部大事、でも、何かを絞っていかなければ、やはり、内閣府としてだんだんだんだん仕事が忙しくなるばかりということであります。肥大化ということも言われるわけですが、これを改善しようとしますと、どうしても、この横串を刺している機能、それをどこかの省庁にお返しをしなきゃいけない、こういうことになってまいります。 しかし、考えてみますと、橋本行革から始
ありがとうございました。 内閣人事局あるいは内閣の国家安全保障局と、絶対内閣官房でやらなきゃいけないことについて、さっきの議論に戻ると、スタッフ制も入れながらされていく、そのかわり、時の政権、政権で大事なものを、また内閣府、内閣官房でやっていく、ある程度目鼻がついたら各省へ戻されて、そこでまた横串を刺していただく、何かそういうことをいろいろと組み合わせていかなきゃいけないということを、きょうは申し上げたかったのでありまして、ぜひ橋本行革を踏まえてよろしくお願いしたいと思います。 大臣の皆様方、本当にしっかり御答弁いただいているので、私もいつものペースの配分で行くとまだまだ行くんですけれども、だんだん時間が限られてまいりました
どうもありがとうございました。
ただいまの要求につきましては、後刻、理事会で協議いたします。
菅官房長官、質疑時間は終了しておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、大熊利昭君。
内閣委員会での質問は三年半ぶりでございますが、質問に当たっては万葉集を読ませていただいて質問するというのが私の流儀でございますので、おつき合いいただきたいと思います。 十一月も下旬でありまして、そろそろ時雨の季節、時雨にだんだんこの国会の並木のイチョウも葉っぱが一枚一枚落ちていく、そんな時期でございますが、そう慌てて葉っぱも落ちないでという歌がございましたので、これを詠んでみたいと思います。 巻十、二千二百十五番であります。 さ夜更けてしぐれな降りそ秋萩の本葉の黄葉散らまく惜しも それでは、きょうもよろしくお願いいたします。（拍手） 実は、その三年半前も、公務員法、この関係の法案が審議されていたわけであります。
その中でどういったことを期待するかということは、また後、大臣の方の御答弁にお譲りをするといたしまして、まず、この適格性審査の対象にならなければ、要は幹部職員への道は開けてこないということでありますから、いわゆる抜てき人事、例えば、採用年次横並びを破る、あるいは年功序列を変えていくということになりますと、まず、この人を審査してくださいという、そこをうまく各府省が持ってこないと、なかなかいわゆる幅が出てこないんじゃないかなという心配もするわけであります。 この辺、今までは、どちらかというと、中央省庁では、採用年次横並びとかそういったことをやってきた、あるいはキャリア職、ノンキャリア職の問題等もございました。この辺の弾力化をどのように
審査対象となる公務員の方はこういう方ですよというのを受け取る内閣官房の方である程度そこは見るということですから、確認みたいなことをお聞きしますが、では、そういう場合、もう少し広目にとってくださいとか、もうちょっとこんなやり方もあるんじゃないですかというグリップも内閣官房の方からきかせていく、こういうことになるという意味で理解してよろしいんでしょうか。
ありがとうございます。 そして、テクニカルなことをもう一つ聞いておきたいんですけれども、幹部職員の範囲というのは、いわゆる次官さん、局長さん、部長さんとなるわけですが、準ずる方も入ってくるんですが、どちらかというと、多分、私の推察するところでは、中央省庁の特に幹部職員の一元化ということがあるものですから、そういった方々が官職指定されるんだろうと思うんです。 ただ、現実行われている人事というのは、例えば、中央省庁の審議官とかそういう指定職クラスからでも地方の出先機関の局長さんなんかに出られる場合もある、それから、それこそ人事をうまく回していく中では、独法の理事さんや監事さんになられてまた戻ってくる方もある。 そこで、これは
そうすると、多分、幹部職員名簿には、いわゆる幹部職員になっている方もいれば、その資格を持ちながら出先へ行かれている方とか、いろいろまた出向されている方もいる、そういう人たちの名前がみんな幹部職員名簿の中に載っていて、その中で運用していくというふうに私なりに理解をさせていただきます。 そこで、幹部職員になるためには標準職務遂行能力が必要である、標準職務遂行能力を持たせるために幹部候補育成課程を進めていく、こういうたてつけになっております。 そこで、大臣にお伺いしたいのは、大臣としてこの法案にかける思いの中で、こんな標準職務遂行能力といいますか、こういう方々に幹部職員になってほしいんだ、あるいはこういう能力を身につけてぜひ頑張っ
大臣から行政事業レビューの経験も踏まえたお話をいただきまして、私なりに感じ取ったのは、やはり府省庁の壁を越えて日本全体としてどう考えるんだ、では、どうしていけばいいんだということを常に考えられるような、そういう人材、そういうことをいろいろな職務経験を踏まえて追求していくというか、そういう能力をやはり自分の中に培ってもらう、こういうことかなというふうに理解をさせていただくわけであります。 そこで、またちょっと事務的な話になりますが、この研修の期間あるいは頻度、どんなようなイメージでお考えになっているのか、事務局の方からお伺いをいたします。
ありがとうございます。 それでは、続いて、内閣人事局の考え方について何点かお伺いをしたいと思います。 内閣の人事行政ということについては、もともと総理府というのが、それこそ第二臨調のまだ前ですから今からもう三十年以上前になりますが、総理府の人事局とか恩給局というのがありまして、それから、例の第二臨調のとき、昭和五十九年に発足した総務庁ということで、行政管理庁が母体になって、そこに人事、恩給局となり、さらに、平成十三年の橋本行革によりまして、現行のこの中央省庁体制の中で、総務省が人事・恩給局という形で所管をしてきたわけであります。 さて、この橋本行革というのは、ある意味で、今まで総理府にありました企画調整官庁というのを全部
今、やはりいろいろな分野でストラテジー、戦略ということが求められておりまして、そういったものに対して、あわせて、今回のこの臨時国会でいえば国家安全保障局、安全保障戦略、そしてまた、人事戦略ということで内閣人事局ということで、やはりそれは今日的な課題としては大変大事なことだ、このように思います。 しかしまた一面、この内閣官房の規模というのは、発足のころの平成十二年度の三百七十七人プラス各省庁からの併任四百四十五人から見れば、直近の平成二十四年度あたりでは、三百七十七人が八百七人と二倍以上にふえ、併任の方は四百四十五人から一千五百二十四人と三倍以上にふえている。現員で実際そこに勤めておられる、常駐されている方を合わせても、一千六百人
今の御答弁の中で、やはり業務の不断の見直しということが多分大事になるんだと思います。やはり、人が一人いて、二人いて、三人いて、ふえればふえるほど人間関係が複雑になり、相互の調整が必要になります。人がふえればふえるほど、その間の関係、そこでやりとりしなきゃいけない、情報調整しなきゃいけないことがふえてくるわけであります。 今のお話を想像すると、大体、内閣官房というのは一千人規模くらいになって、併任職員も合わせると二千人規模ぐらいになってくると。もちろん、大事なことは大事で、それはやらなきゃいけない。だけれども、では、何はもうそろそろいいから、この辺は各省庁で頑張ってね、そういうことも必要なんじゃないかなと思うわけであります。
よく理解いたしました。 質問を一つ飛ばさせていただいて、今回、法案の一つの特色は、やはり、今日的な状況において、今置かれている情勢の中で、人事院さんと内閣人事局さんとの機能分担というものをしっかりと調整されて練り上げられた法案、このように理解しております。 そこで、その機能分担の考え方を、人事院総裁そして稲田大臣の順で、順番に、まとまった内容についての考え方をお伺いしたいと思います。
